当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株拡大の影響による半導体などの部品供給不足や、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格高騰などにより回復基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費などは持ち直してきていますが、急激な物価の上昇やサプライチェーンにおける遅延の影響などから先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格も高騰を続けていることから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響などから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、30,977百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益面では、営業利益は764百万円（同51.3％減）、経常利益は1,080百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（同30.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みでしたが、食品トレー向け分野が増加したことから売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品に加え汎用製品の販売も増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前期並みでしたが、土木分野向けが増加したことから売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、販売は増加したものの、原料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は10,265百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は613百万円（同9.0％減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症変異株拡大やウクライナ情勢に関連した影響はありましたが、非自動車分野の増加などから、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが減少しました。北米では、非自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、大幅増加し好調に推移した前年同期からは減少しました。アジアでは、中国及び台湾での包装材分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少しました。売上については製品価格改定により増加しましたが、原料価格高騰が続いていることから、さらなる対応を進めております。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、製品価格改定や包装材などの非自動車分野の販売が増加したことにより売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は19,138百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は375百万円（同66.8％減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,572百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は38百万円（同98.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,400百万円増加し139,928百万円となりました。流動資産は、2,186百万円増加し70,689百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が2,226百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,469百万円、商品及び製品が573百万円、原材料及び貯蔵品が1,100百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、3,214百万円増加し69,238百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が863百万円、機械装置及び運搬具（純額）が690百万円、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他（純額）が1,269百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加し46,801百万円となりました。流動負債は、3,062百万円増加し36,160百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,954百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、556百万円減少し10,641百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は93,126百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し63.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益938百万円、減価償却費1,707百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,596百万円、棚卸資産の増加額1,238百万円などにより、差引き548百万円の収入（前年同期比202百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,746百万円に対し、定期預金の純減による収入1,629百万円などにより、差引き1,265百万円の支出（同115百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,848百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,220百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き407百万円の支出（同1,025百万円減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、9,973百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は545百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。