## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1） 会社の企業理念

当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。

（2） 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

a.長期ビジョン

第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。

（経営方針）　「Deliver with WOW！」

・VISION2027の基本方針

①既存事業の強化・拡大

②事業領域の拡大

③経営基盤の強化

・2027年度の定量的ビジョン

売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％

・進むべき事業領域

①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。

b.中期経営計画「Change for Growth」（第64期～第66期）について

第64期から第66期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」では、コロナ禍の影響を含め、プラスチック問題に対する社会的問題意識の高まりやＳＤＧｓの概念の広まりなど大きな事業環境の変化に対応した事業計画やアクションプランを策定しました。サステナビリティ経営に舵を切ることにより、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、ウィズコロナ・アフターコロナの状況において、社会が変革しようとしており、働き方を含め製造業としての対応や価値観を見詰め直す機会となりました。本中期経営計画において、以下の基本コンセプトのもと、変革戦略を策定し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

・基本コンセプト

「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」

「経営基盤の強化」

①　人材育成の強化

②　労働安全と環境保全

③　コーポレート・ガバナンスの強化

④　情報システム基盤の強化

⑤　働きがいのある企業風土の醸成

・最終年度／第66期（2024年３月期）の定量目標と前提条件

＜定量目標＞ | 売上高　120,000百万円、営業利益　7,700百万円、営業利益率　6.4％
＜前提条件＞ | 為替 | ：105円／米ドル、125円／ユーロ、15円／人民元
| 原油価格（ドバイ） | ：50米ドル／バーレル

・定性目標

①　Deliver with WOW!を意識した取り組みを増やし、顧客満足度の向上をめざす

②　ＳＤＧｓへの取り組みを収益向上だけでなく社会貢献や働きがいに繋げる

③　戦略的かつ効率的なコーポレート組織をめざす

④　リスクアセスメント等を活用し、休業災害の未然防止をめざす

・設備投資計画

持続的成長の基盤として、単に維持更新するのではなく、自動化、省力・省エネ化など合理化効果の高い設備投資は積極的に行います。３年間で23,500百万円の設備投資を計画しております。

（要約セグメント情報）

（単位：百万円）

事業の種類 | 第64期　実績 | 第65期　実績 | 第66期　中期計画
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益
押出事業 | 39,076 | 2,782 | 42,443 | 1,767 | 41,800 | 2,800
ビーズ事業 | 68,513 | 2,620 | 82,761 | 2,038 | 72,400 | 6,000
その他 | 6,536 | 212 | 6,508 | 166 | 5,800 | 100
計 | 114,125 | 5,615 | 131,714 | 3,972 | 120,000 | 8,900
調整額 | － | △1,026 | － | △1,016 | － | △1,200
合計 | 114,125 | 4,589 | 131,714 | 2,956 | 120,000 | 7,700

（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前中期経営計画の基本方針である「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」、「経営基盤の強化」は道半ばであり、現中期経営計画では、従来の基本方針を継続するとともに、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。

①　「成長戦略の推進」における課題

長期ビジョンで掲げた当社グループの進むべき事業領域、①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａ）の４つの成長エンジンについて、レビューします。

・「自動車部品」分野については、コロナ禍の影響や半導体等の部品供給不足の影響により、自動車生産台数の回復が遅れていることから、ピーブロック／ARPROの販売数量の成長が鈍化しております。しかし、従来にも増して、省エネやリサイクル要求に対応した次世代製品の市場への投入が期待されており、電気自動車に要求される部材の供給や自動車部品等の輸送に使われる通い函など、幅広く用途展開することが今後の成長における課題です。

・「建築住宅断熱材」分野については、住宅や建築物に対して省エネ要求が高まっており、「ミラフォームΛ（ラムダ）」といった差異化製品や割付断裁品の拡販により成長を目指しています。また、リフォーム分野への深耕を推進するとともに、デジタル化などによる業務効率改善、コスト削減が課題です。

・「フラットパネルディスプレイ関連保護材」については、現中期経営計画における販売目標は１年目で達成しましたが、２年目の2022年度はテレワーク等による特需終了に伴う生産調整により、前年度に比べると販売は減少しました。2023年度は、需要は持ち直し堅調に推移すると予想しております。更なる成長を目指し、自動車、住宅、医療、電子部品関連分野への新規用途開拓に取り組んでいます。

・「新たな事業領域」については、射出成形事業への足掛かりとしてGHEPI S.r.l.に35％出資しました。当社グループの持つ発泡技術と新しい射出技術の複合化により、技術的優位性を構築することが課題であり、さらなる市場の拡大を目指します。

②　「収益性改善」及び「差異化戦略の推進」における課題

・2023年度は、エネルギー価格市場の混乱も収まりつつあり、インフレは落ち着きを見せておりますが、主原料だけでなく副原料、用役費用、物流コストなどの物価上昇圧力の基調は根強いほか、多くの国や地域で物価高騰や人手不足を背景として、労務費は上昇傾向にあります。こういった環境下、製品価格の改定を進めておりますが、主原料だけでなく、その他コストも含めた価格改定を適正に行い収益性を改善することが課題です。長期的には、原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。

③　現中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題

・海洋プラスチック問題やパリ協定、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、当社グループは、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献により、顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しております。

・事務業務の効率化だけでなく、生産工程における自動化や省力化においてもデジタル化が必要であり、セキュリティ強化の側面も含め「情報システム基盤の強化」が重要課題です。また、ＳＤＧｓへの取り組みなどによる「働きがいのある企業風土の醸成」も重要課題と捉えております。

④　「変革戦略」における課題

・「変革戦略」のひとつとして掲げた循環性の高いビジネスモデルを意識した取り組みを進めます。また、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、新たな事業創出や事業基盤の強化を図ります。

・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1） サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」（第64期～第66期）において、サステナビリティ経営により、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大することで、社会に必要な企業として、ステークホルダーからの理解及び信頼並びに共感を獲得するという基本コンセプトを公表しました。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、環境・社会・企業統治の各要素を当社グループの経営諸活動に織り込むことで、リスクの減少と収益機会の獲得を図り、当社グループのビジネスモデルの持続可能性を高めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいます。

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでいます。社長を議長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナンスの役割を担っています。また執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する役割を担い、対応の検討と決定を実施しています。

執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会は、リスク・コンプライアンス委員会及び事業部並びにコーポレート組織と連携を取りながら、経営諸活動に対し重要な影響を与えるサステナビリティ上のリスクと機会について識別・評価し、当社グループのとるべき方針、施策について検討を行い、その結果を執行役員会及び取締役会に報告しています。

②　戦略

当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。当社グループはサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題への対応を織り込み、戦略を実行しています。

＊ＪＳＰのマテリアリティ一覧表＊

要素 | マテリアリティ
ＣＳＶ（共通価値の創造） | １．環境対応型製品による貢献 ２．プラスチック資源循環への貢献 ３．気候変動緩和への貢献 ４．食と健康への貢献 ５．安全への貢献
Ｅ（環境） | １．地球環境保全への対応
Ｓ（社会） | １．人材育成の強化 ２．働きがいのある企業風土の醸成 ３．労働安全 ４．情報システム基盤の強化
Ｇ（企業統治） | １．コーポレート・ガバナンスの強化

③　指標及び目標

当社グループのマテリアリティは中期経営計画と密接に結びついていることから、その指標及び目標は中期経営計画「Change for Growth」の定量目標及び定性目標として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　b.中期経営計画（第64期～第66期）について」に記載しています。またマテリアリティのうち、「地球環境保全への対応」の指標及び目標については、「（２）気候変動に関する考え方及び取組」に記載しています。またマテリアリティのうち、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「労働安全」の指標と目標については、「（３）人的資本に関する考え方及び取組」に記載しています。

（2） 気候変動に関する考え方及び取組

グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物にさまざまな影響を及ぼしております。当社グループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念にもとづき、グローバル企業として環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指して環境にやさしい技術の開発を推進し、環境と社会に配慮した製品を提供することにより、サステナビリティ社会の実現に向けて貢献します。

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループの気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、「（１）サステナビリティに関する考え方及び取組　①ガバナンス及びリスク管理」と同じです。これに加えて、執行役員会における具体的対応策の検討のために、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動の両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しています。

②　戦略

当社グループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しています。当社グループはシナリオとして、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて4℃上昇するシナリオ（4℃シナリオ）を用いています。またシナリオに基づき分析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討しています。

＊当社グループの気候変動における戦略＊

戦略１ | 環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する
戦略２ | リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する
戦略３ | 温室効果ガス（以下、GHG）排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する

＊1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の一覧表＊

移行リスク | 影響評価 | 対応策
政策 | 炭素価格の上昇 | 操業コストの増大 | 省エネ推進によるGHG排出量削減
再生エネルギー導入の促進
物流最適によるGHG排出量削減
再生資源の使用割合基準の導入 | 再生原料争奪によるコスト増大 | 再生原料購入の分散化
再生原料使用製品の開発強化
技術 | 競合素材との競争激化 | 既存製品の収益悪化 | マテリアル・リサイクルの更なる促進
業界団体としてのケミカル・リサイクルへの取り組み
環境負荷（GHG排出量、水使用量等）の評価低減と情報発信
バイオ由来製品開発の促進
市場・評判 | 原料価格の急激な変動、化石由来原料へのネガティブイメージの形成 | 既存事業の収益悪化 | マテリアル・リサイクルの更なる促進
気候変動対応製品によるGHG排出量削減情報の発信強化
環境貢献製品の情報発信強化
製品LCAの算定と情報発信強化
リサイクルチェーンの構築強化

機会 | 機会獲得製品
住宅の省エネルギーに貢献する製品需要増加 | ミラフォーム、ミラフォームΛ（ラムダ）
リサイクル関連製品市場の拡大 | ARPRO RE、ARPRO RE OCEAN、ARPRO REvolution
EV市場拡大に伴う軽量部材の需要増大 | ピーブロック、ピーブロックLC
バイオ由来製品需要の増加 | ミラブロック-Bio、LACTIF
効率的・拠点連携型都市における省エネ工事・短縮工期需要増加 | J‐ウォールブロック
フォームサポート工法
三層緩衝構造
スチロダイアブロック

＊4℃シナリオにおける物理的リスクと機会の一覧表＊

物理的リスク | 影響評価 | 対応策
気温上昇に伴う気象災害の激甚化 | 工場操業への影響拡大 | BCP整備
浸水防御壁等の災害対策整備
気象被災に対する付保
輸送への影響拡大 | 原料購入の分散化
渇水 | 工場操業への影響拡大 | 水使用量削減・循環による製造方法の構築強化

機会 | 機会獲得製品
気象災害被害の回復貢献としての土木建築需要増加 災害対策強化としての土木補強、長寿命化需要の増加 | J‐ウォールブロック
三層緩衝構造
スチロダイアブロック

③　指標及び目標

当社グループとして、現在算定を行っている、JSP単体の2020年から2022年度の期間における、Scope１（事業者自らによる燃料の使用によるGHG排出量）及びScope２（他社から供給された電力及び蒸気の使用による　GHG排出量）のGHG排出量は以下の通りです。

＊GHG排出量の実績＊

（単位：t-CO2）

年度 | 2013年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
JSP単体の Scope１＋Scope２における GHG排出量 | 80,305 | 67,362 | 62,991 | 66,240 | 62,969

ＪＳＰ単体において、Scope１及びScope２として排出されるGHGを対象に、2030年度の目標を2013年度比30％減、2050年度の目標を実質ゼロとして掲げ、省エネ活動の推進、再生エネルギーの導入等により、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでいます。なお2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させないための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石燃料に電源を変更する等の前提があることを付記します。

＊GHG排出削減に関する目標＊

2030年度 | 2050年度
JSP単体の Scope１＋Scope２における GHG排出量 2013年度※比　30％減 | 実質ゼロ

※　2013年度のJSP単体の Scope１＋Scope２におけるGHG排出量　80,305t-CO2

（3） 人的資本に関する考え方及び取組

当社グループは、人的資本を経済的価値と社会的価値の創出のための源泉と位置付けています。経営方針「Deliver with WOW！」で示すように、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ことが創造的な行動力となり、「顧客と消費者に感動を届ける」こと、また「株主と地域社会に満足を届ける」ことを果たすことで、長期ビジョンであるVISION2027「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」となり、企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。

①　戦略

当社グループは、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ために、女性、若手、高齢者、障がい者、キャリア採用者といった、多様な視点や価値観を有する人材が組織に不可欠と考えています。当社グループの人材育成方針としては、まず育成対象である人材における多様性を推進しています。JSP単体においては、女性の管理職登用の推進に取り組んでおり、2025年度に女性管理職比率10%の達成を目標としています。また地元で働きたい社員の希望と、将来を担う人材の多様性の追求を、共に実現していくためのエリアスタッフ制度を2021年度に導入し、一般職から総合職への転換を図っています。従来より、国内グループ会社を中心に障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。またキャリア採用について専門性の高い業務において、より一層の採用強化を図っています。さらに人材育成方針として、人材育成を推進し、積極的な研修制度を運用しています。新卒及びキャリア採用者を対象とする入社研修、若手のための若手中堅社員研修及び主任研修を実施しています。また、多様性のある人材がワクワク感をもって仕事をし、活躍するためには、マネージャーの自己革新が欠かせないと考えており、新任管理職者を対象とした研修、中間管理職及び上級管理職を対象としたマネジメントスキルアップ研修を含む、様々な研修を実施しています。

当社グループは、社内環境整備方針として、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ために働きがいを感じられる組織風土を追求します。JSP単体においては、社員が活躍する場所を広げられるよう自己申告制度を導入しており、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることで、エンゲージメントの向上を図っています。また育児と仕事の両立し易さを目指し、男性育児休暇取得率の向上を図っています。また従業員の健康と安全への取組として、職場の安全衛生、工場の労働安全、従業員のメンタルヘルスケアに努めています。

②　指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置づけ、マテリアリティを定めています。人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「労働安全」であり、多様性の確保を含む人材育成の強化、育児と仕事の両立し易さ、休業災害の未然防止に関する指標を設定しています。各指標及び目標並びに2022年度の実績は以下の通りです。なお、以下の指標及び目標並びに実績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに具体的取組を実施しており、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。

マテリアリティ | 項目 | 指標 | 目標 | 2022年度実績
人材育成の強化 | 女性管理職登用の推進 （JSP単体） | 女性管理職比率 | 10％ （2025年度） | 4.5％
キャリア採用の維持推進 （JSP単体） | 中途採用者比率 | 維持推進 | 51.4％
障がい者雇用の維持推進 （JSP単体及び特例子会社のJSPモールディング(株)） | 障がい者雇用率 | ５％以上維持 | 5.5％（※）
働きがいのある 企業風土の醸成 | 男性育児休暇取得の推進 （JSP単体） | 男性育児休暇取得率 | 60％ （2025年度） | 42.3％
労働安全 | 休業災害の未然防止 （JSP単体・国内グループ会社） | 休業災害件数 重大災害件数 | ０件 ０件 | ６件 ０件

※　障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2022年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基づく。

### ３【事業等のリスク】

当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

（1） 事業（外部）環境に関するリスク

①　主要市場環境の変化

当社グループは、2021年度から2023年度の３カ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」を2021年度よりスタートし、当事業年度は最終年度にあたります。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』達成に向けた第二ステップと位置付けております。

本計画は、前中期経営計画に引き続き、持続的成長の原動力として「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フラットパネルディスプレイ関連保護材」の３つの事業領域の拡大を目指します。前中期経営計画期間において、これらの事業領域の能力増強投資を実施しており、本中期経営計画では、投資を回収するための施策を講じてまいりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等さまざまな要因による市場環境の変化によっては計画どおりに回収が進まない可能性があります。

当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。

②　海外事業展開に関するリスク

当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本社機能として当社グローバル事業本部が各拠点のＰＤＣＡサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

③　価格競争の激化

当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。

当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

④　原燃料価格の変動

当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。近時の地政学的リスクの高まりを背景とした原油相場の高騰により、原燃料価格が高止まりしています。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。

2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、原燃料価格高騰に対する価格改定が概ね終了したことにより、増収増益を見込んでおります。一方、ユーティリティコストや物流コスト上昇に伴う取引先との交渉を引き続き進めており、製品価格への全面的な反映が想定よりも遅れる可能性があります。

当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を検討するとともに、コスト低減に努めてまいります。

（2） 事業運営に関するリスク

①　人材の確保について

少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

なお、人的資本に関する具体的な取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②　感染症拡大（パンデミック）に関するリスク

感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。

2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きを見せる状況の下、行動制限の緩和などを背景に景気は回復基調で推移する前提で試算しております。

当社グループは、従業員の健康と安全を確保するため、引き続き新型コロナウイルス感染予防措置を継続するとともに、一層の経営基盤の整備改善を進めてまいります。

③　知的財産権について

当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産室を中心として国内外で体制強化に努めております。

④　品質保証について

当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

⑤　固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023年３月期において、ビーズ事業に属する当社ＥＰＳ事業の資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。この詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

⑥　情報セキュリティ・情報管理について

ＩＴ技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。

当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

⑦　コンプライアンス・内部統制について

当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

（3） 環境・安全等に関するリスク

①　自然災害・事故災害について

当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。

自然災害の中で最も影響が大きいと予想される地震災害について、発生確率が高いとされる南海トラフの巨大地震が発生した場合、当社四日市地区の工場などがその影響を受け、多大な損害を被る可能性があります。当社グループは、地震保険に加入しリスクの顕在化に備えております。

当社グループは、無事故無災害、安定供給を目標として安全確保に努めております。また地震、大雨、洪水等の自然災害に対しては、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの運用、防災訓練などの対策を実施しております。

②　プラスチックの環境問題について

当社グループは、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、主に発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。また、パリ協定、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しています。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めております。

なお、当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しています。シナリオ分析を通じて、気候変動によるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進してまいります。気候変動に関する具体的な取り組みについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による半導体などの部品供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、金融資本市場の変動などから回復基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費や設備投資などは持ち直してきていますが、資源エネルギー価格の高騰と急激な円安による物価上昇、供給面での制約の影響などから先行き不透明な状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコストも高騰したことから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、サステナビリティ経営への取り組みを通じたブランド価値の創造や、顧客ニーズを捉えた製品差異化策の追求など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原材料価格の度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰などにより、前期を下回りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、131,714百万円（前期比15.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,956百万円（同35.6％減）、経常利益は3,363百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,531百万円（同12.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」での新用途販売増加や製品価格改定により、売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、製品価格改定を進めましたが、液晶パネルの生産調整などによる需要への影響により付加価値の高い製品の販売は減少し、汎用製品も減少したことから、売上も減少しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。

押出事業全体としては、販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は42,443百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,767百万円（同36.5％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢に関連した影響により、販売数量及び売上は緩やかな増加となりました。地域ごとの販売数量概況は、国内は自動車分野での回復の遅れにより前期並みでした。北米は低調であった前期からの回復に加え、通い函などが好調に推移し増加しました。欧州は部品供給不足により自動車分野は低調でしたが、HVAC向けなどが好調に推移し前期並みでした。南米は自動車分野が好調に推移し増加しました。中国は自動車分野向けが好調でしたが、新型コロナウイルス感染症急拡大による経済活動への影響により減少しました。台湾は液晶パネル向け需要が低調となり減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。

ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコストや人件費高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は82,761百万円（前期比20.8％増）、営業利益は2,038百万円（同22.2％減）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要の影響により売上は減少しました。

これらの結果、その他の売上高は6,508百万円（前期比0.4％減）、営業利益は166百万円（同21.5％減）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,001百万円増加し144,528百万円となりました。

流動資産は、5,319百万円増加し73,822百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が1,566百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、4,682百万円増加し70,706百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が920百万円、機械装置及び運搬具（純額）が978百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加し48,404百万円となりました。

流動負債は、3,345百万円増加し36,443百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が3,100百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、763百万円増加し11,961百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は96,123百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し63.5％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益3,521百万円、減価償却費7,137百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,119百万円、法人税等の支払額1,053百万円などにより、差引き8,725百万円の収入（前期比2,752百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,200百万円などに対し、定期預金の純減少額1,531百万円などにより、差引き6,478百万円の支出（同590百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,913百万円、長期借入れによる収入4,900百万円に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,720百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き1,016百万円の収入（前期は2,565百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,176百万円増加し、14,696百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％）
押出事業 | 40,584 | 9.8
ビーズ事業 | 68,403 | 20.5
報告セグメント計 | 108,987 | 16.3
その他 | 1,255 | △17.3
合計 | 110,242 | 15.7

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は平均販売価格により算出しております。

b.受注実績

当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
押出事業 | 42,443 | 8.6
ビーズ事業 | 82,761 | 20.8
報告セグメント計 | 125,205 | 16.4
その他 | 6,508 | △0.4
合計 | 131,714 | 15.4

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。

（単位：百万円）

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 114,125 | 131,714 | 115.4
営業利益 | 4,589 | 2,956 | 64.4
経常利益 | 4,868 | 3,363 | 69.1
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,893 | 2,531 | 87.5

前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な前期比増加要因は、総じてコロナ禍からの回復により自動車部品関連の需要が回復したことなどによる販売数量の増加（440百万円）、原材料価格の上昇に対応した販売単価の見直し（9,110百万円）などであります。一方減少要因は、原材料価格、用役費用、物流コストなどの上昇による変動費単価の悪化（△10,810百万円）、製造労務費や修繕消耗費の増加などによる悪化（△580百万円）であり、1,633百万円の減益となりました。

引き続き、ロシアのウクライナ侵攻によるリスクは存在しているものの、新型コロナウイルスの拡大による影響は解消されつつあり、回復基調で推移すると予想しております。エネルギー価格市場の混乱も収まりつつあり、インフレは落ち着きを見せていますが、物価上昇圧力の基調は根強いほか、多くの国・地域で労働市場が逼迫しています。このような環境下で、用役費用、物流コストなどの上昇に対しコスト削減や販売価格の改定に努め、収益力の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営における課題に取り組んでまいります。

中期的な課題への対応としては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（押出事業）

（単位：百万円）

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 39,076 | 42,443 | 108.6
営業利益 | 2,782 | 1,767 | 63.5

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、環境対応型製品の上市により需要拡大を図ります。

発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、液晶パネルの生産調整などによる需要への影響により付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、更なる用途拡大や他素材からの切り替えにより販売拡大を目指します。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品については、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売は前期並みでした。保冷車用断熱材の需要回復や土木資材製品の需要増加が期待される中で、省エネ性能の高い住宅向けや建築・工業品向けでの採用強化を図ります。

（ビーズ事業）

（単位：百万円）

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 68,513 | 82,761 | 120.8
営業利益 | 2,620 | 2,038 | 77.8

「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、世界的な自動車生産台数の成長が不透明な中で、電気自動車関連や自動車部品以外の用途開拓を行い、同時により効率的な生産・販売体制を構築し、各地域において収益改善に向けた施策を実施してまいります。

「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、2023年３月期は原材料価格高騰に対し製品価格改定を実施した結果、売上高、利益ともに増加しました。一方、漁獲高の低迷による水産分野の需要は低調であり、更なる収益性改善のためには、顧客ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に取り組むとともに、コスト削減に注力してまいります。

（その他）

（単位：百万円）

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期比（％）
売上高 | 6,536 | 6,508 | 99.6
営業利益 | 212 | 166 | 78.5

一般包材は、強みである設計企画力を活かし、包装設計段階からリサイクル・リデュース・リユース及びカーボンニュートラルを意識した製品販売を目指します。自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上増加により、国内及び中国にて利益向上に努めます。

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）及びタームローンを実施しております。

当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,920百万円、１年内返済予定の長期借入金4,560百万円、短期借入金10,678百万円となっております。

なお、2024年３月期の設備投資総額は7,000百万円を計画しており、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設等」に記載しております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

（1） 資本業務提携に関する契約

当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

（2） 技術供与契約

契約締結先 | 契約年月日 | 契約内容 | 対価 | 契約期間
JSP International Group LTD. （米国） | 1985年11月18日 2009年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2013年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
JSP International S.A.R.L. （フランス） | 1985年11月18日 2017年11月28日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2017年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
JSP International de Mexico S.A.de C.V. （メキシコ） | 1985年11月18日 2009年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2013年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. （台湾） | 1992年９月10日 2017年11月７日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2017年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. （台湾） | 2016年５月１日 2019年４月25日 （改訂） | ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2019年４月30日まで 以後１年毎の自動延長
JSP Foam Products PTE.LTD. （シンガポール） | 1996年８月１日 2009年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2011年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
KOSPA㈱ （韓国） | 2003年１月１日 2023年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2025年12月31日まで
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. （中国） | 2005年７月１日 2023年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2023年12月31日まで
JSP International SRO （チェコ） | 2006年１月１日 2017年11月28日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2017年12月31日まで 以後１年毎の自動延長
JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （中国） | 2012年８月１日 2023年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2023年12月31日まで
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. （中国） | 2017年１月１日 2023年１月１日 （改訂） | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与 | ランニングロイヤリティ | 2023年12月31日まで

（注）　対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。

（3） 合弁事業関係

契約締結先 | 契約年月日 | 契約内容 | 摘要
張　仁垣　他５名 （韓国） | 1991年２月６日 | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 KOSPA㈱ 当社出資比率　50.00％
冠仲投資有限公司 （台湾） | 1991年10月１日 | ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. 当社出資比率　90.00％
伊藤忠（中国）集団 有限公司　他１名 | 2002年７月15日 | エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. 当社出資比率　85.10％
伊藤忠商事（香港） 有限公司 | 2006年10月31日 | 高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業 | 合弁会社名 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. 当社出資比率　98.35％

### ６【研究開発活動】

当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。

研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。

当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.7％に相当する2,277百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が699百万円、ビーズ事業が853百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が724百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。

（押出事業）

長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。

生活資材・食品包装分野では、需要が拡大している冷凍食品容器や電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した発泡シートを開発しております。また、従来の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。さらに事業領域拡大のため食品廃棄物処理機用の微生物担持体の開発も進めております。

産業資材分野では、用途拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。

建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の増加に伴い、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要も年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。また、事業領域拡大のため無機系の耐火耐熱断熱材の開発も進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。

（ビーズ事業）

当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群、環境対応製品群の開発、拡充に取り組んでおります。

高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに剛性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、エンジニアリングプラスチック、バイオプラスチック、リサイクルプラスチックをベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適社会を実現するための次世代最新技術市場に特化した新製品群の開発を進めております。

ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「FOAMCORE」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わずモビリティ分野等へのアプローチを拡大しております。

ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が徐々に増えております。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。