第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,183	18,032
受取手形及び売掛金	※２,※４ 28,877	※２,※４ 30,443
電子記録債権	5,133	5,907
有価証券	6	93
商品及び製品	8,276	9,175
仕掛品	1,156	1,239
原材料及び貯蔵品	5,786	6,255
未収入金	551	585
その他	2,660	2,265
貸倒引当金	△129	△176
流動資産合計	68,503	73,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,281	53,655
減価償却累計額	△27,904	△30,357
減損損失累計額	△112	△115
建物及び構築物（純額）	22,263	23,183
機械装置及び運搬具	83,494	90,644
減価償却累計額	△64,636	△70,799
減損損失累計額	△192	△201
機械装置及び運搬具（純額）	18,665	19,643
土地	14,558	15,265
リース資産	1,454	2,008
減価償却累計額	△475	△554
減損損失累計額	△33	△32
リース資産（純額）	946	1,421
建設仮勘定	2,719	3,346
その他	9,683	10,244
減価償却累計額	△8,488	△8,971
減損損失累計額	△10	△10
その他（純額）	1,184	1,262
有形固定資産合計	※２ 60,338	※２ 64,124
無形固定資産	1,135	1,189
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,641	※１ 1,597
長期貸付金	62	64
退職給付に係る資産	1,226	1,273
繰延税金資産	778	674
その他	1,381	2,388
貸倒引当金	△540	△605
投資その他の資産合計	4,549	5,392
固定資産合計	66,024	70,706
資産合計	134,527	144,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,162	10,131
電子記録債務	1,982	2,086
短期借入金	7,578	10,678
１年内返済予定の長期借入金	4,430	4,560
リース債務	184	313
未払金	2,901	2,944
未払法人税等	456	315
未払消費税等	239	401
賞与引当金	1,394	1,350
設備関係電子記録債務	109	173
設備関係未払金	1,202	911
資産除去債務	43	－
その他	2,412	2,575
流動負債合計	33,098	36,443
固定負債
長期借入金	※２ 7,870	※２ 7,920
リース債務	653	1,037
繰延税金負債	659	748
役員退職慰労引当金	6	8
退職給付に係る負債	844	848
資産除去債務	280	284
その他	882	1,115
固定負債合計	11,197	11,961
負債合計	44,295	48,404
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	63,580	64,621
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	85,726	86,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346	408
為替換算調整勘定	△810	3,864
退職給付に係る調整累計額	732	672
その他の包括利益累計額合計	268	4,944
非支配株主持分	4,236	4,412
純資産合計	90,231	96,123
負債純資産合計	134,527	144,528

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	114,125	131,714
売上原価	85,066	102,625
売上総利益	29,058	29,089
販売費及び一般管理費
販売費	7,927	8,734
一般管理費	※１ 16,542	※１ 17,398
販売費及び一般管理費合計	※２ 24,469	※２ 26,132
営業利益	4,589	2,956
営業外収益
受取利息	142	312
受取配当金	22	31
受取賃貸料	76	79
為替差益	－	73
持分法による投資利益	10	39
補助金収入	77	106
その他	235	203
営業外収益合計	565	847
営業外費用
支払利息	111	139
賃貸費用	38	41
為替差損	27	－
操業準備費用	65	－
デリバティブ評価損	－	124
その他	43	135
営業外費用合計	286	440
経常利益	4,868	3,363
特別利益
固定資産売却益	※３ 34	※３ 20
投資有価証券売却益	－	95
受取保険金	70	※４ 151
子会社における送金詐欺回収益	※５ 19	※５ 215
特別利益合計	124	482
特別損失
固定資産売却損	※６ 53	※６ 1
固定資産除却損	※７ 137	※７ 207
減損損失	※８ 522	※８ 115
火災による損失	※９ 128	－
特別損失合計	842	324
税金等調整前当期純利益	4,149	3,521
法人税、住民税及び事業税	1,153	787
法人税等調整額	65	145
法人税等合計	1,218	933
当期純利益	2,931	2,587
非支配株主に帰属する当期純利益	37	56
親会社株主に帰属する当期純利益	2,893	2,531

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,931	2,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△197	50
為替換算調整勘定	3,515	4,987
退職給付に係る調整額	△219	△59
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	※ 3,098	※ 4,977
包括利益	6,029	7,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,864	7,207
非支配株主に係る包括利益	164	358

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,128	13,405	63,045	△1,387	85,191
会計方針の変更による累積的影響額			△10		△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,128	13,405	63,035	△1,387	85,181
当期変動額
剰余金の配当			△1,490		△1,490
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,893		2,893
自己株式の取得				△0	△0
連結除外による減少			△857		△857
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	545	△0	544
当期末残高	10,128	13,405	63,580	△1,388	85,726

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	527	△4,182	952	△2,703	3,072	85,561
会計方針の変更による累積的影響額						△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	527	△4,182	952	△2,703	3,072	85,551
当期変動額
剰余金の配当						△1,490
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,893
自己株式の取得						△0
連結除外による減少						△857
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△181	3,372	△219	2,971	1,163	4,135
当期変動額合計	△181	3,372	△219	2,971	1,163	4,680
当期末残高	346	△810	732	268	4,236	90,231

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,128	13,405	63,580	△1,388	85,726
当期変動額
剰余金の配当			△1,490		△1,490
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,531		2,531
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,040	△0	1,040
当期末残高	10,128	13,405	64,621	△1,388	86,766

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	346	△810	732	268	4,236	90,231
当期変動額
剰余金の配当						△1,490
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,531
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	61	4,674	△59	4,676	175	4,851
当期変動額合計	61	4,674	△59	4,676	175	5,892
当期末残高	408	3,864	672	4,944	4,412	96,123

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,149	3,521
減価償却費	6,832	7,137
減損損失	522	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	38	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△177	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
固定資産除売却損益（△は益）	156	188
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△95
受取利息及び受取配当金	△165	△344
支払利息	111	139
為替差損益（△は益）	65	4
持分法による投資損益（△は益）	△10	△39
火災による損失	128	－
受取保険金	△70	△151
子会社における送金詐欺回収益	△19	△215
売上債権の増減額（△は増加）	△1,620	△1,119
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,640	△533
仕入債務の増減額（△は減少）	1,377	△399
未払消費税等の増減額（△は減少）	△469	156
その他	△665	915
小計	7,518	9,206
利息及び配当金の受取額	169	345
利息の支払額	△113	△139
受取保険金	70	151
子会社における送金詐欺回収益	19	215
法人税等の支払額	△1,691	△1,053
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,972	8,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,658	△8,200
固定資産の売却による収入	85	49
固定資産の除却による支出	△119	△54
投資有価証券の取得による支出	△107	△7
投資有価証券の売却による収入	－	279
定期預金の純増減額（△は増加）	△153	1,531
関係会社出資金の取得による支出	－	△87
その他	64	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,888	△6,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△76	2,913
長期借入れによる収入	3,800	4,900
長期借入金の返済による支出	△4,356	△4,720
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,490	△1,490
非支配株主への配当金の支払額	△191	△182
リース債務の返済による支出	△248	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,565	1,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	723	913
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,757	4,176
現金及び現金同等物の期首残高	12,278	10,520
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,520	※ 14,696

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数　　35社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2） 非連結子会社の数　２社

　日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱

　上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。

（3） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1） 持分法適用の関連会社数　2社

山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.

当連結会計年度において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。

（2） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　３～10年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、在外連結子会社においては、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号「リース」を適用しております。

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5） 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２　収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建金融債務

③　ヘッジ方針

　内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

（8） のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。

（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社ＥＰＳ事業部の固定資産の減損

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目	金額（百万円）
建物及び構築物	2,215
機械装置及び運搬具	2,035
土地	1,499
建設仮勘定	416
その他（有形固定資産）	24
無形固定資産	36
その他（投資その他の資産）	17
固定資産合計	6,246

　（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報

　当社のＥＰＳ事業部は、ＥＰＳ（発泡性ポリスチレン）の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる３ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。加えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。

　市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、2024年３月期は回復基調で推移するものとし、工場の稼働は継続可能であり、原材料等の供給も問題ないものとする前提に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響が長期化するなど、その見積りの前提条件と実際の結果が異なった場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△248百万円は、「リース債務の返済による支出」△248百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	213百万円	227百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保資産
受取手形及び売掛金	127百万円	（　 －百万円）	－百万円	（　 －百万円）
建物	330	（　330　　　）	301	（　301　　　）
機械装置	0	（　  0　　　）	0	（　  0　　　）
土地	2,600	（2,600　　　）	2,600	（2,600　　　）
計	3,059	（2,931　　　）	2,901	（2,901　　　）
担保付債務
長期借入金	200百万円	（　200百万円）	200百万円	（　200百万円）
計	200	（　200　　　）	200	（　200　　　）

　上記の内（　）は工場財団抵当並びに当該債務であります。

　３　保証債務

　従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	16百万円	15百万円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	3,960百万円	3,401百万円
売掛金	24,916	27,042

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	2,183百万円	2,277百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	6,955百万円	7,784百万円
保管費	624	635
給料手当及び賞与	6,240	6,382
賞与引当金繰入額	478	457
減価償却費	781	794
賃借料	652	686
研究開発費	2,183	2,277

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	20	20
その他	7	－
計	34	20

※４　受取保険金の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

韓国連結子会社における火災による損失に対する保険金であります。

※５　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	52百万円	1百万円
その他	1	0
計	53	1

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	84百万円	34百万円
機械装置及び運搬具	42	159
その他	9	13
計	137	207

※８　減損損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減損損失	522百万円	115百万円

重要な減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
群馬県前橋市	製造設備	機械装置、建物、土地他	369
北海道石狩市	製造設備	機械装置、建物他	117

　当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。国内連結子会社における上記の製造設備については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として486百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物104百万円、機械装置及び運搬具144百万円、土地195百万円、リース資産33百万円、その他10百万円であります。

　なお、当該回収可能価額は使用価値により測定し、製造設備の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは9.9％～10.9％で割り引いております。

　また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	115

　当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は、休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として115百万円計上しております。

　なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

※９　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

韓国連結子会社における火災による損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△249百万円	195百万円
組替調整額	－	△95
税効果調整前	△249	99
税効果額	51	△48
その他有価証券評価差額金	△197	50
為替換算調整勘定
当期発生額	3,515	4,987
退職給付に係る調整額
当期発生額	△278	△64
組替調整額	△38	△21
税効果調整前	△316	△85
税効果額	96	25
退職給付に係る調整額	△219	△59
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	△0
組替調整額	△0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	3,098	4,977

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,413,473	－	－	31,413,473

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,604,702	369	－	1,605,071

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

（1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月17日 取締役会	普通株式	745	25	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	745	25	2021年９月30日	2021年12月３日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	31,413,473	－	－	31,413,473

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,605,071	229	－	1,605,300

（変動事由の概要）

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

（1） 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	745	25	2022年９月30日	2022年12月５日

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	745	25	2023年３月31日	2023年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	16,183百万円	18,032百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,794	△3,800
有価証券	6	93
流動資産その他に含まれる現金同等物（注）	125	371
現金及び現金同等物	10,520	14,696

（注）　親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号「リース」適用子会社における使用権資産

（1） リース資産の内容

有形固定資産

主として土地及び建物であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

（2） リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年以内	120百万円	－百万円
１年超	246	－
合計	367	－

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に関する取組方針

　当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券（※）１	1,006	1,006	－
資産計	1,006	1,006	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	12,300	12,285	△14
負債計	12,300	12,285	△14
デリバティブ取引（※）２	53	53	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券（※）１	1,038	1,038	－
資産計	1,038	1,038	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	12,480	12,455	△24
負債計	12,480	12,455	△24
デリバティブ取引（※）２	(13)	(13)	－

（※）１　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	641	652

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

３　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	16,183	－
受取手形及び売掛金	28,877	－
電子記録債権	5,133	－
合計	50,194	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	18,032	－
受取手形及び売掛金	30,443	－
電子記録債権	5,907	－
合計	54,383	－

２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	7,578	－	－	－	－	－
長期借入金	4,430	3,580	2,340	1,370	580	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	10,678	－	－	－	－	－
長期借入金	4,560	3,320	2,350	1,560	690	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	999	－	－	999
その他	6	－	－	6
デリバティブ取引
通貨関連	－	53	－	53
資産計	1,006	53	－	1,060

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
株式	944	－	－	944
その他	93	－	－	93
資産計	1,038	－	－	1,038
デリバティブ取引
通貨関連	－	13	－	13
負債計	－	13	－	13

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	12,285	－	12,285
負債計	－	12,285	－	12,285

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	12,455	－	12,455
負債計	－	12,455	－	12,455

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

取引所の価格を用いて評価しております。有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	987	490	497
小計	987	490	497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 その他	11 6	12 6	△0 －
小計	18	19	△0
合計	1,006	509	497

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額427百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	944	326	618
小計	944	326	618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	93	93	－
小計	93	93	－
合計	1,038	419	618

（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額424百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	－	－	－
その他	2,818	－	－
合計	2,818	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	279	95	－
その他	4,353	－	－
合計	4,632	95	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円	802	－	43	43
	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ	575	－	9	9
合計		1,377	－	53	53

（注）　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円	907	－	21	21
	通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ	597	－	△35	△35
合計		1,504	－	△13	△13

（注）　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。

２　確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,678百万円	8,805百万円
勤務費用	478	441
利息費用	97	100
数理計算上の差異の発生額	50	△383
退職給付の支払額	△523	△581
その他	24	89
退職給付債務の期末残高	8,805	8,471

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,796百万円	9,719百万円
期待運用収益	208	208
数理計算上の差異の発生額	△227	△447
事業主からの拠出額	451	494
退職給付の支払額	△523	△577
その他	14	55
年金資産の期末残高	9,719	9,453

（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	501百万円	531百万円
退職給付費用	67	60
退職給付の支払額	△37	△34
退職給付に係る負債の期末残高	531	556

（4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,616百万円	8,252百万円
年金資産	△9,719	△9,453
	△1,102	△1,200
非積立型制度の退職給付債務	720	775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△381	△424
退職給付に係る負債	844	848
退職給付に係る資産	△1,226	△1,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△381	△424

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

（5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	478百万円	441百万円
利息費用	97	100
期待運用収益	△208	△208
数理計算上の差異の費用処理額	△38	△21
簡便法で計算した退職給付費用	67	60
その他	△0	6
確定給付制度に係る退職給付費用	396	377

（6） 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△316百万円	△85百万円
合計	△316	△85

（7） 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,056百万円	970百万円
合計	1,056	970

（8） 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式	7％	8％
債券	57	55
現金及び預金	6	8
その他	30	29
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率	主として1.163％	主として1.163％
長期期待運用収益率	主として2.200％	主として2.200％

３　確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度281百万円でありました。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税	58百万円	56百万円
賞与引当金	326	306
役員退職慰労引当金	2	2
退職給付に係る負債	266	274
資産除去債務	100	87
貸倒引当金	28	33
棚卸資産未実現利益	103	117
減価償却費	64	166
棚卸資産評価損	169	206
投資有価証券評価損	72	52
関係会社株式評価損	3	3
ゴルフ会員権評価損	19	19
繰越欠損金	1,059	1,066
その他	647	644
繰延税金資産小計	2,921	3,039
評価性引当額	△1,268	△1,330
繰延税金資産合計	1,653	1,709
繰延税金負債
設備等加速償却不足額	694	782
海外連結子会社等の留保利益	138	137
その他有価証券評価差額金	120	168
合併受入資産評価差額	115	133
退職給付に係る資産	393	403
その他	71	157
繰延税金負債合計	1,534	1,782
繰延税金資産又は負債（△）の純額	118	△73

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.3
住民税均等割等		1.1
研究開発特別税額控除		△1.2
連結子会社の利益に対する税率差		△3.7
評価性引当額		2.2
その他		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

１　収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。取引の対価は、主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

　当初の個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1） 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。

　「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,076	68,513	107,589	6,536	114,125	－	114,125
セグメント間の内部 売上高又は振替高	882	854	1,737	131	1,868	△1,868	－
計	39,959	69,367	109,326	6,667	115,993	△1,868	114,125
セグメント利益	2,782	2,620	5,403	212	5,615	△1,026	4,589
セグメント資産	47,462	84,287	131,749	3,572	135,321	△794	134,527
その他の項目
減価償却費	2,262	4,447	6,709	72	6,781	32	6,813
のれんの償却額	－	19	19	－	19	－	19
持分法適用会社への 投資額	－	199	199	－	199	－	199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,635	4,229	5,864	79	5,943	69	6,012

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△1,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円とセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

（2） セグメント資産の調整額△794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産269百万円とセグメント間取引消去△1,063百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

（3） 減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,443	82,761	125,205	6,508	131,714	－	131,714
セグメント間の内部 売上高又は振替高	876	916	1,793	131	1,925	△1,925	－
計	43,320	83,678	126,999	6,640	133,639	△1,925	131,714
セグメント利益	1,767	2,038	3,805	166	3,972	△1,016	2,956
セグメント資産	48,267	93,583	141,850	3,618	145,469	△940	144,528
その他の項目
減価償却費	2,230	4,776	7,006	76	7,083	31	7,114
のれんの償却額	－	22	22	－	22	－	22
持分法適用会社への 投資額	－	326	326	－	326	－	326
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,451	6,852	8,304	66	8,370	57	8,427

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033百万円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

（2） セグメント資産の調整額△940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産244百万円とセグメント間取引消去△1,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

（3） 減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
64,366	19,658	10,712	19,214	173	114,125

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,916百万円であります。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
40,194	7,314	4,818	8,011	60,338

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
70,565	27,032	12,889	21,055	172	131,714

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は18,524百万円であります。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	ヨーロッパ	アジア	合計
39,226	9,694	4,903	10,300	64,124

（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は7,701百万円であります。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
減損損失	－	522	522	－	522	－	522

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
減損損失	－	115	115	－	115	－	115

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
当期償却額	－	19	19	－	19	－	19
当期末残高	－	119	119	－	119	－	119

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
当期償却額	－	22	22	－	22	－	22
当期末残高	－	114	114	－	114	－	114

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

三菱瓦斯化学株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,884.93円	3,076.73円
１株当たり当期純利益	97.06円	84.91円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,893	2,531
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,893	2,531
普通株式の期中平均株式数（株）	29,808,575	29,808,297

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,578	10,678	0.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,430	4,560	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	184	313	2.92	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,870	7,920	0.33	2028年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	653	1,037	2.92	2056年２月28日
その他有利子負債
営業保証金（１年超）	76	81	0.30	－
合計	20,793	24,591	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	3,320	2,350	1,560	690
リース債務	201	151	128	95

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,977	64,252	99,080	131,714
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	938	1,720	2,685	3,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	763	1,378	2,109	2,531
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	25.63	46.26	70.78	84.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.63	20.63	24.52	14.14