２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	4,994
受取手形	2,198	1,806
電子記録債権	4,174	4,797
売掛金	※３ 15,666	※３ 16,724
商品及び製品	3,842	4,724
仕掛品	401	440
原材料及び貯蔵品	2,133	2,243
前払費用	417	328
短期貸付金	※３ 1,712	※３ 1,980
未収入金	※３ 1,811	※３ 1,284
その他	9	18
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	35,283	39,342
固定資産
有形固定資産
建物	13,697	13,397
構築物	1,622	1,554
機械及び装置	7,771	7,635
車両運搬具	9	9
工具、器具及び備品	423	374
土地	11,434	11,446
リース資産	11	13
建設仮勘定	1,343	918
有形固定資産合計	※１,※２ 36,314	※１,※２ 35,349
無形固定資産
ソフトウエア	146	134
その他	52	54
無形固定資産合計	198	189
投資その他の資産
投資有価証券	977	843
関係会社株式	12,629	12,629
関係会社出資金	2,154	2,154
長期貸付金	※３ 190	※３ 256
長期前払費用	159	93
前払年金費用	286	401
繰延税金資産	349	265
その他	367	365
貸倒引当金	△6	△5
関係会社貸倒引当金	△93	△141
投資その他の資産合計	17,015	16,862
固定資産合計	53,529	52,401
資産合計	88,812	91,743

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,196	1,168
買掛金	※３ 7,330	※３ 7,413
短期借入金	※３ 8,416	※３ 11,468
１年内返済予定の長期借入金	4,430	4,560
リース債務	3	4
未払金	※３ 2,340	※３ 2,294
未払費用	※３ 237	※３ 219
未払法人税等	127	119
未払消費税等	86	229
預り金	74	58
賞与引当金	736	689
設備関係電子記録債務	51	152
設備関係未払金	1,083	707
資産除去債務	43	－
その他	562	420
流動負債合計	26,721	29,505
固定負債
長期借入金	※１ 7,870	※１ 7,920
リース債務	9	10
資産除去債務	239	242
その他	390	500
固定負債合計	8,510	8,673
負債合計	35,231	38,178
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金
資本準備金	13,405	13,405
資本剰余金合計	13,405	13,405
利益剰余金
利益準備金	362	362
その他利益剰余金
別途積立金	8,500	8,500
繰越利益剰余金	22,305	22,276
利益剰余金合計	31,167	31,139
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	53,313	53,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	267	280
評価・換算差額等合計	267	280
純資産合計	53,581	53,564
負債純資産合計	88,812	91,743

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
製品売上高	53,713	59,908
商品売上高	2,832	2,712
その他の営業収入	607	702
売上高合計	※１ 57,153	※１ 63,323
売上原価
製品売上原価	39,485	46,368
商品売上原価	2,290	2,171
売上原価合計	※１ 41,775	※１ 48,539
売上総利益	15,377	14,783
販売費及び一般管理費
販売費	4,769	4,734
一般管理費	9,422	9,512
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 14,192	※１,※２ 14,246
営業利益	1,185	537
営業外収益
受取利息	10	17
受取配当金	1,409	1,119
受取賃貸料	318	362
為替差益	47	15
その他	180	181
営業外収益合計	※１ 1,965	※１ 1,696
営業外費用
支払利息	59	72
賃貸費用	266	306
操業準備費用	65	－
その他	14	34
営業外費用合計	※１ 406	※１ 413
経常利益	2,744	1,820
特別利益
投資有価証券売却益	－	89
特別利益合計	－	89
特別損失
固定資産除却損	※３ 106	※３ 143
関係会社株式評価損	49	－
関係会社貸倒引当金繰入額	93	47
特別損失合計	249	191
税引前当期純利益	2,494	1,718
法人税、住民税及び事業税	310	193
法人税等調整額	121	62
法人税等合計	431	256
当期純利益	2,063	1,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,128	13,405	13,405	362	8,500	21,742	30,604
会計方針の変更による累積的影響額			－			△10	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,128	13,405	13,405	362	8,500	21,732	30,594
当期変動額
剰余金の配当						△1,490	△1,490
当期純利益						2,063	2,063
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	573	573
当期末残高	10,128	13,405	13,405	362	8,500	22,305	31,167

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,387	52,750	433	433	53,184
会計方針の変更による累積的影響額		△10		－	△10
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,387	52,740	433	433	53,174
当期変動額
剰余金の配当		△1,490			△1,490
当期純利益		2,063			2,063
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△165	△165	△165
当期変動額合計	△0	572	△165	△165	407
当期末残高	△1,388	53,313	267	267	53,581

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,128	13,405	13,405	362	8,500	22,305	31,167
当期変動額
剰余金の配当						△1,490	△1,490
当期純利益						1,461	1,461
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△28	△28
当期末残高	10,128	13,405	13,405	362	8,500	22,276	31,139

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,388	53,313	267	267	53,581
当期変動額
剰余金の配当		△1,490			△1,490
当期純利益		1,461			1,461
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12	12	12
当期変動額合計	△0	△28	12	12	△16
当期末残高	△1,388	53,284	280	280	53,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1） 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

（2） デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械及び装置　４～８年

（2） 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

（3） リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　各事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過した額を前払年金費用として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1） ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建金融債務

③ヘッジ方針

　内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

（2） 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　ＥＰＳ事業部に係る固定資産の減損

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目	金額（百万円）
建物	1,970
構築物	245
機械及び装置	2,035
車両運搬具	0
工具、器具及び備品	24
土地	1,499
建設仮勘定	416
ソフトウエア	33
その他（無形固定資産）	3
長期前払費用	17
固定資産合計	6,246

　（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
担保資産
建物	330百万円	301百万円
機械及び装置	0	0
土地	2,600	2,600
計	2,931	2,901
担保付債務
長期借入金	200百万円	200百万円
計	200	200

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	56,077百万円	58,991百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	5,027百万円	5,256百万円
短期金銭債務	3,218	3,460
長期金銭債権	180	250

　４　保証債務

　他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
JSP International Group LTD.	2,049百万円	1,574百万円
JSP Foam Products PTE.LTD.	11	31
従業員	16	15
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.	75	－
計	2,152	1,621

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	5,765百万円	5,809百万円
仕入高	1,381	1,428
外注加工費	4,197	4,696
販売費及び一般管理費	264	265
営業取引以外の取引高	2,028	1,743

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
販売運賃	4,173百万円	4,134百万円
給料手当及び賞与	2,472	2,362
賞与引当金繰入額	312	290
減価償却費	356	338
研究開発費	2,066	2,123

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	64百万円	15百万円
構築物	9	3
機械及び装置	25	124
工具、器具及び備品	4	0
その他	1	1
計	106	143

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	12,554	12,554
関連会社株式	75	75

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	11百万円	12百万円
未払事業税	33	29
賞与引当金	225	211
未払社会保険料	34	32
一括償却資産	25	24
長期未払金	67	84
棚卸資産評価損	32	36
投資有価証券評価損	50	26
関係会社株式評価損	48	48
関係会社出資金評価損	154	154
ゴルフ会員権評価損	14	14
資産除去債務	86	74
その他	206	208
繰延税金資産小計	993	958
評価性引当額	△402	△396
繰延税金資産合計	590	561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	77	98
合併受入資産評価差額	48	48
資産除去債務に対応する除去費用	23	22
前払年金費用	87	122
その他	3	3
繰延税金負債合計	240	295
繰延税金資産の純額	349	265

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3	△18.6
住民税均等割等	1.1	1.8
研究開発特別税額控除	△3.2	△2.4
租税特別措置法上の特別税額控除	△0.7	△1.0
評価性引当額	2.7	△0.3
その他	0.2	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	14.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28,451	551	13	848	28,989	15,592
	構築物	4,417	137	3	204	4,551	2,997
	機械及び装置	42,864	1,745	198	1,879	44,411	36,775
	車両運搬具	123	4	－	4	128	118
	工具、器具及び備品	3,735	168	36	217	3,867	3,493
	土地	11,434	11	－	－	11,446	－
	リース資産	21	6	－	4	27	14
	建設仮勘定	1,343	707	1,132	－	918	－
	計	92,392	3,332	1,383	3,158	94,341	58,991
無形固定資産	ソフトウエア	291	47	0	58	338	203
	その他	64	14	10	1	68	13
	計	355	61	10	60	406	217

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	鹿沼事業所　発泡ポリエチレンシート製造設備更新	317	百万円
機械及び装置	鹿沼事業所　発泡ポリスチレンシート製造設備更新	130
建設仮勘定	四日市第一工場　改修工事関連	328

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 鹿沼事業所　発泡ポリエチレンシート製造設備更新 307 百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8	2	2	7
関係会社貸倒引当金	93	47	－	141
賞与引当金	736	689	736	689

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。