第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,183	15,332
受取手形及び売掛金	28,877	※２ 34,925
電子記録債権	5,133	※２ 6,865
有価証券	6	132
商品及び製品	8,276	9,689
仕掛品	1,156	1,165
原材料及び貯蔵品	5,786	6,830
その他	3,211	3,608
貸倒引当金	△129	△180
流動資産合計	68,503	78,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,263	23,755
機械装置及び運搬具（純額）	18,665	19,790
土地	14,558	15,297
その他（純額）	4,851	6,195
有形固定資産合計	60,338	65,038
無形固定資産	1,135	1,283
投資その他の資産
投資有価証券	1,641	1,776
退職給付に係る資産	1,226	1,311
その他	2,221	3,280
貸倒引当金	△540	△654
投資その他の資産合計	4,549	5,713
固定資産合計	66,024	72,036
資産合計	134,527	150,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,162	※２ 13,140
電子記録債務	1,982	※２ 2,644
短期借入金	7,578	11,361
１年内返済予定の長期借入金	4,430	4,410
未払法人税等	456	275
賞与引当金	1,394	744
資産除去債務	43	－
その他	7,049	※２ 8,043
流動負債合計	33,098	40,619
固定負債
長期借入金	7,870	7,285
その他の引当金	6	7
退職給付に係る負債	844	977
資産除去債務	280	283
その他	2,195	2,974
固定負債合計	11,197	11,527
負債合計	44,295	52,147
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	63,580	64,200
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	85,726	86,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	346	444
為替換算調整勘定	△810	6,244
退職給付に係る調整累計額	732	718
その他の包括利益累計額合計	268	7,408
非支配株主持分	4,236	4,505
純資産合計	90,231	98,259
負債純資産合計	134,527	150,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	85,128	99,080
売上原価	62,645	77,266
売上総利益	22,483	21,814
販売費及び一般管理費	※１ 18,184	※１ 19,498
営業利益	4,299	2,315
営業外収益
受取利息	105	149
為替差益	－	49
持分法による投資利益	6	26
デリバティブ評価益	22	78
その他	304	318
営業外収益合計	438	621
営業外費用
支払利息	82	96
為替差損	44	－
操業準備費用	53	－
災害による損失	－	39
その他	59	39
営業外費用合計	239	174
経常利益	4,497	2,763
特別利益
固定資産売却益	27	12
投資有価証券売却益	－	6
子会社における送金詐欺回収益	－	※２ 182
特別利益合計	27	201
特別損失
固定資産売却損	40	0
固定資産除却損	94	166
減損損失	－	※３ 113
火災による損失	※４ 128	－
特別損失合計	263	280
税金等調整前四半期純利益	4,261	2,685
法人税等	934	567
四半期純利益	3,327	2,118
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,290	2,109

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	3,327	2,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△139	96
為替換算調整勘定	2,309	7,317
退職給付に係る調整額	△21	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	2,149	7,400
四半期包括利益	5,476	9,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,429	9,249
非支配株主に係る四半期包括利益	46	269

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,261	2,685
減価償却費	5,055	5,308
減損損失	－	113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	14
固定資産除売却損益（△は益）	107	154
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
受取利息及び受取配当金	△124	△177
支払利息	82	96
為替差損益（△は益）	19	△25
持分法による投資損益（△は益）	△6	△26
火災による損失	128	－
子会社における送金詐欺回収益	－	△182
売上債権の増減額（△は増加）	△4,090	△5,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,624	△1,021
仕入債務の増減額（△は減少）	3,295	2,816
その他	△630	560
小計	5,465	4,737
利息及び配当金の受取額	122	170
利息の支払額	△83	△97
子会社における送金詐欺回収益	－	182
法人税等の支払額	△1,810	△802
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,694	4,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,415	△6,270
固定資産の売却による収入	65	25
固定資産の除却による支出	△108	△39
投資有価証券の取得による支出	△106	△6
投資有価証券の売却による収入	－	18
定期預金の純増減額（△は増加）	△178	1,289
関係会社出資金の取得による支出	－	△86
その他	61	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,681	△5,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,051	3,399
長期借入れによる収入	1,800	2,900
長期借入金の返済による支出	△3,236	△3,505
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,490	△1,490
非支配株主への配当金の支払額	△191	△197
その他	△188	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,255	802
現金及び現金同等物に係る換算差額	468	1,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,774	1,494
現金及び現金同等物の期首残高	12,278	10,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,503	※ 12,014

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	16百万円	15百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	371百万円
電子記録債権	－	452
支払手形	－	82
電子記録債務	－	560
その他（流動負債）	－	15

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
販売運賃	5,210百万円	5,915百万円
給料手当及び賞与	4,800	4,840
賞与引当金繰入額	255	259
研究開発費	1,625	1,690

※２　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	113

　当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。

　なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

※４　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	15,977百万円	15,332百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,659	△3,967
有価証券	43	132
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	141	517
現金及び現金同等物	10,503	12,014

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	745	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	745	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	745	25	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,417	50,911	80,329	4,799	85,128	－	85,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	655	653	1,308	98	1,407	△1,407	－
計	30,073	51,564	81,637	4,898	86,536	△1,407	85,128
セグメント利益	2,406	2,496	4,903	151	5,054	△755	4,299

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△755百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△774百万円とセグメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,009	62,089	94,098	4,982	99,080	－	99,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	665	719	1,385	100	1,485	△1,485	－
計	32,675	62,809	95,484	5,082	100,566	△1,485	99,080
セグメント利益	1,597	1,326	2,923	152	3,076	△760	2,315

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円とセグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
減損損失	－	113	113	－	113	－	113

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	110.38	70.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,290	2,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,290	2,109
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,808	29,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年12月５日