# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 113,375 | 102,668 | 114,125 | 131,714 | 135,051
経常利益 | （百万円） | 5,210 | 5,519 | 4,868 | 3,363 | 8,127
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 3,638 | 3,017 | 2,893 | 2,531 | 6,391
包括利益 | （百万円） | 2,097 | 2,594 | 6,029 | 7,565 | 11,602
純資産額 | （百万円） | 84,646 | 85,561 | 90,231 | 96,123 | 100,069
総資産額 | （百万円） | 128,445 | 129,053 | 134,527 | 144,528 | 151,605
１株当たり純資産額 | （円） | 2,729.87 | 2,767.26 | 2,884.93 | 3,076.73 | 3,635.60
１株当たり当期純利益 | （円） | 122.07 | 101.22 | 97.06 | 84.91 | 221.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.4 | 63.9 | 63.9 | 63.5 | 62.8
自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 3.7 | 3.4 | 2.8 | 6.8
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 18.4 | 15.8 | 18.3 | 10.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,484 | 12,211 | 5,972 | 8,725 | 15,665
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,406 | △5,174 | △5,888 | △6,478 | △8,056
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △358 | △2,266 | △2,565 | 1,016 | △8,449
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 7,584 | 12,278 | 10,520 | 14,696 | 14,653
従業員数 | （名） | 3,074 | 2,996 | 2,966 | 2,966 | 3,053
［ほか、平均臨時雇用者数］ | [307] | [299] | [322] | [316] | [295]

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 58,424 | 54,257 | 57,153 | 63,323 | 61,891
経常利益 | （百万円） | 3,259 | 2,688 | 2,744 | 1,820 | 4,293
当期純利益 | （百万円） | 2,137 | 2,122 | 2,063 | 1,461 | 3,860
資本金 | （百万円） | 10,128 | 10,128 | 10,128 | 10,128 | 10,128
発行済株式総数 | （株） | 31,413,473 | 31,413,473 | 31,413,473 | 31,413,473 | 31,413,473
純資産額 | （百万円） | 52,296 | 53,184 | 53,581 | 53,564 | 50,209
総資産額 | （百万円） | 86,343 | 87,550 | 88,812 | 91,743 | 91,939
１株当たり純資産額 | （円） | 1,754.36 | 1,784.18 | 1,797.52 | 1,796.98 | 1,915.83
１株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 65.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | （25.00） | （25.00） | （25.00） | （25.00） | （25.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.71 | 71.21 | 69.22 | 49.05 | 133.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.6 | 60.7 | 60.3 | 58.4 | 54.6
自己資本利益率 | （％） | 4.1 | 4.0 | 3.9 | 2.7 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 19.5 | 26.1 | 22.2 | 31.6 | 17.2
配当性向 | （％） | 69.7 | 70.2 | 72.2 | 101.9 | 48.5
従業員数 | （名） | 782 | 775 | 764 | 760 | 757
［ほか、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [86]
株主総利回り | （％） | 59.3 | 80.2 | 69.1 | 71.7 | 105.0
（比較指標：TOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,572 | 2,027 | 1,889 | 1,653 | 2,324
最低株価 | （円） | 1,191 | 1,224 | 1,461 | 1,345 | 1,512

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。また、第65期以前の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1962年１月 | 日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立
1962年11月 | 神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始
1971年７月 | 鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始
1975年10月 | 発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立
1978年７月 | 押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始
1978年12月 | セイホクパッケージ株式会社に出資
1980年４月 | 鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始
1982年１月 | ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ARPRO（旧 ピーブロック））の製造を開始
1985年10月 | 北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立
1985年12月 | 北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立
1989年１月 | 社名を株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）に変更
1990年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1990年４月 | 鹿沼研究所を新設
1991年４月 | 韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立
1992年２月 | 台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立
1993年12月 | 欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立
1995年11月 | アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立
1996年６月 | フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立
2001年４月 | JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立
2001年12月 | JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併
2002年４月 | 当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割
2002年７月 | 中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立
2003年７月 | 三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併
2004年３月 | 中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立
2005年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替上場
2006年11月 | 中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立
2006年11月 | Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.（現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.）を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立
2007年10月 | 鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始
2008年３月 | 日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得
2010年７月 | インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立
2011年１月 | ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立
2011年２月 | JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更
2011年12月 | JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併
2015年３月 | 三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動
2015年５月 | 中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立
2016年２月 2019年８月 | 鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始 関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年12月 | 自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（押出事業）

当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。

（ビーズ事業）

当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。

（その他）

セイホクパッケージ㈱及びJSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。

（注）当連結会計年度において、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.に社名を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱JSP パッケージング | 東京都中央区 | 360 | 押出事業 | 100.00 | － | 当社製品の販売先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり
㈱ケイピー | 栃木県鹿沼市 | 80 | 押出事業 | 100.00 (10.00) | － | 当社の加工委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり
㈱ミラックス | 栃木県鹿沼市 | 50 | 押出事業 | 100.00 | － | 当社の生産委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり
三昌フォームテック㈱ | 東京都港区 | 250 | 押出事業 | 100.00 | － | 当社製品の販売先 当社所有の建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP モールディング㈱ | 栃木県鹿沼市 | 300 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の加工委託先 当社所有の土地及び建物を賃借している 資金取引あり 役員の兼任等あり
北菱イーピーエス㈱ | 北海道石狩市 | 50 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり
本州油化㈱ | 群馬県前橋市 | 50 | ビーズ事業 | 90.00 | － | 当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり
ＮＫ化成㈱ | 茨城県下妻市 | 100 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり
セイホクパッケージ㈱ | 千葉県野田市 | 41 | その他 | 100.00 | － | 当社製品の販売先 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP International Group LTD. （注）４，５ | 米国 ペンシルヴァニア州 | 千米ドル 38,850 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA. （注）５ | ブラジル サンパウロ州 | 百万レアル 58 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり
JSP International S.A.R.L. （注）４，５ | フランス ピカルディー | 千ユーロ 14,340 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP Foam Products PTE.LTD. | シンガポール | 千Sドル 6,000 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容
所有割合（％） | 被所有割合（％）
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD. | 中国 江蘇省無錫市 | 千米ドル 5,000 | ビーズ事業 | 85.10 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD. （注）５ | 中国 広東省東莞市 | 千米ドル 12,100 | ビーズ事業 | 98.35 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD. | 中国 湖北省武漢市 | 千米ドル 5,700 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. | 中国 上海市 | 千米ドル 200 | ビーズ事業 | 100.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | 千米ドル 1,800 | その他 | 100.00 (49.00) | － | 資金取引等あり 役員の兼任等あり
KOSPA㈱ （注）６ | 韓国 慶尚北道 | 百万ウォン 8,540 | ビーズ事業 | 50.00 | － | 当社の製造技術を提供 役員の兼任等あり
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD. | 台湾 新竹縣 | 千NTドル 160,000 | ビーズ事業 | 90.00 | － | 当社の製造技術を提供 資金取引あり 役員の兼任等あり
その他15社 | － | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
山陰化成工業㈱ | 鳥取県境港市 | 62 | ビーズ事業 | 35.06 | － | 当社製品の販売先 役員の兼任等あり
GHEPI S.r.l. | イタリア レッジョ・エミリア県 | 千ユーロ 100 | ビーズ事業 | 35.00 (35.00) | － | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
三菱瓦斯化学㈱ （注）７ | 東京都千代田区 | 41,970 | 化学品、機能製品、その他の製造販売 | － | 47.74 (0.30) | 原材料仕入等 役員の兼任等あり

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有（被所有）割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）であります。

３　役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。

４JSP International Group LTD.及びJSP International S.A.R.L.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

名称 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
JSP International Group LTD. | 26,786 | 2,909 | 2,259 | 18,974 | 23,707
JSP International S.A.R.L. | 16,743 | 1,836 | 1,555 | 13,410 | 16,316

５　特定子会社であります。

６　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７　有価証券報告書提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
押出事業 | 710 | （127）
ビーズ事業 | 2,188 | （142）
その他 | 116 | （22）
全社（共通） | 39 | （4）
合計 | 3,053 | （295）

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
757 | 41.4 | 15.2 | 7,277

セグメントの名称 | 従業員数（名）
押出事業 | 450 | （72）
ビーズ事業 | 268 | （10）
その他 | － | （－）
全社（共通） | 39 | （4）
合計 | 757 | （86）

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者61名を除く。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
6.0 | 47.6 | 71.6 | 70.3 | 68.8 | 男女賃金の差異は、職能資格等級分布の男女差によるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。