### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,994 | 4,040
受取手形 | 1,806 | ※５ 1,837
電子記録債権 | 4,797 | ※５ 6,270
売掛金 | ※３ 16,724 | ※３ 16,351
商品及び製品 | 4,724 | 4,460
仕掛品 | 440 | 520
原材料及び貯蔵品 | 2,243 | 2,470
前払費用 | 328 | 342
短期貸付金 | ※３ 1,980 | ※３ 1,742
未収入金 | ※３ 1,284 | ※３ 2,259
その他 | 18 | 6
貸倒引当金 | △1 | △0
流動資産合計 | 39,342 | 40,301
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,397 | 13,409
構築物 | 1,554 | 1,385
機械及び装置 | 7,635 | 6,666
車両運搬具 | 9 | 7
工具、器具及び備品 | 374 | 342
土地 | 11,446 | 11,446
リース資産 | 13 | 14
建設仮勘定 | 918 | 679
有形固定資産合計 | ※１,※２ 35,349 | ※１,※２ 33,951
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 134 | 181
その他 | 54 | 38
無形固定資産合計 | 189 | 220
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 843 | 1,212
関係会社株式 | 12,629 | 12,925
関係会社出資金 | 2,154 | 2,154
長期貸付金 | ※３ 256 | ※３ 253
長期前払費用 | 93 | 21
前払年金費用 | 401 | 470
繰延税金資産 | 265 | 202
その他 | 365 | 370
貸倒引当金 | △5 | △3
関係会社貸倒引当金 | △141 | △141
投資その他の資産合計 | 16,862 | 17,465
固定資産合計 | 52,401 | 51,638
資産合計 | 91,743 | 91,939

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,168 | ※５ 1,018
買掛金 | ※３ 7,413 | ※３ 8,552
短期借入金 | ※３ 11,468 | ※３ 9,499
１年内返済予定の長期借入金 | 4,560 | 5,720
リース債務 | 4 | 6
未払金 | ※３ 2,294 | ※３ 2,171
未払費用 | 219 | 338
未払法人税等 | 119 | 393
未払消費税等 | 229 | 358
預り金 | 58 | 58
賞与引当金 | 689 | 876
設備関係電子記録債務 | 152 | ※５ 55
設備関係未払金 | 707 | 636
その他 | 420 | 413
流動負債合計 | 29,505 | 30,098
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 7,920 | ※１ 10,950
リース債務 | 10 | 10
資産除去債務 | 242 | 245
その他 | 500 | 425
固定負債合計 | 8,673 | 11,631
負債合計 | 38,178 | 41,729
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,128 | 10,128
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,405 | 13,405
資本剰余金合計 | 13,405 | 13,405
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 362 | 362
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,500 | 8,500
繰越利益剰余金 | 22,276 | 24,646
利益剰余金合計 | 31,139 | 33,509
自己株式 | △1,388 | △7,369
株主資本合計 | 53,284 | 49,674
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 280 | 535
評価・換算差額等合計 | 280 | 535
純資産合計 | 53,564 | 50,209
負債純資産合計 | 91,743 | 91,939

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 59,908 | 58,405
商品売上高 | 2,712 | 2,747
その他の営業収入 | 702 | 739
売上高合計 | ※１ 63,323 | ※１ 61,891
売上原価 |  |
製品売上原価 | 46,368 | 44,038
商品売上原価 | 2,171 | 2,258
売上原価合計 | ※１ 48,539 | ※１ 46,297
売上総利益 | 14,783 | 15,594
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | 4,734 | 4,611
一般管理費 | 9,512 | 10,022
販売費及び一般管理費合計 | ※１,※２ 14,246 | ※１,※２ 14,634
営業利益 | 537 | 960
営業外収益 |  |
受取利息 | 17 | 53
受取配当金 | 1,119 | 3,153
受取賃貸料 | 362 | 346
為替差益 | 15 | 55
その他 | 181 | 242
営業外収益合計 | ※１ 1,696 | ※１ 3,851
営業外費用 |  |
支払利息 | 72 | 122
賃貸費用 | 306 | 311
自己株式取得費用 | － | 81
その他 | 34 | 4
営業外費用合計 | ※１ 413 | ※１ 518
経常利益 | 1,820 | 4,293
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 89 | －
特別利益合計 | 89 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 143 | ※３ 25
関係会社貸倒引当金繰入額 | 47 | －
特別損失合計 | 191 | 25
税引前当期純利益 | 1,718 | 4,268
法人税、住民税及び事業税 | 193 | 455
法人税等調整額 | 62 | △47
法人税等合計 | 256 | 408
当期純利益 | 1,461 | 3,860

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 22,305 | 31,167
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,490 | △1,490
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,461 | 1,461
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △28 | △28
当期末残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 22,276 | 31,139

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,388 | 53,313 | 267 | 267 | 53,581
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,490 |  |  | △1,490
当期純利益 |  | 1,461 |  |  | 1,461
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 12 | 12 | 12
当期変動額合計 | △0 | △28 | 12 | 12 | △16
当期末残高 | △1,388 | 53,284 | 280 | 280 | 53,564

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 22,276 | 31,139
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,490 | △1,490
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,860 | 3,860
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,370 | 2,370
当期末残高 | 10,128 | 13,405 | 13,405 | 362 | 8,500 | 24,646 | 33,509

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,388 | 53,284 | 280 | 280 | 53,564
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,490 |  |  | △1,490
当期純利益 |  | 3,860 |  |  | 3,860
自己株式の取得 | △5,980 | △5,980 |  |  | △5,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 255 | 255 | 255
当期変動額合計 | △5,980 | △3,610 | 255 | 255 | △3,355
当期末残高 | △7,369 | 49,674 | 535 | 535 | 50,209

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1） 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2） デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1） 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～50年

機械及び装置　４～８年

（2） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

（3） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しております。

（2） 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。

（3） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

各事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過した額を前払年金費用として計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

（1） ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金融債務

③ヘッジ方針

内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

（2） 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（3） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

ＥＰＳ事業部に係る固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目 | 金額（百万円）
建物 | 2,522
構築物 | 226
機械及び装置 | 1,731
車両運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 35
土地 | 1,499
建設仮勘定 | 14
ソフトウエア | 41
その他（無形固定資産） | 2
長期前払費用 | 0
固定資産合計 | 6,074

（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
担保資産 |  |
建物 | 301百万円 | 276百万円
機械及び装置 | 0 | 0
土地 | 2,600 | 2,600
計 | 2,901 | 2,876
担保付債務 |  |
長期借入金 | 200百万円 | 200百万円
計 | 200 | 200

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 58,991百万円 | 61,680百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 5,256百万円 | 6,304百万円
短期金銭債務 | 3,460 | 4,217
長期金銭債権 | 250 | 250

４　保証債務

他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
JSP International S.A.R.L. | －百万円 | 148百万円
JSP International Group LTD. | 1,574 | 120
JSP Foam Products PTE.LTD. | 31 | 34
従業員 | 15 | 14
計 | 1,621 | 317

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末の残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 246百万円
電子記録債権 | － | 443
電子記録債務 | － | 279
設備関係電子記録債務 | － | 11

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 5,809百万円 | 5,835百万円
仕入高 | 1,428 | 1,417
外注加工費 | 4,696 | 4,369
販売費及び一般管理費 | 265 | 251
営業取引以外の取引高 | 1,743 | 3,786

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売運賃 | 4,134百万円 | 4,034百万円
給料手当及び賞与 | 2,362 | 2,485
賞与引当金繰入額 | 290 | 382
減価償却費 | 338 | 344
研究開発費 | 2,123 | 2,186

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 15百万円 | 13百万円
構築物 | 3 | 0
機械及び装置 | 124 | 9
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | 1 | 0
計 | 143 | 25

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 12,554 | 12,850
関連会社株式 | 75 | 75

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業所税 | 12百万円 | 12百万円
未払事業税 | 29 | 49
賞与引当金 | 211 | 268
未払社会保険料 | 32 | 40
一括償却資産 | 24 | 23
長期未払金 | 84 | 64
棚卸資産評価損 | 36 | 38
投資有価証券評価損 | 26 | 26
関係会社株式評価損 | 48 | 48
関係会社出資金評価損 | 154 | 154
ゴルフ会員権評価損 | 14 | 14
資産除去債務 | 74 | 75
その他 | 208 | 207
繰延税金資産小計 | 958 | 1,024
評価性引当額 | △396 | △396
繰延税金資産合計 | 561 | 628
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 98 | 209
合併受入資産評価差額 | 48 | 48
資産除去債務に対応する除去費用 | 22 | 20
前払年金費用 | 122 | 144
その他 | 3 | 3
繰延税金負債合計 | 295 | 426
繰延税金資産の純額 | 265 | 202

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.7 | 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.6 | △21.3
住民税均等割等 | 1.8 | 0.7
研究開発特別税額控除 | △2.4 | △2.3
租税特別措置法上の特別税額控除 | △1.0 | △0.4
評価性引当額 | △0.3 | △0.0
その他 | △0.9 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.9 | 9.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 28,989 | 861 | 27 | 842 | 29,823 | 16,414
| 構築物 | 4,551 | 28 | － | 196 | 4,579 | 3,194
| 機械及び装置 | 44,411 | 885 | 366 | 1,851 | 44,930 | 38,264
| 車両運搬具 | 128 | 2 | 0 | 4 | 129 | 122
| 工具、器具及び備品 | 3,867 | 181 | 41 | 206 | 4,008 | 3,666
| 土地 | 11,446 | － | － | － | 11,446 | －
| リース資産 | 27 | 6 | － | 4 | 33 | 19
| 建設仮勘定 | 918 | 475 | 714 | － | 679 | －
| 計 | 94,341 | 2,440 | 1,150 | 3,106 | 95,632 | 61,680
無形固定資産 | ソフトウエア | 338 | 114 | 81 | 68 | 372 | 190
| その他 | 68 | － | 16 | 1 | 51 | 12
| 計 | 406 | 114 | 98 | 69 | 423 | 202

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 四日市第一工場　改修工事関連 | 647 | 百万円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 | 四日市第一工場　改修工事関連 | 358 | 百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7 | 0 | 3 | 3
関係会社貸倒引当金 | 141 | － | － | 141
賞与引当金 | 689 | 876 | 689 | 876

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。