1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
|
|
|
設備関係未払金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売費 |
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|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
子会社における送金詐欺回収益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
リース解約益 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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|
受取保険金 |
△ |
|
|
子会社における送金詐欺回収益 |
△ |
△ |
|
自己株式取得費用 |
|
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
|
|
子会社における送金詐欺回収益 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱
上述の2社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.、General Industries Deutschland GmbH
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3~10年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社においては、IFRS第16号及びASC第842号「リース」を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております)。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)2 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
当社EPS事業部の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目 |
金額(百万円) |
|
建物及び構築物 |
2,635 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,425 |
|
土地 |
1,499 |
|
建設仮勘定 |
31 |
|
その他(有形固定資産) |
61 |
|
無形固定資産 |
30 |
|
その他(投資その他の資産) |
8 |
|
固定資産合計 |
5,693 |
(2)見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社のEPS事業部は、EPS(発泡性ポリスチレン)の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる3ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。加えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。
市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
237百万円 |
251百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
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担保資産 |
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|
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受取手形及び売掛金 |
64百万円 |
( -百万円) |
-百万円 |
( -百万円) |
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建物 |
276 |
( 276 ) |
250 |
( 250 ) |
|
機械装置 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
2,600 |
(2,600 ) |
2,600 |
(2,600 ) |
|
計 |
2,941 |
(2,876 ) |
2,850 |
(2,850 ) |
|
担保付債務 |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
200百万円 |
( 200百万円) |
200百万円 |
( 200百万円) |
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計 |
200 |
( 200 ) |
200 |
( 200 ) |
上記のうち( )は工場財団抵当並びに当該債務であります。
3 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
14百万円 |
12百万円 |
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
販売運賃 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 持分法による投資損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分法適用会社であるGeneral Industries Deutschland GmbHにおいて、経営環境の変化に伴い当初に想定していた事業計画の見直しを実施した結果、出資金などについて410百万円を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
32 |
|
土地 |
- |
15 |
|
その他 |
3 |
8 |
|
計 |
30 |
65 |
※5 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
韓国連結子会社における火災による損失に対する保険金であります。
※6 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※7 リース解約益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中国連結子会社における外部倉庫に係るリース契約の解約に伴うものであります。
※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
11百万円 |
9百万円 |
|
その他 |
0 |
4 |
|
計 |
11 |
13 |
※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
88百万円 |
50百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
118 |
|
その他 |
5 |
9 |
|
計 |
120 |
177 |
※10 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
ブラジル(サンパウロ州) |
工場用地 |
土地 |
83 |
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の工場用地は、休止している資産であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として83百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
242百万円 |
△157百万円 |
|
組替調整額 |
- |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
242 |
△157 |
|
法人税等及び税効果額 |
△114 |
42 |
|
その他有価証券評価差額金 |
127 |
△114 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
4,388 |
3,395 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
521 |
△526 |
|
組替調整額 |
△116 |
△158 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
405 |
△684 |
|
法人税等及び税効果額 |
△122 |
202 |
|
退職給付に係る調整額 |
282 |
△482 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
△0 |
|
組替調整 |
- |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
4,799 |
2,797 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
31,413,473 |
- |
- |
31,413,473 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,605,300 |
3,600,380 |
- |
5,205,680 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、2023年10月31日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の公開買付けによる増加3,600,000株、単元未満株式の買取りによる増加380株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
745 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
745 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,048 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
31,413,473 |
- |
- |
31,413,473 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,205,680 |
513 |
- |
5,206,193 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
1,048 |
40 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,048 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,048 |
40 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
19,327百万円 |
17,421百万円 |
|
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△4,795 |
△5,538 |
|
有価証券 |
120 |
43 |
|
現金及び現金同等物 |
14,653 |
11,927 |
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及びASC第842号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として土地及び建物であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券(※)1 |
1,460 |
1,460 |
- |
|
資産計 |
1,460 |
1,460 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
16,715 |
16,686 |
△29 |
|
負債計 |
16,715 |
16,686 |
△29 |
|
デリバティブ取引(※)2 |
(16) |
(16) |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
有価証券及び投資有価証券(※)1 |
1,243 |
1,243 |
- |
|
資産計 |
1,243 |
1,243 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
14,462 |
14,344 |
△118 |
|
負債計 |
14,462 |
14,344 |
△118 |
|
デリバティブ取引(※)2 |
(86) |
(86) |
- |
(※)1 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
530 |
528 |
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
3 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 |
|
現金及び預金 |
19,327 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
31,216 |
- |
|
電子記録債権 |
7,545 |
- |
|
合計 |
58,089 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 |
|
現金及び預金 |
17,421 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
30,655 |
- |
|
電子記録債権 |
6,409 |
- |
|
合計 |
54,486 |
- |
2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
6,300 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
5,751 |
4,764 |
3,960 |
1,590 |
650 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
7,566 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
5,522 |
4,720 |
2,350 |
1,410 |
460 |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,339 |
- |
- |
1,339 |
|
その他 |
120 |
- |
- |
120 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
13 |
- |
13 |
|
資産計 |
1,460 |
13 |
- |
1,473 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
29 |
- |
29 |
|
負債計 |
- |
29 |
- |
29 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,200 |
- |
- |
1,200 |
|
その他 |
43 |
- |
- |
43 |
|
資産計 |
1,243 |
- |
- |
1,243 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
86 |
- |
86 |
|
負債計 |
- |
86 |
- |
86 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
16,686 |
- |
16,686 |
|
負債計 |
- |
16,686 |
- |
16,686 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
14,344 |
- |
14,344 |
|
負債計 |
- |
14,344 |
- |
14,344 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しております。有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,339 |
333 |
1,005 |
|
小計 |
1,339 |
333 |
1,005 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
120 |
120 |
- |
|
小計 |
120 |
120 |
- |
|
合計 |
1,460 |
454 |
1,005 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額292百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,199 |
341 |
857 |
|
小計 |
1,199 |
341 |
857 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
0 |
0 |
- |
|
その他 |
43 |
43 |
- |
|
小計 |
43 |
43 |
- |
|
合計 |
1,243 |
386 |
857 |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額277百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
5,233 |
- |
- |
|
合計 |
5,233 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
3,126 |
- |
- |
|
合計 |
3,126 |
- |
- |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円 |
1,038 |
- |
13 |
13 |
|
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ |
638 |
- |
△29 |
△29 |
|
|
合計 |
1,676 |
- |
△16 |
△16 |
|
(注) 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払日本円 |
1,089 |
- |
△46 |
△46 |
|
通貨スワップ取引 受取米ドル 支払タイバーツ |
680 |
- |
△40 |
△40 |
|
|
合計 |
1,769 |
- |
△86 |
△86 |
|
(注) 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,471百万円 |
8,500百万円 |
|
勤務費用 |
467 |
479 |
|
利息費用 |
106 |
109 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 |
49 |
|
退職給付の支払額 |
△639 |
△632 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
58 |
|
その他 |
88 |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,500 |
8,566 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
9,453百万円 |
9,896百万円 |
|
期待運用収益 |
162 |
104 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
527 |
△418 |
|
事業主からの拠出額 |
333 |
353 |
|
退職給付の支払額 |
△626 |
△612 |
|
その他 |
46 |
△13 |
|
年金資産の期末残高 |
9,896 |
9,308 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
556百万円 |
590百万円 |
|
退職給付費用 |
60 |
87 |
|
退職給付の支払額 |
△26 |
△57 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
590 |
620 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,211百万円 |
8,240百万円 |
|
年金資産 |
△9,896 |
△9,308 |
|
|
△1,685 |
△1,067 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
880 |
945 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△805 |
△122 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
946 |
1,040 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,752 |
△1,162 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△805 |
△122 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
467百万円 |
479百万円 |
|
利息費用 |
106 |
109 |
|
期待運用収益 |
△162 |
△104 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△116 |
△158 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
0 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
60 |
87 |
|
その他 |
15 |
△25 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
370 |
388 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
-百万円 |
△57百万円 |
|
数理計算上の差異 |
405 |
△627 |
|
合計 |
405 |
△684 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
△57百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,375 |
747 |
|
合計 |
1,375 |
690 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
株式 |
30% |
5% |
|
債券 |
52 |
57 |
|
現金及び預金 |
8 |
9 |
|
その他 |
10 |
29 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として1.163% |
主として1.163% |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.500% |
主として0.800% |
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度380百万円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税及び未払事業所税 |
74百万円 |
51百万円 |
|
賞与引当金 |
362 |
362 |
|
退職給付に係る負債 |
293 |
317 |
|
資産除去債務 |
88 |
96 |
|
貸倒引当金 |
31 |
10 |
|
棚卸資産未実現利益 |
123 |
144 |
|
減価償却費 |
158 |
152 |
|
棚卸資産評価損 |
218 |
200 |
|
投資有価証券評価損 |
83 |
87 |
|
関係会社株式評価損 |
3 |
3 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
19 |
18 |
|
繰越欠損金 |
1,073 |
1,086 |
|
繰越税額控除 |
132 |
126 |
|
その他 |
855 |
783 |
|
繰延税金資産小計 |
3,519 |
3,440 |
|
評価性引当額 |
△1,420 |
△1,429 |
|
繰延税金資産合計 |
2,098 |
2,011 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
設備等加速償却不足額 |
926 |
1,070 |
|
海外連結子会社等の留保利益 |
154 |
150 |
|
その他有価証券評価差額金 |
283 |
240 |
|
合併受入資産評価差額 |
270 |
247 |
|
退職給付に係る資産 |
538 |
360 |
|
その他 |
238 |
265 |
|
繰延税金負債合計 |
2,412 |
2,334 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産又は負債(△)の純額 |
△313 |
△322 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた3百万円を、「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
2.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
0.5 |
|
研究開発特別税額控除 |
△1.5 |
△1.0 |
|
連結子会社の利益に対する税率差 |
△6.6 |
△5.7 |
|
評価性引当額 |
1.3 |
0.1 |
|
その他 |
△2.7 |
2.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.7 |
29.0 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が乏しいため影響額の記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
1 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除して測定しております。取引の対価は、主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当初の個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
|
|
押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,156百万円とセグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産341百万円とセグメント間取引消去△756百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
|
|
押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,143百万円とセグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産376百万円とセグメント間取引消去△628百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来一般包材として「その他」に区分しておりました子会社について、「押出事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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68,908 |
29,710 |
16,023 |
20,136 |
272 |
135,051 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は19,788百万円であります。
(2)有形固定資産
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(単位:百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
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37,951 |
11,185 |
5,526 |
11,001 |
65,665 |
(注)アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は8,565百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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70,917 |
32,804 |
16,625 |
21,680 |
222 |
142,250 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は23,705百万円であります。
(2)有形固定資産
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(単位:百万円) |
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日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
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37,164 |
14,040 |
6,355 |
11,144 |
68,704 |
(注)アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は10,146百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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押出事業 |
ビーズ事業 |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の被所有割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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その他の関係会社 |
三菱瓦斯化学㈱ |
東京都 千代田区 |
41,970 |
化学品、機能製品、その他の製造販売 |
47.74 (0.30) (注)1 |
原材料仕入等 役員の兼任等 (注)2 |
自己株式の取得 (注)3 |
5,979 |
- |
- |
(注)1 ( )内の数字は間接所有割合(内数)であります。
2 当社の役員の兼任であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
2023年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式を1株あたり1,661円で取得しております。なお、1株あたりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の当社普通株式の終値に対して10%のディスカウント率を適用した額としております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,635.60円 |
3,855.23円 |
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1株当たり当期純利益 |
221.83円 |
193.31円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,391 |
5,066 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
6,391 |
5,066 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,814,570 |
26,207,539 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
6,300 |
7,566 |
1.21 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,751 |
5,522 |
0.68 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
375 |
427 |
4.31 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,964 |
8,940 |
0.73 |
2030年3月29日 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,243 |
1,650 |
4.31 |
2056年2月28日 |
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その他有利子負債 |
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営業保証金(1年超) |
60 |
62 |
0.26 |
- |
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合計 |
24,695 |
24,170 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
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長期借入金 |
4,720 |
2,350 |
1,410 |
460 |
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リース債務 |
353 |
323 |
197 |
152 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
71,388 |
142,250 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
3,541 |
7,213 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) |
2,576 |
5,066 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
98.33 |
193.31 |