当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、北米の通商政策動向やウクライナ情勢の長期化などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、物価上昇や金融資本市場の変動が継続し、北米の通商政策の影響により企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、販売は前年同期並みとなりましたが、売上高は減少しました。営業利益は、人件費増加などにより前年同期を下回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、70,307百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面では、営業利益は3,076百万円（同4.0％減）、経常利益は3,240百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,860百万円（同11.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は減少し、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前年同期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加した事や、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。
押出事業全体としては、販売は減少しましたが、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより売上は増加しました。利益面では、売上の増加により増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は24,411百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は869百万円（同8.0％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野の販売は増加しましたが、自動車分野の販売は需要の影響により減少したことから、売上は減少しました。
地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は前年同期並みとなりましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、競技用グラウンド基礎緩衝材など一部の非自動車分野は増加しましたが、自動車分野では需要の影響により減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野及びHVAC向けは需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、売上は自動車分野における販売が影響し減少しました。利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費増加の影響などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は45,896百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,656百万円（同10.3％減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し154,925百万円となりました。流動資産は、743百万円減少し77,951百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,237百万円増加したものの、現金及び預金が2,182百万円、商品及び製品が1,076百万円、原材料及び貯蔵品が1,363百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,732百万円増加し76,974百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し49,678百万円となりました。流動負債は、841百万円増加し34,834百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,474百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、756百万円増加し14,843百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は105,246百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し64.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益3,696百万円、減価償却費3,944百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額3,517百万円などにより、差引き4,768百万円の収入（前年同期比1,864百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,532百万円などに対し、定期預金の純減少額1,722百万円などにより、差引き3,809百万円の支出（同810百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,597百万円、長期借入れによる収入3,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,912百万円、配当金の支払額1,048百万円などにより、差引き851百万円の収入（前年同期は1,488百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加し、13,642百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,211百万円であります。
該当事項はありません。