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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ |
15,732,000 |
－ |
3,387 |
－ |
6,363 |
|
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
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計 |
－ |
|
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
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|
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交付信託保有の当社株式が82,800株(議決権828個）含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が84株、株式交付信託保有の当社株式が25株含まれております。
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
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(自己保有株式）
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東京都中央区日本橋 小網町17番10号 |
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計 |
－ |
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（注）１ 上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(82,825株)を含めておりません。
２ 上記の株式数には、単元未満株式84株は含めておりません。
（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
（業績連動報酬）
株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。
報酬限度額は、2025年６月24日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の総額は基本報酬及び単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額260百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）、監査等委員である取締役への報酬の総額は年額90百万円以内と決議をいただいております。
会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。
（非金銭報酬等）
基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。
株式報酬の限度額は、2025年６月24日開催の第71回定時株主総会において、報酬限度額とは別枠にて直近延長分の信託期間（2024年12月から2027年11月までの約３年間）に115百万円を上限として金銭を信託に拠出し、在任中の取締役等に交付されたポイント数（１事業年度当たり７万ポイントを上限とする）に応じ、退任時に当該信託を通じて株式に交付が行われるとの内容で決議をいただいております。
会社業績に係る指標は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当期純利益が積極的な利益還元を実現するための原資となること、売上の達成状況がグループ全体にもたらすモチベーション向上に繋がると考えるためであります。
取締役等には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた当社株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役等に付与されたポイントに1.0（ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。）を乗じた数とします。
交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
また取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。
取締役等の報酬の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。
（単位：％）
|
役位 |
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|
取締役兼社長執行役員 |
60 |
30 |
10 |
|
取締役会長 |
60 |
30 |
10 |
|
取締役兼専務執行役員 |
60 |
30 |
10 |
|
取締役兼常務執行役員 |
60 |
30 |
10 |
|
取締役兼上席執行役員 （その他の業務執行取締役） |
60 |
30 |
10 |
|
社外取締役 （その他の業務を執行しない取締役） |
100 |
－ |
－ |
|
委任契約による執行役員 |
60 |
30 |
10 |
＜業績に連動する賞与の算定方法＞
賞与は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。
１.算定方法
賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)
全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト
部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率
(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の
状況を示す指標」は、「連結営業利益」と「セグメント利益」とします。
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。
２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。
標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。
連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。
３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。
４.支給率は、セグメント利益実績×１/目標セグメント利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価 テーブル」より算出します。
管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。
５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益 達成率が100％以上のセグメントに再配分します。
支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出し、その構成比率に応じてセグメントごとの再配分する配賦額を算出します。セグメントごとに配賦された配賦額を業績ウエイトから構成比率を算出し、その構成比率に応じて各取締役等に再配分する配賦額を算出する。
管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。
全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。
（別表１）標準基礎額 （単位：百万円）
|
役位 |
標準基礎額 |
|
代表取締役兼社長執行役員 |
17.16 |
|
代表取締役会長 |
16.56 |
|
取締役会長 |
15.48 |
|
代表取締役兼専務執行役員 |
12.69 |
|
取締役兼専務執行役員 |
11.61 |
|
代表取締役兼常務執行役員 |
11.34 |
|
取締役兼常務執行役員 |
10.26 |
|
取締役兼上席執行役員 |
8.40 |
|
委任契約による執行役員 |
7.86 |
（別表２）連動指数
|
連結営業利益 (百万円) |
|||||||||
|
1,000 未満 |
1,000 以上 |
1,100以上 |
1,200以上 |
1,300以上 |
1,400以上 |
1,500以上 |
1,600以上 |
1,700以上 |
1,800以上 |
|
0％ |
30％ |
40％ |
50％ |
60% |
70% |
75% |
80% |
85% |
90% |
|
連結営業利益 (百万円) |
|||||||||
|
1,900 以上 |
2,000 以上 |
2,100以上 |
2,200以上 |
2,300以上 |
2,400以上 |
2,500以上 |
2,600以上 |
2,700以上 |
2,800以上 |
|
95％ |
100％ |
105％ |
110％ |
115% |
120% |
125% |
130% |
135% |
140% |
|
連結営業利益 (百万円) |
|
|
2,900 以上 |
3,000 以上 |
|
145％ |
150％ |
（別表３）業績ウエイト （単位：％）
|
役位 |
全社業績 |
部門業績 |
|||
|
全社業績 |
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
||
|
取締役兼 社長執行役員 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役会長 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役兼 専務執行役員 |
80 |
20 |
－ |
－ |
－ |
|
取締役兼 常務執行役員 |
80 |
20 |
－ |
－ |
－ |
|
取締役兼 上席執行役員 |
80 |
20 |
－ |
－ |
－ |
|
委任契約による執行役員 |
80 |
－ |
12 |
－ |
8 |
|
委任契約による執行役員 |
80 |
－ |
12 |
8 |
－ |
※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。
※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記のとおりとします。
管工機材と各種プラスチック成形を管掌：管工機材 12％・各種プラスチック成形 ８％
管工機材と水・環境エンジニアリングを管掌：管工機材 12％・水・環境エンジニアリング ８％
（別表４）部門業績評価テーブル （単位：％）
|
セグメント別目標営業利益達成率 |
支給率 |
|
100%以上 |
100 |
|
90%以上100%未満 |
90 |
|
80%以上90%未満 |
80 |
|
70%以上80%未満 |
70 |
|
60%以上70%未満 |
60 |
|
50%以上60%未満 |
50 |
|
50%未満 |
0 |
会社業績に係る指標の推移 （単位：百万円）
|
指標 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
||
|
目標 |
実績 |
目標 |
実績 |
|
|
連結営業利益 |
2,000 |
2,164 |
2,200 |
－ |
|
セグメント利益（管工機材） |
1,875 |
1,982 |
2,000 |
－ |
|
セグメント利益 （水・環境エンジニアリング） |
120 |
164 |
180 |
－ |
|
セグメント利益 （各種プラスチック成形） |
20 |
31 |
33 |
－ |
＜業績に連動する株式報酬の算定方法＞
株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。
１.算定方法
交付株式数＝付与ポイント相当額/評価対象期間の前事業年度の最終月の各日終値の平均価格×1.0
付与ポイント相当額＝基礎額×在任期間月数/12
（注）１ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。
法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。
２ 在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１か月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。
３ 評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。
在位期間月数は１か月単位とし、１か月未満の端数は１か月に切上げます。また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。
２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。
標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。
連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。
連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。
３.目標業績は、中期経営計画にて定める１年目の数値とします。
（別表５）標準基礎額 （単位：百万円）
|
役位 |
標準基礎額 |
|
代表取締役兼社長執行役員 |
5.72 |
|
代表取締役会長 |
5.52 |
|
取締役会長 |
5.16 |
|
代表取締役兼専務執行役員 |
4.23 |
|
取締役兼専務執行役員 |
3.87 |
|
代表取締役兼常務執行役員 |
3.78 |
|
取締役兼常務執行役員 |
3.42 |
|
取締役兼上席執行役員 |
2.80 |
|
委任契約による執行役員 |
2.62 |
（別表６）連動指数 （単位：％）
|
達成率 |
連結売上高 |
||
|
未達成 |
達成 |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
150％以上 |
145 |
175 |
|
125％以上 |
115 |
130 |
|
|
100％以上 |
75 |
100 |
|
|
75％以上 |
25 |
50 |
|
|
75％未満 |
0 |
0 |
|
会社業績に係る指標 (単位：百万円）
|
指標 |
目標 |
|
連結売上高 |
24,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,450 |
（注）目標は中期経営計画「SHIFT 2026」の１年目の数値となります。