第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,905	12,917
受取手形、売掛金及び契約資産	4,868	4,077
電子記録債権	4,691	5,002
有価証券	1,300	1,400
商品及び製品	2,334	2,427
仕掛品	784	862
原材料及び貯蔵品	887	905
その他	635	888
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,409	28,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,360	13,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,716	△8,883
建物及び構築物（純額）	4,643	4,512
機械装置及び運搬具	12,136	11,959
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,251	△11,159
機械装置及び運搬具（純額）	884	800
工具、器具及び備品	17,774	17,858
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,517	△17,561
工具、器具及び備品（純額）	257	297
その他	240	240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△167	△176
その他（純額）	73	64
土地	4,357	4,357
建設仮勘定	411	324
有形固定資産合計	10,628	10,356
無形固定資産
のれん	117	109
ソフトウエア	321	353
その他	87	1
無形固定資産合計	527	465
投資その他の資産
投資有価証券	9,629	11,266
繰延税金資産	17	18
退職給付に係る資産	237	234
その他	600	659
貸倒引当金	△148	△149
投資その他の資産合計	10,336	12,029
固定資産合計	21,492	22,851
資産合計	49,901	51,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,865	1,892
電子記録債務	1,672	1,659
短期借入金	330	330
未払法人税等	523	559
賞与引当金	439	513
役員賞与引当金	38	22
その他	2,009	1,665
流動負債合計	6,879	6,643
固定負債
繰延税金負債	1,046	1,408
役員株式給付引当金	71	63
資産除去債務	229	231
その他	161	145
固定負債合計	1,509	1,848
負債合計	8,388	8,492
純資産の部
株主資本
資本金	3,387	3,387
資本剰余金	6,368	6,378
利益剰余金	29,434	29,888
自己株式	△1,014	△998
株主資本合計	38,175	38,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962	3,816
退職給付に係る調整累計額	270	260
その他の包括利益累計額合計	3,232	4,077
非支配株主持分	105	106
純資産合計	41,513	42,839
負債純資産合計	49,901	51,332

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	11,620	12,268
売上原価	7,415	7,814
売上総利益	4,204	4,454
販売費及び一般管理費	※ 3,192	※ 3,274
営業利益	1,011	1,179
営業外収益
受取利息	8	37
受取配当金	90	122
受取賃貸料	45	45
その他	36	32
営業外収益合計	181	238
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	0	0
賃貸費用	5	5
為替差損	4	0
その他	2	0
営業外費用合計	14	9
経常利益	1,178	1,408
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	75	129
特別利益合計	75	130
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	0	2
リース解約損	0	0
特別損失合計	1	3
税金等調整前中間純利益	1,252	1,535
法人税、住民税及び事業税	404	520
法人税等調整額	13	△23
法人税等合計	417	497
中間純利益	834	1,038
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	832	1,036

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	834	1,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	854
退職給付に係る調整額	△4	△9
その他の包括利益合計	△18	844
中間包括利益	816	1,882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	814	1,881
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,252	1,535
減価償却費	490	503
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1	3
退職給付費用	△7	△13
受取利息及び受取配当金	△98	△160
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△129
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	512	548
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100	△188
仕入債務の増減額（△は減少）	△842	△10
その他	△585	△343
小計	518	1,808
利息及び配当金の受取額	97	155
利息の支払額	△2	△2
賃貸料の受取額	35	35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△365	△524
その他	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	282	1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	2,000	1,100
有価証券の取得による支出	△800	△800
有価証券の償還による収入	1,500	700
有形固定資産の取得による支出	△408	△483
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△100	△43
投資有価証券の取得による支出	△863	△609
投資有価証券の売却による収入	87	143
投資有価証券の償還による収入	－	200
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△586	△2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	1,980
短期借入金の返済による支出	△1,980	△1,980
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	26
配当金の支払額	△373	△581
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388	△570
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△691	△1,888
現金及び現金同等物の期首残高	11,241	11,805
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,550	※ 9,917

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2025年6月24日開催の第71期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象を監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）とすることを決議しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億13百万円、96,611株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円、82,825株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運送費及び保管費	1,073百万円	1,059百万円
給料及び手当	656	646
賞与引当金繰入額	203	226
退職給付費用	31	27
役員賞与引当金繰入額	18	22
役員株式給付引当金繰入額	8	9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,550百万円	12,917百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△3,000
現金及び現金同等物	10,550	9,917

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	373百万円	25円00銭	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	448百万円	30円00銭	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	582百万円	39円00銭	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	522百万円	35円00銭	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財	10,675	300	479	11,455	-	11,455
一定の期間にわたり移転される財	-	165	-	165	-	165
顧客との契約から生じる収益	10,675	465	479	11,620	-	11,620
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,675	465	479	11,620	-	11,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	-	74	82	△82	-
計	10,683	465	553	11,702	△82	11,620
セグメント利益	983	10	24	1,018	△7	1,011

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財	10,895	399	443	11,738	-	11,738
一定の期間にわたり移転される財	-	530	-	530	-	530
顧客との契約から生じる収益	10,895	930	443	12,268	-	12,268
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,895	930	443	12,268	-	12,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	-	66	75	△75	-
計	10,903	930	510	12,344	△75	12,268
セグメント利益	1,083	98	4	1,185	△6	1,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	56円13銭	69円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	832	1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	832	1,036
普通株式の期中平均株式数（株）	14,839,326	14,842,321

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は96,611株、当中間連結会計期間は93,522株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………	522百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………	2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。