当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られ、また中東産油地域における地政学的リスクや、中国における経済成長の減速など、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、４月に「ファベックス２０１５」、７月には「インターフェックスジャパン」、１０月には「ジャパンパック２０１５」に出展し、来場される食品・医薬品メーカー様へ当社独自製品をご案内し拡販に努めてまいりました。
また、「JAPAN PACK AWARDS ２０１５」においては、当社の易開封技術「直進くん®」が『独創技術賞』を受賞いたしました。
当期においては新製品としてレトルト食品の充填性を高める液体包装フィルム「マルトップ®ML-R」を紹介させて頂きました。ご好評いただいております包装内の湿度を調節できる「吸湿フィルム」につきましても、引き続き拡販を進めております。
当社グループは、経営理念であります「お客様第一主義」を実践するべく、消費者の皆様の立場に立って、袋の開封し易さを向上させることに取り組み、また、食品・医薬品などのメーカーのお客様の生産効率アップにもお役に立つため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高155億５千３百万円（前期比3.4％増）、営業利益５億４千１百万円（前期比52.9％増）、経常利益５億６千１百万円（前期比42.9%増）、当期純利益３億２千４百万円（前期比31.0％増）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、当社独自製品の「マルトップ®ＭＬシリーズ」及び「吸湿フィルム」のほか、スタンドジップ袋など付加価値の高い製品の拡販と、海外の新規取引先の開拓も寄与して、前連結会計年度に比べて売上高は５億６千１百万円増加し103億７百万円（前期比5.8％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、国内医薬品メーカー向けのフィルムは堅調に推移いたしましたが、パンなど軽包装用が減少し、前連結会計年度に比べて売上高は３百万円減少し13億２千３百万円（前期比0.3％減）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、香港向けの食品容器が好調に推移したほか、国内ではみそ容器や漬物容器、納豆容器の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高は１億６千４百万円増加し、13億５千９百万円（前期比13.7％増）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、前期好調であった海外の回転寿司チェーン向けの機械の輸出が減少しました。国内において大型の給袋式充填包装機の販売がございましたが、前連結会計年度に比べ売上高は２億６百万円減少し、25億６千３百万円（前期比7.5％減）となりました。
（注）「第２ 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より２億７千６百万円増加し19億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加による収入が売上債権の増加による支出を上回り、７億円の増加（前連結会計年度比９千６百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により１億４千８百万円の減少（前連結会計年度比１億２百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により２億６千７百万円の減少（前連結会計年度比４百万円増）となりました。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
複合フィルム（製品） | 10,033,858 | 106.7 |
単体フィルム（製品） | 309,296 | 105.2 |
合計 | 10,343,155 | 106.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
複合フィルム（製品） | 10,196,443 | 107.6 | 2,055,627 | 113.0 |
単体フィルム（製品） | 306,298 | 102.6 | 21,437 | 94.3 |
合計 | 10,502,741 | 107.4 | 2,077,065 | 112.8 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
複合フィルム（製商品） | 10,307,557 | 105.8 |
単体フィルム（製商品） | 1,323,419 | 99.7 |
容器（商品） | 1,359,465 | 113.7 |
その他（商品） | 2,563,254 | 92.5 |
合計 | 15,553,697 | 103.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
久光製薬㈱ | 1,558,515 | 10.4 | 1,659,204 | 10.7 |
国内経済は、政府及び日銀の経済政策により、緩やかな回復傾向が報道等で言われておりますが、一昨年の消費増税以降は、消費者の購買行動が慎重になるなど、個人消費の回復には停滞感もあり、先行きは不透明であります。
また、原油価格は、需給バランス及び為替レートや地政学的リスク等により、今後も不安定な状況で推移することが予想されます。石油化学製品である樹脂やフィルム等を主材料としている当社及び当社の属する業界は、今後も予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況下で、収益の維持拡大のためには、販売面では当社独自の技術を駆使した製品で、お客様のお役に立つことが必須であると考えております。また、海外の販売子会社については、現地企業のお客様はもちろん海外進出される日系企業のお客様にも販売を強化してまいります。生産面ではグループ全体での工場稼働率の向上と、原価低減を行い、市場での競争に打ち勝つ納期・品質・価格を実現していかなければならないと考えております。
今後は、安定した利益体質を基本とした事業展開を図るため、今年新発売した分割包装フィルム「まぜるっちゃん」、「直進くん®」や「マルトップ®MLシリーズ」、「吸湿フィルム」をさらに工夫して販売を強化し、包装に要求される機能に対応した製品の開発に努めて、持続的成長をできる経営基盤を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・直線カットフィルム（直進くん、段差レーザー）の研究開発
・分割包装フィルム（まぜるっちゃん）の研究開発
・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発
・レトルト対応型ピローフィルムの研究開発
・酸素吸収及び吸湿フィルムの研究開発
・内容物が滑り出し易いフィルムの研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、86,083千円であります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は、155億５千３百万円（前連結会計年度比3.4％増）、損益面では、営業利益５億４千１百万円（前連結会計年度比52.9％増）、経常利益５億６千１百万円（前連結会計年度比42.9％増）、当期純利益３億２千４百万円（前連結会計年度比31.0％増）となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億１千６百万円増加し、155億５千３百万円（前連結会計年度は150億３千７百万円）となりました。製品別に見ますと、「複合フィルム」は、当社独自製品の「マルトップ®ＭＬシリーズ」及び「吸湿フィルム」のほか、スタンドジップ袋など付加価値の高い製品の拡販と、海外の新規取引先の開拓により増加いたしました。また、「容器」についても香港向けの食品容器が好調に推移したほか、国内ではみそ容器や漬物容器、納豆容器の販売が堅調に推移し、増加いたしました。「単体フィルム」につきましては、国内医薬品メーカー向けのフィルムは堅調に推移いたしましたが、パンなど軽包装用が減少し、「その他」についても国内において大型の給袋式充填包装機の販売がございましたが、前期好調であった海外の回転寿司チェーン向けの機械の輸出が減少いたしました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加により、前連結会計年度に比べ２億９千７百万円増加し、25億４千８百万円（前連結会計年度は22億５千万円）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に運賃増加により前連結会計年度に比べ１億１千万円増加し、20億６百万円（前連結会計年度は18億９千６百万円）となりました。
④当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ７千６百万円増加し、３億２千４百万円（前連結会計年度は２億４千７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ１億９千５百万円増加し、71億３千９百万円（前連結会計年度末69億４千４百万円）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ５千５百万円減少し、47億３千５百万円（前連結会計年度末47億９千１百万円）となりました。その主な要因は減価償却による減少が当社複合フィルム製造設備取得による増加を上回ったためであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ１億１百万円減少し、63億１千万円（前連結会計年度末64億１千２百万円）となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ１千４百万円減少し、12億１千３百万円（前連結会計年度末12億２千８百万円）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債及びリース債務の増加が長期借入金の減少を上回ったことによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ２億５千６百万円増加し43億５千万円（前連結会計年度末の純資産は40億９千４百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
（注）キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。