１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。
商品 | 主として個別法 |
製品 | 総平均法 |
仕掛品 | 主として個別法 |
原材料 | 主として移動平均法 |
貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異312,268千円については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,365千円は、「固定資産除売却損」946千円、「その他」2,418千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,707,283千円 | ― |
土地 | 995,467千円 | ― |
合計 | 2,702,750千円 | ― |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 950,000千円 | ― |
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 603,415千円 | ― |
合計 | 1,553,415千円 | ― |
前事業年度(平成27年２月28日)
上記のほか、営業取引（根抵当極度額500,000千円）の担保に供しております。
当事業年度(平成28年２月29日)
該当事項はありません。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 392,513千円 | 327,061千円 |
短期金銭債務 | 129,262千円 | 125,742千円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
香港包装器材中心有限公司 | 66,127千円 | 48,993千円 |
４ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 129,040千円 | ― |
電子記録債権 | 11,936千円 | ― |
支払手形 | 220,948千円 | ― |
設備支払手形 | 6,296千円 | ― |
※１ 関係会社に係る注記
営業取引による取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
売上高 | 2,116,868千円 | 2,399,264千円 |
仕入高 | 318,160千円 | 265,730千円 |
その他 | 6,375千円 | 5,984千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 18,698千円 | 32,982千円 |
※２ 販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
運賃 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
従業員給料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
|
|
| ||
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 81.0％ | 79.2％ | ||
一般管理費 | 19.0％ | 20.8％ | ||
※３ 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
建物 | ― |
| 6,754 | 千円 |
構築物 | ― |
| 945 | 千円 |
機械及び装置 | 892 | 千円 | 155 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 54 | 千円 | 219 | 千円 |
撤去費用 | ― |
| 8,700 | 千円 |
合計 | 946 | 千円 | 16,774 | 千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 238,468 | 238,468 |
計 | 238,468 | 238,468 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 7,030千円 | 8,707千円 |
賞与引当金 | 9,163千円 | 10,669千円 |
退職給付引当金 | 100,990千円 | 102,025千円 |
役員退職慰労引当金 | 18,712千円 | 15,453千円 |
たな卸資産評価損 | 25,687千円 | 27,709千円 |
未払費用 | 11,455千円 | 14,240千円 |
関係会社株式評価損 | 18,983千円 | 17,202千円 |
減損損失 | 21,070千円 | 19,093千円 |
その他 | 50,828千円 | 65,584千円 |
繰延税金資産小計 | 263,922千円 | 280,685千円 |
評価性引当額 | △187,510千円 | △188,965千円 |
繰延税金資産合計 | 76,411千円 | 91,720千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △117,933千円 | △112,649千円 |
繰延税金負債合計 | △117,933千円 | △112,649千円 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △41,521千円 | △20,929千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 59,760千円 | 76,439千円 |
固定負債－繰延税金負債 | 101,281千円 | 97,368千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5％ | 1.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.2％ | △1.4％ |
住民税均等割額 | 4.8％ | 2.8％ |
評価性引当額の増減 | 0.7％ | 3.8％ |
その他 | 0.0％ | 0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.6％ | 42.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、当事業年度の32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、当事業年度の32.1％から30.5％にそれぞれ変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。