【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び、国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１.受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年８月31日)

受取手形割引高

203,220

千円

206,117

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

　　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

運搬費

182,451

千円

181,108

千円

従業員給与

315,483

千円

310,600

千円

賞与引当金繰入額

15,598

千円

19,839

千円

退職給付費用

24,721

千円

14,756

千円

貸倒引当金繰入額

996

千円

 

―

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
　　　おりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日)

現金及び預金勘定

1,557,005千円

1,988,969千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,000千円

―

現金及び現金同等物

1,554,005千円

1,988,969千円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月22日
定時株主総会

普通株式

31,755

2

平成27年２月28日

平成27年５月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月27日
定時株主総会

普通株式

31,752

2

平成28年２月29日

平成28年５月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。