１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ｂ デリバティブ
時価法によっております。
ｃ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
商品 |
主として個別法 |
|
製品 |
総平均法 |
|
仕掛品 |
主として個別法 |
|
原材料 |
主として移動平均法 |
|
貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ｃ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
従来、当社の一部建物付属設備及び構築物、及び、国内連結子会社の建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」16,172千円、「その他」14,711千円は、「その他」30,883千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
38,840千円 |
31,994千円 |
|
土地 |
14,008千円 |
14,008千円 |
|
合計 |
52,849千円 |
46,002千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
20,000千円 |
16,400千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定額を含む) |
4,649千円 |
―千円 |
|
合計 |
24,649千円 |
16,400千円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 当期総製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
7,699 |
千円 |
― |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
193 |
千円 |
― |
千円 |
|
撤去費用 |
8,700 |
千円 |
― |
千円 |
|
その他 |
219 |
千円 |
― |
千円 |
|
合計 |
16,812 |
千円 |
― |
千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
17,950千円 |
182,939千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△0千円 |
|
税効果調整前 |
17,950千円 |
182,938千円 |
|
税効果額 |
5,315千円 |
△50,108千円 |
|
その他の有価証券評価差額金 |
23,266千円 |
132,830千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,660千円 |
△12,543千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△74,444千円 |
33,024千円 |
|
組替調整額 |
31,240千円 |
20,594千円 |
|
税効果調整前 |
△43,203千円 |
53,619千円 |
|
税効果額 |
△6,453千円 |
18,512千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△49,656千円 |
72,131千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△29,050千円 |
192,418千円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,902,500 |
― |
― |
15,902,500 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
24,954 |
1,150 |
― |
26,104 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,150株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月22日 |
普通株式 |
31,755 |
2 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
31,752 |
2 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,902,500 |
― |
― |
15,902,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,104 |
1,720 |
― |
27,824 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,720株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
31,752 |
2 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,624 |
3 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,932,813千円 |
2,108,218千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,932,813千円 |
2,108,218千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,932,813 |
1,932,813 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,919,897 |
3,919,897 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
791,883 |
791,883 |
― |
|
その他有価証券 |
791,883 |
791,883 |
― |
|
資産計 |
6,644,594 |
6,644,594 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
2,000,719 |
2,000,719 |
― |
|
(5)電子記録債務 |
1,601,972 |
1,601,972 |
― |
|
(6)短期借入金 |
1,719,931 |
1,719,931 |
― |
|
(7)長期借入金 |
687,976 |
690,903 |
△2,927 |
|
負債計 |
6,010,598 |
6,013,526 |
△2,927 |
|
(8)デリバティブ取引(※） |
（737) |
(737) |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,108,218 |
2,108,218 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,796,876 |
3,796,876 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
981,385 |
981,385 |
― |
|
その他有価証券 |
981,385 |
981,385 |
― |
|
資産計 |
6,886,479 |
6,886,479 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
1,670,729 |
1,670,729 |
― |
|
(5)電子記録債務 |
1,712,630 |
1,712,630 |
― |
|
(6)短期借入金 |
714,313 |
714,313 |
― |
|
(7)長期借入金 |
1,316,385 |
1,316,297 |
87 |
|
負債計 |
5,414,058 |
5,413,971 |
87 |
|
(8)デリバティブ取引(※） |
（4,284) |
（4,284) |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
時価はデリバディブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
(注)２.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式 |
69,005 |
69,755 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。
(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
1年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内（千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,932,813 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,919,897 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
1年以内 |
1年超５年以内 |
５年超10年以内（千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,108,218 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,796,876 |
― |
― |
― |
(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,719,931 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
204,653 |
200,004 |
200,004 |
83,315 |
― |
― |
|
合計 |
1,924,584 |
200,004 |
200,004 |
83,315 |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
714,313 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
533,880 |
533,880 |
248,625 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,248,193 |
533,880 |
248,625 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
694,357 |
309,323 |
385,034 |
|
小計 |
694,357 |
309,323 |
385,034 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
97,525 |
117,655 |
△20,130 |
|
小計 |
97,525 |
117,655 |
△20,130 |
|
合計 |
791,883 |
426,979 |
364,903 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額69,005千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
908,000 |
350,360 |
557,639 |
|
小計 |
908,000 |
350,360 |
557,639 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
73,385 |
83,931 |
△10,546 |
|
小計 |
73,385 |
83,931 |
△10,546 |
|
合計 |
981,385 |
434,292 |
547,092 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額69,755千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
123,771 |
― |
△737 |
△737 |
|
|
合計 |
123,771 |
― |
△737 |
△737 |
|
(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
日本円 |
36,962 |
― |
△4,284 |
△4,284 |
|
|
合計 |
36,962 |
― |
△4,284 |
△4,284 |
|
(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
649,253 |
757,143 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
3,828 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
653,082 |
757,143 |
|
勤務費用 |
47,472 |
53,599 |
|
利息費用 |
6,530 |
757 |
|
数理計算上の差異発生額 |
74,974 |
△29,406 |
|
退職給付の支払額 |
△24,916 |
△29,731 |
|
退職給付債務の期末残高 |
757,143 |
752,361 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
274,894 |
301,387 |
|
期待運用収益 |
1,374 |
1,506 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
529 |
3,617 |
|
事業主からの拠出額 |
35,991 |
33,010 |
|
退職給付の支払額 |
△11,402 |
△15,634 |
|
年金資産の期末残高 |
301,387 |
323,888 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,721 |
5,052 |
|
退職給付費用 |
4,662 |
1,114 |
|
退職給付の支払額 |
△1,172 |
△2,249 |
|
制度への拠出額 |
△1,157 |
△900 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,052 |
3,017 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
403,809 |
400,461 |
|
年金資産 |
△312,967 |
△333,218 |
|
|
90,841 |
67,242 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
369,966 |
364,247 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
460,808 |
431,490 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
460,808 |
431,490 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
460,808 |
431,490 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
48,530 |
54,714 |
|
利息費用 |
6,530 |
757 |
|
期待運用収益 |
△1,374 |
△1,506 |
|
数理計算上差異の費用処理額 |
6,820 |
20,594 |
|
会計基準変更時差異の処理額 |
24,420 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
84,927 |
74,558 |
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用（会計基準変更時差異の費用処理額を除く）は勤務費用
に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△67,623 |
53,619 |
|
会計基準変更時差異 |
24,420 |
― |
|
合計 |
△43,203 |
53,619 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
135,722 |
82,103 |
|
合計 |
135,722 |
82,103 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.5％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,208千円、当連結会計年度53,845千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 (千円) |
99,300,755 |
94,253,399 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円） |
110,182,368 |
103,189,254 |
|
差引額 (千円) |
△10,881,613 |
△8,935,855 |
(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.5%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 1.6%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度15,319,351千円、当連結会計年度12,214,152千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度24,994千円、当連結会計年度24,498千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
13,493千円 |
11,827千円 |
|
賞与引当金 |
10,961千円 |
11,640千円 |
|
退職給付に係る負債 |
147,544千円 |
131,287千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,453千円 |
15,598千円 |
|
繰越欠損金 |
2,167千円 |
―千円 |
|
たな卸資産評価損 |
29,012千円 |
27,735千円 |
|
未払費用 |
14,415千円 |
13,122千円 |
|
減損損失 |
19,093千円 |
18,140千円 |
|
その他 |
74,956千円 |
51,009千円 |
|
繰延税金資産小計 |
327,098千円 |
280,362千円 |
|
評価性引当額 |
△221,389千円 |
△49,267千円 |
|
繰延税金資産合計 |
105,708千円 |
231,094千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△112,632千円 |
△162,741千円 |
|
その他 |
△4,060千円 |
△3,992千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△116,692千円 |
△166,734千円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△10,983千円 |
64,360千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借
対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－その他（繰延税金資産） |
83,492千円 |
84,916千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△94,476千円 |
△20,556千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1％ |
0.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割額 |
2.7％ |
1.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
4.2％ |
△16.2％ |
|
子会社税率差異 |
△0.6％ |
△1.2％ |
|
その他 |
0.6％ |
1.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.9％ |
19.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の32.1％から30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。