【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
13,438,063 |
1,882,932 |
232,700 |
15,553,697 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
久光製薬株式会社 |
1,659,204 |
包装資材事業 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
13,423,663 |
2,166,149 |
199,241 |
15,789,054 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
久光製薬株式会社 |
1,643,675 |
包装資材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
久光製薬株式会社 |
佐賀県 |
8,473,839 |
医薬品製造 |
(被所有) |
商品及び製品の販売 |
商品及び製品の販売 |
1,659,204 |
売掛金 |
165,668 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
久光製薬株式会社 |
佐賀県 |
8,473,839 |
医薬品製造 |
(被所有) |
商品及び製品の販売 |
商品及び製品の販売 |
1,643,675 |
売掛金 |
140,410 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
273円83銭 |
328円07銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
20円42銭 |
44円09銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
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純資産の部の合計額(千円) |
4,350,878 |
5,213,161 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
4,347,447 |
5,207,947 |
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差額の主な内訳（千円） |
3,430 |
5,214 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
15,902,500 |
15,902,500 |
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普通株式の自己株式数（株） |
26,104 |
27,824 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
15,876,396 |
15,874,676 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
324,138 |
700,040 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
324,138 |
700,040 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,876,900 |
15,875,842 |
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在） |
15,902,500 |
株 |
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株式併合により減少する株式数 |
14,312,250 |
株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,590,250 |
株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めにに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月14日 |
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株主総会決議日 |
平成29年５月26日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日（予定） |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
2,738円31銭 |
3,280円66銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
204円20銭 |
440円95銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。