１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。
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商品 |
主として個別法 |
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製品 |
総平均法 |
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仕掛品 |
主として個別法 |
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原材料 |
主として移動平均法 |
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貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
従来、当社の一部建物付属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険料」16,172千円、「その他」11,729千円は、「その他」27,901千円として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
327,061千円 |
387,859千円 |
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短期金銭債務 |
125,742千円 |
104,238千円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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香港包装器材中心有限公司 |
48,993千円 |
41,038千円 |
３ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※１ 関係会社に係る注記
営業取引による取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
2,399,264千円 |
2,532,468千円 |
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仕入高 |
265,730千円 |
356,377千円 |
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その他 |
5,984千円 |
5,994千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
32,982千円 |
37,917千円 |
※２ 販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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運賃 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
79.2％ |
79.4％ |
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一般管理費 |
20.8％ |
20.6％ |
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※３ 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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建物 |
6,754 |
千円 |
― |
千円 |
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構築物 |
945 |
千円 |
― |
千円 |
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機械及び装置 |
155 |
千円 |
― |
千円 |
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工具、器具及び備品 |
219 |
千円 |
― |
千円 |
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撤去費用 |
8,700 |
千円 |
― |
千円 |
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合計 |
16,774 |
千円 |
― |
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
238,468 |
238,468 |
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計 |
238,468 |
238,468 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
8,707千円 |
7,179千円 |
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賞与引当金 |
10,669千円 |
11,359千円 |
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退職給付引当金 |
102,025千円 |
104,735千円 |
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役員退職慰労引当金 |
15,453千円 |
15,598千円 |
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たな卸資産評価損 |
27,709千円 |
25,662千円 |
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未払費用 |
14,240千円 |
13,083千円 |
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関係会社株式評価損 |
17,202千円 |
16,343千円 |
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減損損失 |
19,093千円 |
18,140千円 |
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その他 |
65,584千円 |
42,219千円 |
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繰延税金資産小計 |
280,685千円 |
254,321千円 |
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評価性引当額 |
△188,965千円 |
△55,774千円 |
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繰延税金資産合計 |
91,720千円 |
198,546千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△112,649千円 |
△162,714千円 |
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繰延税金負債合計 |
△112,649千円 |
△162,714千円 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△20,929千円 |
35,832千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
76,439千円 |
77,816千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
97,368千円 |
41,983千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1％ |
0.7％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4％ |
△0.9％ |
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住民税均等割額 |
2.8％ |
1.9％ |
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評価性引当額の増減 |
3.8％ |
△16.6％ |
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その他 |
0.6％ |
1.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.3％ |
19.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.1％から30.7％に変更され、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の32.1％から30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在） |
15,902,500 |
株 |
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株式併合により減少する株式数 |
14,312,250 |
株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,590,250 |
株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めにに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月14日 |
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株主総会決議日 |
平成29年５月26日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日（予定） |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
2,719円83銭 |
3,192円60銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
199円13銭 |
409円02銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。