(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1.受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
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減価償却費 |
96,774千円 |
83,652千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月27日 |
普通株式 |
31,752 |
2 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月26日 |
普通株式 |
47,624 |
3 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。