【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益 |
270円93銭 |
244円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
430,131 |
387,477 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
430,131 |
387,477 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,587,635 |
1,587,467 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年５月26日開催の第70期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において可決承認され、平成29年９月１日付でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）にするため、株式併合（10株を１株に併合）を行うものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年８月31日現在） |
15,902,500株 |
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株式併合により減少する株式数 |
14,312,250株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,590,250株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。