当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費についても、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、当社グループを取り巻く環境は、原油・ナフサ価格上昇に伴って、当社製品の原材料であるフィルムや合成樹脂などの価格が引き続き値上がりし、運送費の上昇などもあり厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、機能性の高い包材の拡販に努めました。特に「直進くん®」の採用が促進されました。また、袋の中の湿気をとる「吸湿くん®」や、高速充填できる液体包装フィルム「マルトップ®Ｍ
Ｌ」などの高機能包材は、４月の食品展示会「FABEX2017」や10月の国際包装展「JAPAN PACK 2017」を通じて様々
なお客様にアピールして参りました。そのような活動の結果、「吸湿くん®」と「直進くん®」が、それぞれの価値
を認められて、そろって2017年グッドデザイン賞を受賞しました。生産部門におきましては、原材料高騰の中でも
効率的な生産や製造経費の削減等、コスト低減に努め、会社をあげて増収増益を目指してまいりました。
この結果、売上高は、163億５千６百万円（前年同期比3.6％増）、損益面では、営業利益８億７千８百万円（前
年同期比4.3％増）、経常利益９億３千万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億７千９
百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、食品会社を中心に当社独自製品の「直進くん®」および「吸湿くん®」並びに「マルトップ®ＭＬ」のほか、スタンドジップ袋、レトルト用袋など付加価値の高い製品の拡販などにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億９千３百万円増加し107億５千１百万円（前期比1.8％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、医薬品および食品包装用フィルムの受注が前期並みに推移したことなどにより、前連結会計
年度に比べて売上高は８百万円増加し13億４千４百万円（前期比0.6％増）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向けトレー及び国内食品容器の減少などにより、前連結会計年度に比べて売上
高は５千４百万円減少し、13億４千２百万円（前期比3.9％減）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、海外向け食品用機械の増加などにより、前連結会計年度に比べて売上高は４億２千万円増加し、29億１千８百万円（前期比16.8％増）となりました。
（注）「第２ 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より１億１千５百万円減少し19億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加などにより、７億９千３百万円の増加（前連結会計年度比２千６百万円減）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により３億３千２百万円の減少（前連結会計年度比１億４百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により５億８千４百万円の減少（前連結会計年度比１億６千４百万円減）となりました。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
複合フィルム（製品） |
10,450,605 |
103.4 |
|
単体フィルム（製品） |
129,734 |
61.2 |
|
合計 |
10,580,341 |
102.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
複合フィルム（製品） |
10,635,963 |
106.2 |
1,938,967 |
98.0 |
|
単体フィルム（製品） |
127,255 |
59.4 |
11,247 |
61.4 |
|
合計 |
10,763,218 |
105.2 |
1,950,214 |
97.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
複合フィルム（製商品） |
10,751,453 |
101.8 |
|
単体フィルム（製商品） |
1,344,450 |
100.6 |
|
容器（商品） |
1,342,300 |
96.1 |
|
その他（商品） |
2,918,671 |
116.8 |
|
合計 |
16,356,875 |
103.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
久光製薬㈱ |
1,643,675 |
10.4 |
1,663,282 |
10.2 |
国内経済は、政府及び日銀の経済政策により、緩やかな回復基調が継続しておりますが、依然として個人消費の回復には時間がかかり、消費者の購買行動が慎重になっております。また、少子高齢社会となり人口増加は望めないことから、当社の製造販売する食品・医薬品の包装資材の市場規模の拡大は、今後も緩やかなものになると考えられます。
また、原油・ナフサ価格は、需給バランス及び為替レートや地政学的リスク等により、今後も不安定な状況で推移することが予想されます。石油化学製品である樹脂やフィルム等を主材料としている当社及び当社の属する業界は、予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況下で、会社の成長と収益の維持拡大のためには、人材の育成と生産増強および独自製品の開発と改良などのほか、販売面では国内外の包装資材や食品機械などの展示会に、引き続き積極的に出展し高付加価値製品の拡販に努め、生産面ではグループ全体での工場稼働率の向上と原価低減を行い、国内外の市場で競争に打ち勝つ品質・納期・価格を実現していかなければならないと考えております。
今後は、安定した利益体質を基本とした事業展開を図るため、「直進くん®」や「マルトップ®ＭＬシリーズ」のほか「吸湿フィルム」などの当社独自技術製品を、さらに工夫改良して販売を強化すると共に、包装に求められる機能に対応した新製品の開発に努めて、持続的成長のできる経営基盤を築いてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・直線カットフィルム（直進くん®、掴めるくん）の研究開発
・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発
・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発
・酸素吸収及び吸湿フィルムの研究開発
・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発
・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、91,473千円であります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は、163億５千６百万円（前連結会計年度比3.6％増）、損益面では、営業利益８億７千８百万円（前連結会計年度比4.3％増）、経常利益９億３千万円（前連結会計年度比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億７千９百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億６千７百万円増加し、163億５千６百万円（前連結会計年度は157億８千９百万円）となりました。製品別に見ますと、「複合フィルム」は、食品会社を中心に当社独自製品の「直進くん®」及び「吸湿くん®」並びに「マルトップ®ＭＬ」のほか、スタンドジップ袋、レトルト袋など付加価値の高い製品の拡販などにより、増加いたしました。「単体フィルム」については、医薬品および食品包装用フィルムの受注が前期並みに推移したことなどにより、増加いたしました。「容器」については海外スーパー向けトレー及び国内食品容器の減少などにより、減少いたしました。「その他」については、海外向け食品用機械の増加などにより、増加いたしました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加により、前連結会計年度に比べ１億３千７百万円増加し、29億６千９百万円（前連結会計年度は28億３千２百万円）となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に租税公課や人件費の増加により前連結会計年度に比べ１億円増加し、20億９千万円（前連結会計年度は19億８千９百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２千万円減少し、６億７千９百万円（前連結会計年度は７億円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、74億５千４百万円（前連結会計年度末71億６千４百万円）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億１千万円増加し、51億円（前連結会計年度末46億９千万円）となりました。その主な要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加及び投資有価証券評価額の増加などによるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ４億４千１百万円増加し、56億８千４百万円（前連結会計年度末52億４千３百万円）となりました。その主な要因は、仕入債務の増加や未払金の増加などによるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ５億１千万円減少し、８億８千７百万円（前連結会計年度末13億９千８百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少などによるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円増加し59億８千２百万円（前連結会計年度末52億１千３百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
（注）キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。