１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。
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商品 |
主として個別法 |
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製品 |
総平均法 |
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仕掛品 |
主として個別法 |
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原材料 |
主として移動平均法 |
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貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
387,859千円 |
363,239千円 |
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短期金銭債務 |
104,238千円 |
98,169千円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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香港包装器材中心有限公司 |
41,038千円 |
33,984千円 |
３ 受取手形割引高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※１ 関係会社に係る注記
営業取引による取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
2,532,468千円 |
2,638,169千円 |
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仕入高 |
356,377千円 |
414,966千円 |
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その他 |
5,994千円 |
5,976千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
37,917千円 |
52,874千円 |
※２ 販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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運賃 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
79.4％ |
79.5％ |
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一般管理費 |
20.6％ |
20.5％ |
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※３ 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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建物及び構築物 |
― |
千円 |
415 |
千円 |
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撤去費用 |
― |
千円 |
6,757 |
千円 |
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合計 |
― |
千円 |
7,172 |
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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土地 |
― |
千円 |
33,233 |
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
238,468 |
238,469 |
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計 |
238,468 |
238,469 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
7,179千円 |
6,056千円 |
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賞与引当金 |
11,359千円 |
11,604千円 |
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退職給付引当金 |
104,735千円 |
109,579千円 |
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役員退職慰労引当金 |
15,598千円 |
14,238千円 |
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たな卸資産評価損 |
25,662千円 |
21,337千円 |
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未払費用 |
13,083千円 |
14,948千円 |
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関係会社株式評価損 |
16,343千円 |
16,343千円 |
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減損損失 |
18,140千円 |
18,140千円 |
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その他 |
42,219千円 |
37,548千円 |
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繰延税金資産小計 |
254,321千円 |
249,797千円 |
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評価性引当額 |
△55,774千円 |
△51,346千円 |
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繰延税金資産合計 |
198,546千円 |
198,451千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△162,714千円 |
△215,575千円 |
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繰延税金負債合計 |
△162,714千円 |
△215,575千円 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
35,832千円 |
△17,124千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
77,816千円 |
74,632千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
41,983千円 |
91,757千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9％ |
― |
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住民税均等割額 |
1.9％ |
― |
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評価性引当額の増減 |
△16.6％ |
― |
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その他 |
1.4％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.3％ |
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません