第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
平成27年２月
|
平成28年２月
|
平成29年２月
|
平成30年２月
|
平成31年２月
|
売上高
|
(千円)
|
15,037,469
|
15,553,697
|
15,789,054
|
16,356,875
|
16,496,138
|
経常利益
|
(千円)
|
393,191
|
561,813
|
870,437
|
930,032
|
955,388
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
247,447
|
324,138
|
700,040
|
679,497
|
655,215
|
包括利益
|
(千円)
|
315,563
|
291,817
|
894,345
|
816,903
|
506,375
|
純資産額
|
(千円)
|
4,094,806
|
4,350,878
|
5,213,161
|
5,982,239
|
6,440,992
|
総資産額
|
(千円)
|
11,735,542
|
11,875,036
|
11,854,614
|
12,554,896
|
12,595,840
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,574.24
|
2,738.31
|
3,280.66
|
3,763.31
|
4,049.41
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
155.84
|
204.16
|
440.95
|
428.04
|
412.76
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
34.8
|
36.6
|
43.9
|
47.6
|
51.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.2
|
7.7
|
14.7
|
12.2
|
10.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.8
|
6.0
|
6.8
|
6.9
|
5.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
603,892
|
700,838
|
820,521
|
793,772
|
1,057,076
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△251,520
|
△148,856
|
△228,110
|
△332,452
|
△485,568
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△271,469
|
△267,164
|
△419,858
|
△584,476
|
△592,158
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,656,108
|
1,932,813
|
2,108,218
|
1,992,321
|
1,976,525
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
371
|
367
|
367
|
364
|
364
|
〔74〕
|
〔69〕
|
〔70〕
|
〔79〕
|
〔84〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
４ 平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
平成27年２月
|
平成28年２月
|
平成29年２月
|
平成30年２月
|
平成31年２月
|
売上高
|
(千円)
|
14,064,856
|
14,836,608
|
14,972,988
|
15,434,504
|
15,489,500
|
経常利益
|
(千円)
|
312,495
|
548,020
|
804,956
|
829,280
|
863,234
|
当期純利益
|
(千円)
|
185,512
|
316,163
|
649,347
|
605,891
|
588,338
|
資本金
|
(千円)
|
1,807,750
|
1,807,750
|
1,807,750
|
1,807,750
|
1,807,750
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,902,500
|
15,902,500
|
15,902,500
|
1,590,250
|
1,590,250
|
純資産額
|
(千円)
|
4,014,373
|
4,318,112
|
5,068,150
|
5,746,898
|
6,130,360
|
総資産額
|
(千円)
|
11,477,001
|
11,620,644
|
11,604,743
|
12,184,893
|
12,224,521
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,528.33
|
2,719.83
|
3,192.60
|
3,620.32
|
3,861.89
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
2.00
|
2.00
|
3.00
|
30.00
|
40.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
116.83
|
199.13
|
409.02
|
381.68
|
370.63
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.0
|
37.2
|
43.7
|
47.2
|
50.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.7
|
7.6
|
13.8
|
11.2
|
9.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.4
|
6.1
|
7.3
|
7.8
|
6.0
|
配当性向
|
(％)
|
17.1
|
10.0
|
7.3
|
7.9
|
10.8
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
336
|
330
|
330
|
324
|
319
|
〔56〕
|
〔53〕
|
〔55〕
|
〔59〕
|
〔63〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
４ 平成29年２月期の１株当たり配当額３円には、第70期記念配当１円を含んでおります。
５ 平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っており、平成30年２月期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
７ 平成31年２月期の１株当たり配当額40円には、創業80年記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
昭和22年３月
|
包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。
|
昭和23年１月
|
本社を福岡市博多区祇園町に移転。
|
昭和25年４月
|
丸東商事株式会社を合併。
|
昭和32年３月
|
大阪市西区(現 淀川区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。
|
昭和32年３月
|
丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。
|
昭和32年９月
|
貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。
|
昭和36年７月
|
丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。
|
昭和36年10月
|
和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。
|
昭和38年４月
|
和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。
|
昭和44年８月
|
諌早工場を新設。
|
昭和47年８月
|
丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。
|
昭和50年10月
|
丸東製袋株式会社を設立。
|
昭和51年４月
|
東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。
|
昭和53年７月
|
丸東紙器株式会社を設立。
|
昭和57年４月
|
香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。
|
昭和61年10月
|
東京工場(茨城県結城市)を新設。
|
平成６年７月
|
福岡証券取引所に株式を上場。
|
平成７年４月
|
煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。
|
平成９年７月
|
福岡工場を新設。
|
平成９年９月
|
単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。
|
平成10年９月
|
丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。
|
平成11年２月
|
和白工場を閉鎖・売却。
|
平成11年５月
|
本社を福岡県小郡市に移転。
|
平成13年１月
|
丸東化研株式会社を清算。
|
平成13年10月
|
煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。
|
平成14年５月
|
東京工場を閉鎖・売却。
|
平成15年５月
|
諌早工場を閉鎖。
|
平成16年６月
|
製版設備増強。
|
平成20年７月
|
ＩＳＯ９００１取得。
|
平成21年３月
|
ＶＯＣ回収設備稼働。
|
平成23年７月
|
ＩＳＯ１４００１取得。
|
平成27年１月
|
MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現 連結子会社）を設立。
|
３ 【事業の内容】
当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。
丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。
凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
単体フィルム及び容器等の大部分を当社より購入している。
役員の兼任 １名
|
香港包装器材中心
有限公司 (注)３
|
香港
新界
|
5,000 千香港ドル
|
単体フィルム及び容器等の販売
|
100.0
|
丸東印刷㈱
|
福岡市
東区
|
60,000
|
複合フィルムの製袋加工等
|
100.0
|
当社の製袋工程の一部を担当している。
なお、建物の一部分を当社より賃借している。
役員の兼任 ４名
|
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ王国
バンコク都
|
10,000 千タイバーツ
|
包装資材の仕入販売及び輸出・輸入
|
80.0
|
複合フィルム及び単体フィルム等を当社より購入している。また、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任 なし
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入している。
役員の兼任 １名
|
久光製薬㈱ (注)２
|
佐賀県鳥栖市
|
8,473,839
|
医薬品
製造・販売
|
(39.8)
|
凸版印刷㈱ (注)２
|
東京都台東区
|
104,986,430
|
情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野
|
(18.9)
|
複合フィルム、単体フィルムの仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っている。
役員の兼任 なし
|
(注) １ 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 香港包装器材中心有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,725,913千円
②経常利益 86,221千円
③当期純利益 74,571千円
④純資産額 428,499千円
⑤総資産額 724,820千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年２月28日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
包装資材
|
337
|
〔84〕
|
全社的管理業務
|
27
|
〔―〕
|
合計
|
364
|
〔84〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年２月28日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
319
|
〔63〕
|
39.0
|
14.4
|
4,497
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
包装資材
|
295
|
〔63〕
|
全社的管理業務
|
24
|
〔―〕
|
合計
|
319
|
〔63〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、平成31年２月28日現在における組合員数は、それぞれ112名及び129名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
