(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内景気は引き続き政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、今後も景気は緩やかに回復していくことが期待され、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続くものと思われます。一方で、10月からの消費税増税による買い控えや、景気減速が懸念されます。また原材料関係の高値傾向は依然として続いており、経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中で、当社は引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包材につきましても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするとともに、新規開拓を促進し収益の確保に努めてまいります。生産面では、設備の更新を行い、引き続き生産活動の効率化及び原価削減に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費についても、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、当社グループを取り巻く環境は、原油・ナフサ価格が高値圏で推移したことに伴って、製品の原材料であるフィルムや合成樹脂などの石化製品も高値が続き、輸送費の上昇なども重って引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、袋を開封した時に段差ができて開けやすい「掴めるくん®」や、袋内の湿気を吸収する「吸湿くん®」など機能性の高い包材の拡販に努め、４月の包装展示会「中部PACK 2018」や10月の国際包装展「TOKYOPACK 2018」へ出展して、来場される様々な業界のお客様にアピールしてまいりました。さらに、アルミ箔を使用せず同等の遮光機能を有します「遮光くん®」は、金属探知機を通せる特徴を活かし、採用が促進されました。また、生産部門におきましては、原材料高騰の中でも効率的な生産により内製化をすすめるなど製造コスト低減に努め、増収増益を目指してまいりました。
この結果、売上高164億９千６百万円（前期比0.9％増）、営業利益９億１千３百万円（前期比3.9％増）、経常利益９億５千５百万円（前期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千５百万円（前期比3.6％減）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が減少したものの海外食品向けフィルムの増加などにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億８千４百万円増加し109億３千６百万円（前期比1.7％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの減少により、前連結会計年度に比べて売上高は１億１千８百万円減少し12億２千６百万円（前期比8.8％減）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が前期並みに推移したことなどにより、13億４千２百万円（前期比0.0％増）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が減少したものの食品メーカー向け取扱商品の増加などにより、前連結会計年度に比べて売上高は７千３百万円増加し、29億９千１百万円（前期比2.5％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ１億１千万円増加し、75億６千４百万円（前連結会計年度末74億５千４百万円）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ６千９百万円減少し、50億３千１百万円（前連結会計年度末51億円）となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の減少などによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ９千４百万円減少し、55億９千万円（前連結会計年度末56億８千４百万円）となりました。その主な要因は、借入金の減少などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円減少し、５億６千４百万円（前連結会計年度末８億８千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少などによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億５千８百万円増加し64億４千万円（前連結会計年度末59億８千２百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より１千５百万円減少し19億７千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益による増加などにより、10億５千７百万円の増加（前連結会計年度比２億６千３百万円増）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により４億８千５百万円の減少（前連結会計年度比１億５千３百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により５億９千２百万円の減少（前連結会計年度比７百万円減）となりました。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、164億９千６百万円（前連結会計年度比0.9％増）、損益面では、営業利益９億１千３百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益９億５千５百万円（前連結会計年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千５百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b .売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加や製造コスト低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ６千２百万円増加し、30億３千２百万円（前連結会計年度は29億６千９百万円）となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に修理費の増加などにより前連結会計年度に比べ２千８百万円増加し、21億１千９百万円（前連結会計年度は20億９千万円）となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２千４百万円減少し、６億５千５百万円（前連結会計年度は６億７千９百万円）となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場 複合フィルム製造設備の維持、更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローにて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率に加え、自己資本比率が重要であると考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・直線カットフィルム（直進くん®、掴めるくん™）の研究開発
・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発
・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発
・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発
・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発
・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、118,402千円であります。
（注）「第２ 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。