(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本
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中国
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その他
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合計
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13,910,465
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1,712,471
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733,938
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16,356,875
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（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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久光製薬株式会社
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1,663,282
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包装資材事業
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当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
13,795,271
|
1,717,782
|
983,083
|
16,496,138
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（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
種類
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会社等の
名称又は
氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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その他の関係会社
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久光製薬株式会社
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佐賀県
鳥栖市
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8,473,839
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医薬品製造
・販売
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(被所有)
直接 39.8
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商品及び製品の販売
役員の兼任
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商品及び製品の販売
(注)１
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1,663,282
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売掛金
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148,157
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
種類
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会社等の
名称又は
氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
久光製薬株式会社
|
佐賀県
鳥栖市
|
8,473,839
|
医薬品製造
・販売
|
(被所有)
直接 39.8
|
商品及び製品の販売
役員の兼任
|
商品及び製品の販売
(注)１
|
1,523,285
|
売掛金
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144,341
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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当連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
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１株当たり純資産額
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3,763円31銭
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4,049円41銭
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１株当たり当期純利益
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428円04銭
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412円76銭
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年２月28日）
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当連結会計年度 （平成31年２月28日）
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純資産の部の合計額(千円)
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5,982,239
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6,440,992
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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5,973,883
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6,428,039
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差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分
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8,355
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12,953
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普通株式の発行済株式数（株）
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1,590,250
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1,590,250
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普通株式の自己株式数（株）
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2,849
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2,849
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
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1,587,401
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1,587,401
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３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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当連結会計年度 (自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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679,497
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655,215
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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679,497
|
655,215
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,587,448
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1,587,401
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