【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
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前連結会計年度
(平成31年２月28日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和元年８月31日)
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受取手形割引高
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123,293
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千円
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153,241
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千円
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※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成31年２月28日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和元年８月31日)
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受取手形及び電子記録債権
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―
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88,410千円
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支払手形
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―
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664,521千円
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電子記録債務
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―
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102,555千円
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その他
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―
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1,932千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
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運搬費
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178,059
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千円
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195,973
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千円
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従業員給与
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317,691
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千円
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326,664
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千円
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賞与引当金繰入額
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24,841
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千円
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23,422
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千円
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退職給付費用
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13,248
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千円
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12,335
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千円
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貸倒引当金繰入額
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9,412
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千円
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8,877
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
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現金及び預金勘定
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1,871,906千円
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1,972,354千円
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現金及び現金同等物
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1,871,906千円
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1,972,354千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年５月25日
定時株主総会
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普通株式
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47,622
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30
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平成30年２月28日
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平成30年５月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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令和元年５月24日
定時株主総会
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普通株式
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63,496
|
40
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平成31年２月28日
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令和元年５月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。