【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１.受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成31年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (令和元年11月30日)
受取手形割引高	123,293	千円	151,356	千円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形等

　　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年11月30日)
受取手形及び電子記録債権	―	103,499千円
支払手形	―	137,505千円
電子記録債務	―	580,673千円
その他	―	3,061千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　　　　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
　　　あります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成31年３月１日 至  令和元年11月30日)
減価償却費	277,368千円	311,742千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	47,622	30	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成31年３月１日  至  令和元年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	63,496	40	平成31年２月28日	令和元年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日)

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成31年３月１日  至  令和元年11月30日)

　当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。