【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１.受取手形割引高
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前連結会計年度
(令和２年２月29日)
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当第１四半期連結会計期間
(令和２年５月31日)
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受取手形割引高
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175,843
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千円
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128,404
|
千円
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※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(令和２年２月29日)
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当第１四半期連結会計期間
(令和２年５月31日)
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受取手形及び電子記録債権
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32,662
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千円
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110,686
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千円
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支払手形
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137,884
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千円
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111,402
|
千円
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電子記録債務
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564,405
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千円
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483,047
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千円
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その他
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63,093
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千円
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5,015
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千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
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減価償却費
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102,402千円
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100,597千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年５月24日
定時株主総会
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普通株式
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63,496
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40
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平成31年２月28日
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令和元年５月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和２年５月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
63,495
|
40
|
令和２年２月29日
|
令和２年５月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)
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１株当たり四半期純利益
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62円79銭
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117円33銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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99,669
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186,248
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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99,669
|
186,248
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,587,401
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1,587,376
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。