【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において「その他」△39,910千円は、「無形固定資産の取得による支出」△5,165千円、「その他」△34,745千円として組替えております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１.受取手形割引高

	前連結会計年度 (令和３年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (令和３年８月31日)
受取手形割引高	―	千円	100,584	千円

※２.四半期連結会計期間末日満期手形等

　　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和３年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年８月31日)
受取手形及び電子記録債権	35,691千円	―千円
支払手形	104,791千円	―千円
電子記録債務	557,129千円	―千円
その他	115,726千円	―千円

(四半期連結損益計算書関係)

　　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和２年３月１日 至  令和２年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  令和３年３月１日 至  令和３年８月31日)
運搬費	181,765	千円	192,362	千円
従業員給与	331,446	千円	351,068	千円
賞与引当金繰入額	23,243	千円	23,880	千円
退職給付費用	11,411	千円	12,125	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	1,723	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  令和２年３月１日 至  令和２年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  令和３年３月１日 至  令和３年８月31日)
現金及び預金勘定	3,315,961千円	2,616,361千円
現金及び現金同等物	3,315,961千円	2,616,361千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  令和２年３月１日  至  令和２年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月22日 定時株主総会	普通株式	63,495	40	令和２年２月29日	令和２年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  令和３年３月１日  至  令和３年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,495	40	令和３年２月28日	令和３年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。