当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の堅調な推移や日米間の関税の合意を背景に先行き不透明感が一定程度緩和され、輸出や設備投資が堅調に推移するなど緩やかな回復基調を示しました。
一方で、不安定な国際情勢が続くなか、エネルギーや食品などの原材料価格の高止まりに加え、為替市場における円安の進行が輸入物価の上昇を招き、企業のコスト負担を増加させる要因となりました。この結果、個人消費の回復は鈍化し、景気の持続的な改善には依然として不確実性が残る状況です。
このような状況のもと、当社グループは安定供給を第一に、お客様のニーズに応える製品提案を通じて売上拡大を図り、事業活動を推進してまいりました。
営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、本年3月にはイライラフリー「直進くん®」発売20周年、液体高速充填用フィルム「マルトップ®ML」発売35周年を迎え、既存製品の提案活動も強化しました。さらに、狭幅の袋にも対応できるストレスフリー「掴めるくん®γ（ガンマ）」、そして規格袋のサイズよりさらに大きなサイズの乾燥剤フリー「吸湿くん®」の2種類を開発し、様々なお客様のニーズに対応できるよう製品価値の向上に努めております。
一方、原材料価格の高止まりに対する活動として価格改定にも継続的に取り組み、一定の成果が表れ始めております。
生産面では、原材料価格の上昇分に対応するため、コスト管理や生産プロセスの最適化を進めるとともに、協力会社と連携し、安定供給体制の強化に努めました。
この結果、売上高92億２千３百万円（前年同期比5.8％増）、損益面では、営業利益１億９千１百万円（前年同期比88.1％増）、経常利益２億７千万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、２億２千８百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて４億２千８百万円増加し、188億３千８百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債権及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて３億２千３百万円増加し、93億１千８百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて１億５百万円増加し、95億１千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末日における現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、４億２千１百万円減少し、29億７千４百万円（前年同期は39億２千９百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、３億６千９百万円の増加（前年同期は12億３千１百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、２億８千７百万円の減少（前年同期は３億５千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、４億５千万円の減少（前年同期は４億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
連結子会社である丸東印刷株式会社の吸収合併
当社は2025年４月14日開催の取締役会において、2025年９月１日を合併効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である丸東印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
合併契約の概要は次のとおりであります。
（1）合併の方法
丸東産業株式会社を存続会社とする吸収合併。
（2）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。
（3）合併の期日
2025年９月１日
（4）吸収合併の目的
丸東印刷株式会社は、当社の製造工程の一部を担っております。このたび、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
（5）引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、丸東産業株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 1,807百万円
事業内容 包装資材の製造販売