【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１.中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2025年２月28日)
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当中間連結会計期間
(2025年８月31日)
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受取手形
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―千円
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13,742千円
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電子記録債権
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―千円
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135,977千円
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支払手形
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―千円
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25,514千円
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電子記録債務
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―千円
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814,925千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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運搬費
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165,919
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千円
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183,166
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千円
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従業員給与
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383,859
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千円
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354,964
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千円
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賞与引当金繰入額
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22,929
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千円
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24,027
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千円
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退職給付費用
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7,424
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千円
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4,922
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金勘定
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3,929,711千円
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2,974,255千円
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現金及び現金同等物
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3,929,711千円
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2,974,255千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月24日
定時株主総会
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普通株式
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63,488
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40
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2024年２月29日
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2024年５月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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63,488
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40
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2025年２月28日
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2025年５月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。