当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用情勢の改善により個人消費も緩やかに回復してまいりました。しかし、中国経済の減速、米国利上げ時期の問題等により先行きの不透明感は拭えません。
一方、海外におきましては、米国経済は好調に推移しておりますが、アセアンをはじめとする新興国の景気は足踏み状態が続いております。
この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,167百万円（前年同期比23.6%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は667百万円（前年同期比30.5%増）、経常利益は為替差損の計上もあり121百万円（前年同期比73.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門においては、情報・通信機器部品の受注増加に支えられ増収となりました。また、金型部門では株式会社積水工機製作所の連結子会社化により増収となりました。この結果、売上高は5,635百万円（前年同期比20.0%増）となり、セグメント利益は416百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の売上が大幅に増加し、売上高は1,964百万円（前年同期比41.8%増）となり、セグメント利益は171百万円（前年同期比175.0%増）となりました。
③ アジア
タイ及びインドネシアにおいて、国内消費の停滞等の影響を受けて、車両用内外装部品の受注減もあり、売上高は5,143百万円（前年同期比1.6%減）となり、セグメント利益は47百万円（前年同期比63.3%減）となりました。
④ 北米
メキシコでの車両用内外装部品の受注増加と、「SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.」の本格稼働により、売上高は1,423百万円（前年同期比811.5%増）となり、セグメント利益は159百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。
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部門別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
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売上高（百万円） |
前年同四半期比（％） |
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成形品 |
情報・通信機器 |
1,917 |
22.1 |
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車両 |
8,196 |
3.9 |
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家電その他 |
610 |
13.4 |
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成形品計 |
10,724 |
7.2 |
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金型 |
3,442 |
135.2 |
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合計 |
14,167 |
23.6 |
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、44,046百万円（前連結会計年度末比1,361百万円減）となりました。流動資産は23,519百万円と前連結会計年度末比136百万円減少しておりますが、主にたな卸資産の減少664百万円並びに現金及び預金の増加483百万円によるものであります。固定資産は20,527百万円と前連結会計年度末比1,224百万円減少しておりますが、これは、有形固定資産の減価償却等による減少1,141百万円が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、29,681百万円（前連結会計年度末比2,677百万円減）となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の減少1,324百万円及び長短借入金の減少598百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、14,365百万円（前連結会計年度末比1,315百万円増）となりました。これは、主に増資による資本金及び資本剰余金の増加1,990百万円及び為替換算調整勘定の減少352百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は157百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。