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回次 |
第85期 第２四半期連結 累計期間 |
第86期 第２四半期連結 累計期間 |
第85期 |
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会計期間 |
自平成29年６月１日 至平成29年11月30日 |
自平成30年６月１日 至平成30年11月30日 |
自平成29年６月１日 至平成30年５月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第85期 第２四半期連結 会計期間 |
第86期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自平成29年９月１日 至平成29年11月30日 |
自平成30年９月１日 至平成30年11月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<アジアセグメント>
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「東莞三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社「PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN. BHD.」の全株式を売却したことにより、持分法の対象より除外しております。
なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。