(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「東莞三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社「PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN. BHD.」の全株式を売却したことにより、持分法の対象より除外しております。
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金負債が215百万円減少し、利益剰余金が215百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） |
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荷造運搬費 |
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給与手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） |
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現金及び預金勘定 |
8,008百万円 |
8,426百万円 |
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現金及び現金同等物 |
8,008 |
8,426 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
127 |
5 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月30日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
152 |
6 |
平成29年11月30日 |
平成30年２月２日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152 |
6 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月30日 |
利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年12月７日 取締役会 |
普通株式 |
213 |
7 |
平成30年11月30日 |
平成31年２月１日 |
利益剰余金 |
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ827百万円増加しております。また、平成30年８月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171百万円増加しております。さらに、平成30年８月24日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金が1,123百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,008百万円、資本準備金が3,860百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損 益計算 書（注）2 |
||||
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日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△385百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損 益計算 書（注）2 |
||||
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日本 |
欧州 |
アジア |
北米 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用△386百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
40円53銭 |
26円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,032 |
744 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,032 |
744 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
25,484,189 |
28,601,741 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………213百万円
（ロ） １株当たりの金額……７円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成31年２月１日
（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。