第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2021年５月	2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月
売上高	（百万円）	55,145	65,661	81,113	93,784	91,101
経常利益	（百万円）	1,951	2,416	3,468	3,927	5,194
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,302	1,811	2,096	2,612	3,857
包括利益	（百万円）	2,281	3,027	3,125	5,105	2,924
純資産額	（百万円）	20,649	23,251	25,950	30,479	32,779
総資産額	（百万円）	56,633	58,409	65,580	74,930	76,052
１株当たり純資産額	（円）	665.56	748.46	835.82	981.22	1,056.06
１株当たり当期純利益	（円）	42.72	59.43	68.78	85.70	126.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	39.1	38.9	39.9	42.3
自己資本利益率	（％）	6.8	8.4	8.7	9.4	12.4
株価収益率	（倍）	9.6	5.7	7.7	8.0	4.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,530	3,011	6,790	5,697	8,566
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,338	△2,352	△2,873	△4,942	△5,313
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△102	△2,360	△2,248	△110	△984
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	8,079	6,822	8,775	9,958	12,029
従業員数	（人）	2,393	2,509	2,739	2,905	2,909
（外、平均臨時雇用者数）		(268)	(264)	(264)	(316)	(298)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第88期～第92期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		2021年５月	2022年５月	2023年５月	2024年５月	2025年５月
売上高	（百万円）	22,753	23,550	26,033	27,607	30,112
経常利益	（百万円）	1,091	1,578	2,028	3,141	3,028
当期純利益	（百万円）	742	1,105	813	2,024	2,264
資本金	（百万円）	4,008	4,008	4,008	4,008	4,008
発行済株式総数	（千株）	30,688	30,688	30,688	30,688	30,688
純資産額	（百万円）	18,388	19,067	19,455	20,904	22,556
総資産額	（百万円）	37,972	38,203	39,673	43,409	46,957
１株当たり純資産額	（円）	603.22	625.48	638.23	685.76	739.95
１株当たり配当額	（円）	11.00	14.00	16.00	20.00	24.00
(内１株当たり中間配当額)		(4.00)	(7.00)	(7.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	（円）	24.35	36.26	26.68	66.41	74.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	49.9	49.0	48.2	48.0
自己資本利益率	（％）	4.1	5.9	4.2	10.0	10.4
株価収益率	（倍）	16.9	9.4	19.9	10.3	8.3
配当性向	（％）	45.2	38.6	60.0	30.1	32.3
従業員数	（人）	652	671	666	682	700
（外、平均臨時雇用者数）		(188)	(189)	(189)	(229)	(235)
株主総利回り	（％）	133.0	114.8	179.9	234.6	221.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(125.6)	(127.9)	(146.4)	(195.0)	(201.9)
最高株価	（円）	517	549	610	784	785
最低株価	（円）	249	312	325	488	475

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部によるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1944年９月	株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。
1948年３月	商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。
1961年５月	埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。
1961年７月	機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。
1966年12月	名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。
1973年１月	群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。
1978年７月	東京営業所を開設。
1987年２月	シンガポールにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）を設立。
1987年10月	英国にSANKO GOSEI UK LTD.（連結子会社）を設立。
1988年２月	米国にRICH MOUNT INC.を設立。
1990年６月	商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。
1991年５月	富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。
1991年６月	三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。 販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。
1994年12月	タイにSANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。
1995年３月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年７月	富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。
1995年９月	オランダにSANKO NEDERLAND B.V.を設立。
1995年10月	香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。
1996年２月	タイにSANKO TOCHEMI MANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKO GOSEI (THAILAND)LTD.）を設立。
1997年12月	技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1999年10月	富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。
2003年５月	英国にSET EUROPE LTD.（連結子会社）を設立。
2003年６月	インドネシアにPT. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA（連結子会社）を設立。
2003年８月	中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月	中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月	マレーシアのPERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.（持分法適用関連会社）に出資。
2005年３月	中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2008年４月	埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。
2009年５月	岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年11月	連結子会社RICH MOUNT INC.及びSANKO NEDERLAND B.V.を清算結了。
2011年３月	インドにSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）を設立。
2012年７月	メキシコにSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.（連結子会社）を設立。
2012年８月	株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2012年９月	持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。
2012年12月	インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）に出資。
2012年12月	米国にSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. （非連結子会社）を設立。
2013年５月	フィリピンにSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年４月	株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。
2015年５月	米国のSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。
2015年10月	インドのSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。
2016年４月	株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.をSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.に各々社名変更。
2017年８月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2018年２月	中国孝感市に武漢三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。
2018年７月	持分法適用関連会社PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の保有株式全株を売却。
2018年８月	東京証券取引所の市場第一部に指定。
2018年８月	中国東莞市に東莞三樺塑膠有限公司（連結子会社）を設立。

年月	事項
2019年４月	ハンガリーにSANKO GOSEI HUNGARY Kft.を設立。
2019年６月	大分県宇佐市に三光合成九州株式会社（連結子会社）を設立。
2019年９月	チェコ共和国にSANKO GOSEI Czech,s.r.o.（連結子会社）を設立。
2021年３月	ＨＭヤマト㈱を事業譲受し、伊勢崎工場とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年11月	SANKO GOSEI HUNGARY Kft.を清算結了。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要事業	主要な会社
日本	成形品事業 　（情報・通信機器部門） 　（車両部門） 　（家電その他部門） 金型事業	当社 エスバンス株式会社 三光合成九州株式会社
欧州	成形品事業 　（車両部門） 　（家電その他部門） 金型事業	SANKO GOSEI UK LTD. SET EUROPE LTD. SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
アジア	成形品事業 　（情報・通信機器部門） 　（車両部門） 　（家電その他部門） 金型事業	SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD. SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD. PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 天津三華塑膠有限公司 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 三華合成（廣州）塑膠有限公司 SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. 武漢三樺塑膠有限公司 東莞三樺塑膠有限公司
北米	成形品事業 　（車両部門） 金型事業	SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
SANKO GOSEI TECHNOLOGY (SINGAPORE) PTE.LTD.	シンガポール	千シンガポールドル 1,800	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	90.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有
SANKO GOSEI UK LTD. ＊１	英国 ランカシャー州	千スターリングポンド 6,000	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有
SANKO GOSEI (THAILAND)LTD. ＊１	タイ アユタヤ県	千バーツ 170,000	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無
SANKO GOSEI TECHNOLOGY (THAILAND)LTD. ＊１	タイ ラヨーン県	千バーツ 441,500	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	90.8	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有
SET EUROPE LTD.	英国 ランカシャー州	千スターリングポンド 1,000	プラスチック成形用金型の製造販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有
PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA ＊１、２	インドネシア ジャカルタ市	千米ドル 8,000	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	99.9 (0.7)	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有
天津三華塑膠有限公司 ＊１	中国天津市	千米ドル 3,600	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 資金の貸付。
燦曄合成科技貿易（上海）有限公司	中国上海市	千米ドル 300	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	90.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無
三華合成（廣州）塑膠有限公司	中国廣州市	千米ドル 500	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無
SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. ＊１	メキシコ グラナファト州	千米ドル 9,098	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付
SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. ＊１	フィリピン バタンガス州	千米ドル4,098	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 資金の貸付、債務の保証。
エスバンス株式会社 ＊１	大阪府枚方市	百万円 100	プラスチック成形用金型の製造販売	100.0	同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。 役員の兼任等・・有

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. ＊１、３	米国 インディアナ州	千米ドル 13,000	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付。
SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. ＊１、２	インド バワール市	千インドルピー 600,000	プラスチック成形用金型の製造販売	61.0 （5.0）	同社よりプラスチック成形用金型の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付、債務の保証。
SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. ＊１	インド グルグラム市	千インドルピー 1,755,500	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付、債務の保証。
武漢三樺塑膠有限公司	中国孝感市	千米ドル 5,400	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付、債務の保証
東莞三樺塑膠有限公司	中国東莞市	千米ドル 1,000	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有
三光合成九州株式会社	大分県宇佐市	百万円 100	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・有 資金の貸付。
SANKO GOSEI Czech,s.r.o. ＊２	チェコ コリン市	千ユーロ 2,961	プラスチック成形品の製造販売及びプラスチック成形用金型の販売	100.0 (20.0)	当社よりプラスチック成形用金型及び同原材料等の供給を受けております。 役員の兼任等・・無 債務の保証。
その他２社

　（注）　＊１：特定子会社に該当します。

＊２：議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

＊３：SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　主要な損益情報等　　SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.

                          (1)売上高　　　　 12,634百万円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　　498百万円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　353百万円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　2,836百万円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　 10,387百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年５月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	849	(267)
欧州	291	(14)
アジア	879	(17)
北米	869	(－)
全社（共通）	21	(－)
合計	2,909	(298)

（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員

　　　　　を（　）外数で記載しております。

　　２．全社（共通）は、主に親会社の管理部門等の従業員であります。

(2）提出会社の状況

				2025年５月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
700	(235)	40.5	12.1	4,914,887

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	679	(235)
全社（共通）	21	(－)
合計	700	(235)

（注）１．従業員数は就業人員であり,臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員

　　　　　を（　）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）は、主に管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ＪＡＭ三光合成支部」と称し「ＪＡＭ」に加盟しております。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

前事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.0	30.0	80.4	85.6	75.5

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） 　　　（注）１．	男性労働者の 育児休業取得率（％） 　　　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.2	50.0	77.0	85.8	73.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

前事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合（％） 　（注）１．	男性労働者の育児休業 取得率（％） 　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
エスバンス㈱	0.0	80.0	63.8	37.6	52.2

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合（％） 　（注）１．	男性労働者の育児休業 取得率（％） 　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）　（注）１．
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
エスバンス㈱	0.0	75.0	62.7	41.2	54.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。