２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年５月31日)

当事業年度

(2025年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,887

2,393

受取手形

1

－

電子記録債権

976

※３ 1,042

売掛金

※４ 8,625

※４ 9,517

製品

690

609

仕掛品

1,947

2,180

原材料及び貯蔵品

304

320

前払費用

116

128

関係会社短期貸付金

2,761

3,084

その他

※４ 1,290

※４ 1,189

貸倒引当金

△257

△85

流動資産合計

19,344

20,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※２ 2,156

※１,※２ 2,247

構築物

192

227

機械及び装置

※２ 2,785

※２ 3,283

車両運搬具

153

131

工具、器具及び備品

311

319

土地

※１ 2,214

※１ 2,214

建設仮勘定

255

250

有形固定資産合計

8,069

8,675

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

137

128

その他

9

10

無形固定資産合計

146

139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20

18

関係会社株式

14,489

14,489

関係会社出資金

342

342

繰延税金資産

128

109

関係会社長期貸付金

820

2,649

前払年金費用

－

108

その他

46

43

投資その他の資産合計

15,848

17,761

固定資産合計

24,065

26,576

資産合計

43,409

46,957

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年５月31日)

当事業年度

(2025年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

342

※３ 150

電子記録債務

※４ 2,779

※３,※４ 2,656

買掛金

※４ 1,527

※４ 1,741

短期借入金

※６ 5,600

※６ 2,430

１年内返済予定の長期借入金

※１,※６ 2,352

※１,※６ 3,129

リース債務

334

432

未払金

※４ 383

※４ 527

未払費用

769

1,030

未払法人税等

571

341

役員賞与引当金

59

92

その他

282

※３ 324

流動負債合計

15,001

12,856

固定負債

 

 

長期借入金

※６ 6,569

※６ 10,361

リース債務

818

1,127

退職給付引当金

23

－

役員退職慰労引当金

16

16

その他

75

37

固定負債合計

7,503

11,544

負債合計

22,504

24,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,008

4,008

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,860

3,860

資本剰余金合計

3,860

3,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

133

133

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,738

3,738

繰越利益剰余金

9,202

10,856

利益剰余金合計

13,073

14,727

自己株式

△43

△43

株主資本合計

20,899

22,553

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

3

評価・換算差額等合計

5

3

純資産合計

20,904

22,556

負債純資産合計

43,409

46,957

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年６月１日

　至　2024年５月31日)

当事業年度

(自　2024年６月１日

　至　2025年５月31日)

売上高

※１ 27,607

※１ 30,112

売上原価

※１ 21,429

※１ 23,199

売上総利益

6,178

6,912

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,794

※１,※２ 4,158

営業利益

2,383

2,754

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 143

※１ 123

受取配当金

※１ 405

※１ 235

為替差益

232

－

デリバティブ評価益

－

37

貸倒引当金戻入額

－

172

その他

163

164

営業外収益合計

944

733

営業外費用

 

 

支払利息

133

188

為替差損

－

196

その他

53

74

営業外費用合計

186

459

経常利益

3,141

3,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 4

※３ 0

国庫補助金

24

25

特別利益合計

28

25

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 0

※４ 7

固定資産除却損

※５ 96

※５ 42

関係会社整理損

1

－

関係会社出資金評価損

14

－

貸倒引当金繰入額

257

－

固定資産圧縮損

24

25

特別損失合計

395

75

税引前当期純利益

2,775

2,978

法人税、住民税及び事業税

766

693

法人税等調整額

△16

20

法人税等合計

750

714

当期純利益

2,024

2,264

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,008

3,860

133

3,738

7,756

11,627

△43

19,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△579

△579

 

△579

当期純利益

 

 

 

 

2,024

2,024

 

2,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,445

1,445

－

1,445

当期末残高

4,008

3,860

133

3,738

9,202

13,073

△43

20,899

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

2

19,455

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△579

当期純利益

 

 

2,024

自己株式の取得

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3

3

3

当期変動額合計

3

3

1,448

当期末残高

5

5

20,904

 

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,008

3,860

133

3,738

9,202

13,073

△43

20,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△609

△609

 

△609

当期純利益

 

 

 

 

2,264

2,264

 

2,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

1,654

1,654

△0

1,654

当期末残高

4,008

3,860

133

3,738

10,856

14,727

△43

22,553

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5

5

20,904

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△609

当期純利益

 

 

2,264

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2

△2

△2

当期変動額合計

△2

△2

1,651

当期末残高

3

3

22,556

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

　　　　　　　　　　　法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照

　　　　　　　　　　　表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～50年

機械及び装置

２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込み額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金

(3) ヘッジ方針

　社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、並びに、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。
　プラスチック成形品事業においては、主として情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品等の製造販売を行っております。これら成形品販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内取引について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、有償支給取引において、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
　プラスチック成形用金型事業においては、主として、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っております。プラスチック成形用金型等販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

（関係会社貸付金（武漢三樺塑膠有限公司）の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、関係会社貸付金を5,734百万円計上しております（内訳　関係会社短期貸付金：3,084百万円、関係会社長期貸付金：2,649百万円）。このうち240百万円が武漢三樺塑膠有限公司への貸付金であり、総資産の0.5%を占めております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社が債務超過に陥った場合には、原則として当該関係会社に対する貸付金等について債務超過額に見合った貸倒引当金を計上します。

（武漢三樺塑膠有限公司への貸付金の評価）

　武漢三樺塑膠有限公司は2018年２月の設立以来、業績の低迷が継続したことにより純資産が減少したことに加え、前々事業年度及び前事業年度に同社で固定資産の減損損失を認識したことから、債務超過に陥っております。

　当社は債務超過相当額に対応する貸倒引当金を同社への貸付金等の債権に対して計上しております。当該債務超過相当額は同社で認識された当事業年度の減損損失計上の要否に依存し、当該減損損失の測定方法は経営者による主観的な判断を必要とすることから、同社への貸付金等の債権に対する貸倒引当金の金額にも経営者による主観的な判断が介在することとなります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

建物

1,420百万円

2,038百万円

土地

1,278

1,278

計

2,698

3,317

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

長期借入金等

3,300百万円

3,300百万円

 

 

※２　国庫補助金等の受入により取得価額より控除した金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

建物

11百万円

11百万円

機械及び装置

263

286

 

※３　期末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

電子記録債権

－百万円

2百万円

支払手形

－

25

電子記録債務

－

375

流動負債その他（設備支払手形等）

－

27

 

 

 

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

売掛金

2,951百万円

3,440百万円

流動資産その他

327

311

電子記録債務

124

146

買掛金

173

155

未払金

11

16

 

５　保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.

125百万円

115百万円

SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.

216

300

SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.

185

194

SANKO GOSEI Czech,s.r.o.

2,402

2,114

武漢三樺塑膠有限公司

40

205

計

2,970

2,929

 

※６　シンジケーション・コミットメントライン契約

　グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年５月31日）

当事業年度

（2025年５月31日）

コミットメントラインの総額

10,400百万円

6,000百万円

借入実行残高

7,600

1,000

差引額

2,800

5,000

 

７　財務制限条項

　「※６」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

営業取引による取引高

売上高

 

4,377百万円

 

5,314百万円

仕入高

2,671

2,726

仕入以外の営業取引高

394

425

営業取引以外の取引高

551

356

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

荷造費及び運賃

1,310百万円

1,494百万円

従業員給与・賞与及び手当

587

663

役員賞与引当金繰入額

59

92

退職給付費用

40

22

減価償却費

122

121

研究開発費

801

818

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

機械及び装置

4百万円

0百万円

計

4

0

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

機械及び装置

0百万円

7百万円

計

0

7

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年６月１日

　　至　2024年５月31日）

当事業年度

（自　2024年６月１日

　　至　2025年５月31日）

建物

9百万円

2百万円

構築物

1

1

機械及び装置

20

22

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

2

0

撤去費用

60

15

計

96

42

 

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度（百万円）

当事業年度（百万円）

子会社株式

14,489

14,489

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年５月31日）

 

当事業年度

（2025年５月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払法定福利費

31百万円

 

33百万円

退職給付引当金

7

 

－

未払事業税

40

 

30

関係会社株式等評価損

288

 

297

減損損失

35

 

36

貸倒引当金

78

 

26

その他

71

 

92

　小計

552

 

516

評価性引当額

△416

 

△369

繰延税金資産合計

135

 

146

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

差額負債調整勘定

△4

 

△2

前払年金費用

－

 

△34

その他

△2

 

△1

繰延税金負債合計

△6

 

△37

繰延税金資産の純額

128

 

109

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年５月31日）

 

当事業年度

（2025年５月31日）

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

住民税均等割

1.1

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.3

 

△2.3

評価性引当額の増減

 3.0

 

△1.9

税額控除

△1.9

 

△3.9

その他

△2.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

24.0

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

　建物

2,156

277

3

181

2,247

6,185

 

　構築物

192

68

3

30

227

731

 

　機械及び装置

2,785

1,442

112

832

3,283

7,500

 

　車両運搬具

153

46

－

69

131

243

 

　工具、器具及び備品

311

99

0

90

319

1,686

 

　土地

2,214

－

－

－

2,214

－

 

　建設仮勘定

255

594

598

－

250

－

 

計

8,069

2,528

719

1,203

8,675

16,347

無形固定資産

　ソフトウエア

137

40

5

43

128

421

 

　その他

9

1

－

0

10

20

 

計

146

42

5

44

139

442

（注）当期増加額中、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　：静岡工場　  100百万円

機械及び装置：富山工場    373百万円

同上　　　　：熊谷工場　  111百万円

同上　　　　：伊勢崎工場　138百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

257

－

172

85

役員賞与引当金

59

92

59

92

役員退職慰労引当金

16

－

－

16

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

特記事項はありません。