文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果を背景とした原油価格の下落や円安傾向の継続が企業業績の改善に寄与し、雇用情勢や設備投資に改善傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方中国をはじめとした海外景気の減速感への懸念が高まる等、景気を下押しするリスクの存在により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サービスやもの造りネットワーク体制の再構築を行い、独自の技術力を磨き、競争力を強化し、ターゲット顧客を明確にして売上を拡大させ、利益率の向上を図るなど国内外において積極的な営業活動を展開しております。
その結果、売上高は69億11百万円（前年同四半期68億38百万円）の増収となりましたが、利益面では、営業利益６百万円（前年同四半期86百万円の利益）、経常利益11百万円（前年同四半期63百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期11百万円の損失）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
国内において、主力取扱商品の住設機器、ＯＡ部品の売上が減少しましたが、自動車部品、アミューズメントが増加したことや、海外においても主力取扱商品のＯＡ機器部品が順調に推移したことにより、売上高は62億41百万円（前年同四半期60億13百万円）、と増収となりました。利益面では、国内子会社が売上減少に伴う固定費を削減できず、営業利益46百万円（前年同四半期１億19百万円）となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開しておりますが、売上高は６億70百万円（前年同四半期８億24百万円）となり、円安による原価高の影響もあり営業損失39百万円（前年同四半期33百万円の損失）の減収、減益となりました。
(資産)
資産合計は69億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億94百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が５億23百万円減少、受取手形及び売掛金が60百万円増加、流動資産のその他が２億５百万円増加、機械装置及び運搬具が51百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は45億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億68百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が84百万円減少、流動負債のその他が１億２百万円増加、長期借入金が１億79百万円減少、退職給付係る負債が70百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は23億66百万円となり前連結会計年度末と比べ74百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少25百万円、為替換算調整勘定の増加32百万円、退職給付に係る調整累計額の増加74百万円によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、２億59百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、２億80百万円）となりました。これは主に、売上債権・仕入債務の増減の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、56百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、１億46百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、２億12百万円（前年同四半期に財務活動の結果得られたは資金は、38百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から５億21百万円減少し、９億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。