第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

22,960,000

22,960,000

 

(注)  平成30年6月28日開催の第63回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を1株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって発行可能株式総数を22,960,000株から2,296,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成30年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,171,797

10,171,797

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

10,171,797

10,171,797

 

(注) 平成30年6月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成30年4月1日~

平成30年6月30日

10,171,797

927,623

785,132

 

  

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

123,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,033,000

 

10,033

単元未満株式

普通株式

15,797

 

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

10,171,797

総株主の議決権

10,033

 

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 697株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

 

 

平成30年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

埼玉県川越市大字古谷上
4274番地

123,000

123,000

1.21

ヤマト・インダストリー
株式会社

123,000

123,000

1.21

 

 

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。