当社グループは、常にお客様の立場に立ち、心をこめたもの造りを通して社会に貢献することを理念に、もの造りの原点に戻って、これまで蓄積した技術力・ノウハウを有効に活かし、グループ一丸となって品質・納期・価格ならびにお客様への積極的提案により、どこにも負けない商品を作り続けてまいります。
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。
当社の主要取扱商品である、ＯＡ部品や住設機器はＯＡメーカーの海外生産、住設メーカーの海外調達により国内の新規案件は減少傾向にあり、今後も減少が進むものと考えられ、安定的に利益を生み出す事業基盤を構築する事を目的に下記の施策に取り組んでまいります。
１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。
２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。
３．基幹事業である樹脂事業の、国内外体制の整備・強化を図る。
４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、
１. 利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。
２. 全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。
３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。
４．海外事業の体制を強化する。
５．国内事業の再構築をする。
以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社グループの経営成績、財政状態及び投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社及び当社の子会社の事業に関わるリスクの主なものを列挙しておりますが、全てのリスクを網羅しているわけではなく、将来において、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要とみなされていないためのリスクの影響を受ける可能性もあります。
なお、記載した内容における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。
①海外での事業展開について
当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。但し、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②主要取引先への依存度に関するリスクについて
当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設・アミューズメントメーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めております。当社グループに対する取引方針が変更された場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の変動リスクについて
当社グループが製造する製品の主原料である、石油化学製品、鋼材等の価格が高騰し、それを価格に転嫁できない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損に関するリスクについて
経営環境の変化等により、資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動リスクについて
当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産および負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約等により為替相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、従いまして、換算時の為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱に関する問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより160億44百万円（前年連結会計年度146億49百万円）と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したことにより、営業損失58百万円（前連結会計年度損失88百万円）、営業外費用で為替差損等が発生し経常損失1億47百万円（前連結会計年度損失56百万円）、特別損失で国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生し親会社株主に帰属する当期純損失3億6百万円（前連結会計年度損失1億41百万円）となりました。
売上高
売上高は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ13億95百万円増加の160億44百万円となりました。
売上総利益
売上原価が増加したことにより、前連結会計年度に比べ46百万円減少の18億53百万円となりました。
販売費及び一般管理費
人件費等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ76百万円減少の19億11百万円となりました。
営業利益
販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ30百万円増加の58百万円の営業損失となりました。
営業外損益
営業外費用で為替差損等が発生したこと等により、営業外収益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の31百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ58百万円増加の１億21百万円となりました。
特別損益
固定資産の売却益が１百万円発生し特別利益は、１百万円となり、国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生したことにより特別損失１億22百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損失が２億68百万円となり、法人税等合計37百万円の結果、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加の３億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔合成樹脂成形関連事業〕
売上高は、順調に推移し125億96百万円（前連結会計年度124億67百万円）と増収となり、利益面では、経費削減に取組み、営業損失１億38百万円（前連結会計年度損失1億54百万円）と損失が減少しました。
〔物流機器関連事業〕
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。大口顧客向けを受注したことにより売上高は、34億47百万円（前連結会計年度21億81百万円）、営業利益79百万円（前連結会計年度利益66百万円）と増収、増益になりました。
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少の83億24百万円となりました。
これは主に、現金及び預金１億２百万円減少、受取手形及び売掛金２億６百万円減少、土地１億75百万円増加したことによるものです。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億95百万円増加の64億26百万円となりました。
支払手形及び買掛金が５億22百万円減少、電子記録債務３億26百万円増加、短期借入金が４億25百万円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億47百万円減少の18億97百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が３億６百万円減少、為替換算調整勘定が１億37百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、15億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億50百万円収入が減少し１億２百万円となりました。税金等調整前当期純損失や、減価償却費、棚卸資産の増加等により収入が支出を上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61百万円支出が増加し２億90百万円の支出となりました。定期預金の払戻による収入が有り、合成樹脂成形関連事業における生産設備等有形固定資産の取得による支出３億74百万円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億67百万円収入が増加し３億96百万円の収入となりました。長期借入金の返済やリース債務の返済がありましたが、長期借入金の新規調達等による収入が支出を上回りました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。
①作業者の安全に配慮したアルミ中間棚の開発に取り組んでいます。
②移動時及び作業時の安全に配慮したロールコンビテナーの開発に取り組んでいます。
③折り畳み時に転倒しにくいコンビテナーを商品化しました。
④コンビテナーのオプション部品を開発中です。
(その他 開発部)
①自動車部品の開発
自動車部品の軽量化に貢献する技術開発を進めています。
②植物工場向け資材の開発
植物工場での生産性・作業効率が向上する資材の開発を進めています。
③既存分野にこだわらず、顧客の課題を解決するスキームの提案や新製品の開発に取り組んでいます。
なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。