１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年～47年
構築物 10年～15年
機械及び装置 8年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,395千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,718千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次の通りであります。
(1)担保に供している資産
(2)上記に対する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 保証債務
関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
５ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※６ 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、当事業年度末残高から除かれております。
※７ 財務制限条項
当事業年度（2019年３月31日）において金融機関との金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触した結果、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるものと考えております。
当事業年度（2019年３月31日）
(1)当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円（１年以内返済予定額を含む）、当連結会計年度79,960千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年３月31日
財務制限条項
①2018年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年３月期の決算期の末日における純資産の部の金額を75％以上に維持すること。
②2018年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(2)当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円（１年以内返済予定額を含む）、当連結会計年度200,927千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年３月31日
財務制限条項
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
財務制限条項抵触時の効果
上記の①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されます。
※１ 関係会社に係る注記
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(2018年３月31日)
当社の連結子会社株式であるヤマト・テクノセンター株式会社の株式について評価損48,729千円を計上いたしました。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
該当事項はありません。