第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期・第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期・第67期・第69期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,566 |
911 |
792 |
2,000 |
1,655 |
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最低株価 |
(円) |
482 |
495 |
560 |
580 |
861 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期・第67期・第68期・第69期は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第66期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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1955年８月 |
工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する |
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1961年６月 |
東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社（現：株式会社ＹＰＫ）を三井物産株式会社と合弁で設立する |
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1961年８月 |
大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する |
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1961年９月 |
埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する |
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1963年９月 |
医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する |
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1965年４月 |
東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する |
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1971年４月 |
三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社（現：川越工場）の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする |
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1982年７月 |
合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する |
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1991年12月 |
物流機器の生産工場のネスウッド株式会社（100％出資）を設立する |
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1992年10月 |
商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する |
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1995年４月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する |
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1996年１月 |
中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司（100％出資）を設立する |
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1999年10月 |
埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する |
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2000年４月 |
浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社（旧社名ネスウッド株式会社）に生産拠点を統合する |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する |
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2007年４月 |
樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する |
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2007年12月 |
美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する |
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2008年５月 |
株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する |
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2009年９月 |
大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する |
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2009年10月 |
永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする |
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2010年２月 |
埼玉県川越市に本社を移転する |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年１月 |
香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する |
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2012年９月 |
物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2015年３月 |
名古屋営業所を廃止する |
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2015年12月 |
BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする |
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2017年１月 |
株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする |
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2018年２月 |
亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する |
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2018年10月 |
群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する |
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2019年７月 |
伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する |
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2020年７月 |
埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする |
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2021年３月 |
ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年11月 |
株式会社ＩＡＴと資本・業務提携をする |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。
当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。
（合成樹脂成形関連事業）
当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。
香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。
BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。
関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。
（物流機器関連事業）
中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。
以上述べた事業の系統図は次の通りであります。
（注） 事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 （注）１ |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） （注）２ |
被所有 割合 （％） |
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（連結子会社） |
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埼玉ヤマト㈱ （注）３ |
埼玉県 深谷市 |
90,000 |
合成樹脂成形関連事業 |
100.0 |
－ |
当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。 債務保証 土地・建物・機械装置の賃貸 |
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ヤマト・テクノ センター㈱
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埼玉県 川越市 |
70,000 |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 |
－ |
当社の金型設計製作をしています。 役員の兼任 土地・建物・機械装置の賃貸 |
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香港大和工貿有限公司 （注）３、４ |
香港 九龍 |
9,661 (千USドル) |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 |
－ |
当社が経営指導をしています。 役員の兼任 債務保証 |
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大和高精密工業 （深圳）有限公司 （注）３ |
中国 深圳 |
50,000 (千香港ドル) |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
当社が技術支援をしています。 役員の兼任 |
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亜禡特貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海 |
795 (千元) |
物流機器 関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
BIG PHILIPPINES CORPORATION （注）３ |
フィリピン カビーテ |
50,000 (千ペソ) |
合成樹脂成形 関連事業 |
99.7 |
－ |
当社が経営指導をしています。 役員の兼任 債務保証 |
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（その他の関係会社） |
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㈱ＩＡＴ
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愛知県 岡崎市 |
241,500
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中国市場にお ける自動車関 連開発支援 |
－
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33.0
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資本業務提携
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
３ 埼玉ヤマト株式会社、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。
４ 香港大和工貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
12,577,034千円 |
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② 経常利益 |
△44,938千円 |
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③ 当期純利益 |
△201,112千円 |
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④ 純資産額 |
791,497千円 |
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⑤ 総資産額 |
3,925,455千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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合成樹脂成形関連事業 |
|
( |
|
物流機器関連事業 |
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( |
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全社共通 |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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合成樹脂成形関連事業 |
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( |
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物流機器関連事業 |
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( |
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全社共通 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４ |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
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|
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（注）１．当社の管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
②連結子会社
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当連結会計年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４ |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
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（注）１．当社グループの管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社であります。
３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。
４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。