有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,998	2,139,025
受取手形	※１ 57,237	※１,※６ 78,652
売掛金	※１ 2,217,116	※１ 2,017,252
電子記録債権	923,044	※６ 755,580
商品及び製品	829,009	640,395
仕掛品	174,520	195,739
原材料及び貯蔵品	432,035	330,030
その他	223,402	454,321
流動資産合計	6,700,363	6,610,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,959,996	2,000,752
減価償却累計額	※５ △1,714,726	※５ △1,758,796
建物及び構築物（純額）	※２ 245,269	※２ 241,955
機械装置及び運搬具	3,681,361	3,858,449
減価償却累計額	※５ △3,089,981	※５ △3,268,207
機械装置及び運搬具（純額）	591,379	590,241
土地	※２ 768,976	※２ 768,976
リース資産	158,802	171,094
減価償却累計額	△121,767	△128,712
リース資産（純額）	37,034	42,381
建設仮勘定	10,524	－
その他	778,400	810,994
減価償却累計額	※５ △677,708	※５ △701,471
その他（純額）	100,692	109,523
有形固定資産合計	1,753,877	1,753,079
無形固定資産
リース資産	27,761	48,186
その他	18,875	14,564
無形固定資産合計	46,637	62,751
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 36,698	※４ 39,870
その他	156,146	113,517
投資その他の資産合計	192,845	153,388
固定資産合計	1,993,359	1,969,218
資産合計	8,693,723	8,580,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,527,048	※６ 2,272,736
電子記録債務	468,117	※６ 526,744
短期借入金	※２ 1,190,806	※２ 1,021,457
リース債務	29,789	31,360
未払法人税等	33,064	46,321
賞与引当金	34,738	39,380
その他	210,718	396,911
流動負債合計	4,494,284	4,334,913
固定負債
長期借入金	※２ 2,335,992	※２ 2,419,552
リース債務	46,476	70,716
繰延税金負債	35,235	22,510
退職給付に係る負債	162,053	156,149
その他	7,241	4,482
固定負債合計	2,586,999	2,673,411
負債合計	7,081,283	7,008,325
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,029,998
資本剰余金	865,879	865,879
利益剰余金	△557,464	△706,931
自己株式	△23,342	△23,342
株主資本合計	1,315,071	1,165,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,224	7,066
繰延ヘッジ損益	33	3,526
為替換算調整勘定	340,250	434,081
退職給付に係る調整累計額	△47,212	△39,328
その他の包括利益累計額合計	296,296	405,346
非支配株主持分	1,071	940
純資産合計	1,612,439	1,571,890
負債純資産合計	8,693,723	8,580,215

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
売上高	※１ 15,540,690	※１ 15,364,337
売上原価	13,883,338	13,785,436
売上総利益	1,657,352	1,578,901
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	180,450	129,016
役員報酬	72,931	87,667
給料及び賞与	525,820	577,092
賞与引当金繰入額	21,115	20,854
退職給付費用	29,647	56,856
法定福利及び厚生費	93,528	101,490
旅費及び交通費	49,006	59,752
賃借料	85,547	88,836
減価償却費	26,027	42,335
その他	358,805	367,741
販売費及び一般管理費合計	1,442,881	1,531,644
営業利益	214,470	47,256
営業外収益
受取利息	2,950	8,716
受取配当金	745	715
受取手数料	5,467	6,386
受取保険金	－	33,128
助成金収入	45,875	20,566
その他	7,039	7,570
営業外収益合計	62,077	77,085
営業外費用
支払利息	60,194	67,409
債権売却損	712	808
為替差損	111,104	29,591
その他	10,175	4,956
営業外費用合計	182,187	102,766
経常利益	94,361	21,575
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,734	※２ 361
投資有価証券売却益	－	3,196
特別利益合計	2,734	3,558
特別損失
減損損失	※３ 2,654	－
固定資産処分損	※４ 2,318	※４ 1,868
事業構造改善費用	12,042	34,601
操業休止費用	14,910	－
従業員住宅積立金拠出額	－	102,955
特別損失合計	31,926	139,426
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	65,168	△114,292
法人税、住民税及び事業税	29,093	51,084
法人税等調整額	5,181	△15,900
法人税等合計	34,274	35,184
当期純利益又は当期純損失（△）	30,894	△149,477
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	230	△9
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	30,663	△149,467

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	30,894	△149,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,793	3,842
繰延ヘッジ損益	33	3,493
為替換算調整勘定	157,975	93,893
退職給付に係る調整額	△10,480	7,883
その他の包括利益合計	※１,※２ 149,321	※１,※２ 109,112
包括利益	180,215	△40,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	179,862	△40,417
非支配株主に係る包括利益	352	52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	927,623	763,504	△588,128	△23,244	1,079,755
当期変動額
新株の発行	102,375	102,375			204,750
親会社株主に帰属する当期純利益			30,663		30,663
自己株式の取得				△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	102,375	102,375	30,663	△98	235,315
当期末残高	1,029,998	865,879	△557,464	△23,342	1,315,071


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,431	－	182,398	△36,731	147,098	894	1,227,748
当期変動額
新株の発行							204,750
親会社株主に帰属する当期純利益							30,663
自己株式の取得							△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,793	33	157,852	△10,480	149,198	177	149,375
当期変動額合計	1,793	33	157,852	△10,480	149,198	177	384,691
当期末残高	3,224	33	340,250	△47,212	296,296	1,071	1,612,439

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,998	865,879	△557,464	△23,342	1,315,071
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△149,467		△149,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△149,467	－	△149,467
当期末残高	1,029,998	865,879	△706,931	△23,342	1,165,604


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,224	33	340,250	△47,212	296,296	1,071	1,612,439
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)							△149,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,842	3,493	93,830	7,883	109,049	△131	108,918
当期変動額合計	3,842	3,493	93,830	7,883	109,049	△131	△40,549
当期末残高	7,066	3,526	434,081	△39,328	405,346	940	1,571,890

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	65,168	△114,292
減価償却費	223,128	251,841
減損損失	2,654	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,930	1,410
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,116	4,642
受取利息及び受取配当金	△3,695	△9,431
支払利息	60,194	67,409
固定資産処分損益（△は益）	2,318	1,868
固定資産売却損益（△は益）	△2,734	△361
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,196
助成金収入	△45,875	△20,566
事業構造改善費用	12,042	34,601
売上債権の増減額（△は増加）	34,673	407,862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△336,882	317,279
仕入債務の増減額（△は減少）	149,713	△426,812
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,534	55,797
その他	△7,136	47,861
小計	149,222	615,912
利息及び配当金の受取額	3,695	9,431
利息の支払額	△59,893	△64,310
法人税等の支払額	△27,364	△40,198
助成金の受取額	45,875	20,566
事業構造改善費用の支払額	△12,042	△34,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,492	506,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,200	△700
定期預金の払戻による収入	－	15,750
投資有価証券の取得による支出	△1,364	△926
投資有価証券の売却による収入	－	6,462
有形固定資産の取得による支出	△278,827	△183,788
有形固定資産の売却による収入	29,539	361
無形固定資産の取得による支出	△6,712	△2,252
貸付金の回収による収入	7,200	7,200
その他	△199	22,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,564	△135,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△108,056	△192,840
長期借入金の返済による支出	△514,626	△794,632
長期借入れによる収入	310,000	885,000
株式の発行による収入	204,750	－
自己株式の取得による支出	△98	－
リース債務の返済による支出	△28,528	△37,537
非支配株主への配当金の支払額	△175	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,735	△140,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	161,674	78,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,133	310,076
現金及び現金同等物の期首残高	1,959,081	1,828,948
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,828,948	※ 2,139,025

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

6社

(2）連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱

香港大和工貿有限公司

大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易（上海）有限公司

BIG PHILIPPINES CORPORATION

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当社・・・月別移動平均法

連結子会社・・・主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～46年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

その他（什器備品）　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理

　未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当連結会計年度

（2024年３月31日）

受取手形

57,237千円

78,652千円

売掛金

2,217,116千円

2,017,252千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
建物	106,830千円	109,767千円
土地	768,976千円	768,976千円
計	875,806千円	878,743千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
短期借入金	66,520千円	73,160千円
長期借入金	524,320千円	481,160千円
計	590,840千円	554,320千円

　３　受取手形割引高

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当連結会計年度

（2024年３月31日）

受取手形割引高

34,275千円

13,202千円

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,123千円	1,123千円

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当連結会計年度

（2024年３月31日）

投資有価証券（株式）

1,123千円

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※６　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
受取手形	― 千円	5,968千円
電子記録債権	― 千円	7,882千円
支払手形	― 千円	96,230千円
電子記録債務	― 千円	144,183千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,734千円	331千円
その他の有形固定資産	－千円	29千円
計	2,734千円	361千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉ヤマト㈱（埼玉県深谷市）	工場生産設備	機械装置	2,654千円

場所

用途

種類

減損損失

埼玉ヤマト㈱

（埼玉県深谷市）

工場生産設備

機械装置

2,654千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
建物及び構築物	190千円	－千円
機械装置及び運搬具	1,974千円	1,525千円
その他の有形固定資産	153千円	343千円
計	2,318千円	1,868千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,572千円	5,511千円
組替調整額	－千円	－千円
計	2,572千円	5,511千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	48千円	5,010千円
組替調整額	－千円	－千円
計	48千円	5,010千円
為替換算調整勘定
当期発生額	157,975千円	93,893千円
組替調整額	－千円	－千円
計	157,975千円	93,893千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△ 16,273千円	△ 3,223千円
組替調整額	5,792千円	11,107千円
計	△ 10,480千円	7,883千円
税効果調整前合計	150,114千円	112,298千円
税効果額	△ 793千円	△ 3,185千円
その他の包括利益合計	149,321千円	109,112千円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	2,572千円	5,511千円
税効果額	△ 778千円	△ 1,668千円
税効果調整後	1,793千円	3,842千円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	48千円	5,010千円
税効果額	△ 14千円	△ 1,517千円
税効果調整後	33千円	3,493千円
為替換算調整勘定
税効果調整前	157,975千円	93,893千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	157,975千円	93,893千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△ 10,480千円	7,883千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	△ 10,480千円	7,883千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	150,114千円	112,298千円
税効果額	△ 793千円	△ 3,185千円
税効果調整後	149,321千円	109,112千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,017,179	315,000	－	1,332,179

　（変動事由の概要）

　　2022年11月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が、315,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,691	71	－	12,762

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取請求による増加71株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,332,179	－	－	1,332,179

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,762	－	－	12,762

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
現金及び預金	1,843,998千円	2,139,025千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,050千円	－千円
現金及び現金同等物	1,828,948千円	2,139,025千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内	1,119千円	1,547千円
１年超	－千円	7,021千円
合計	1,119千円	8,568千円

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（注２）	34,045	34,045	－
資産計	5,075,442	5,075,442	－
長期借入金	2,335,992	2,339,742	3,750
負債計	6,521,964	6,525,715	3,750
デリバティブ取引（注３）	33	1,232	1,198

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,653

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	1,839,231	－	－	－
受取手形	57,237	－	－	－
売掛金	2,217,116	－	－	－
電子記録債権	923,044	－	－	－
合計	5,036,630	－	－	－

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	731,233	－	－	－	－	－
長期借入金	459,572	619,807	351,940	457,551	173,854	732,838
リース債務	29,789	18,886	14,460	8,908	3,569	651
合計	1,220,596	638,693	366,400	466,460	177,423	733,489

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	24,248	－	－	24,248
その他	－	9,796	－	9,796
デリバティブ取引
通貨関連	－	33	－	33
合計	24,248	9,830	－	34,079

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,339,742	－	2,339,742
リース債務（固定負債）	－	47,817	－	47,817
負債計	－	2,387,560	－	2,387,560

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定負債）

　リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２　金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（注２）	37,217	37,217	－
資産計	5,027,728	5,027,728	－
長期借入金	2,419,552	2,414,076	△5,475
負債計	6,240,491	6,235,015	△5,475
デリバティブ取引（注３）	3,526	3,526	－

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,653

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	2,135,084	－	－	－
受取手形	78,652	－	－	－
売掛金	2,017,252	－	－	－
電子記録債権	755,580	－	－	－
合計	4,986,569	－	－	－

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	545,241	－	－	－	－	－
長期借入金	476,215	879,584	623,515	188,890	242,928	484,634
リース債務	31,360	26,652	20,994	15,160	6,907	1,000
合計	1,052,818	906,237	644,510	204,050	249,835	485,634

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	27,543	－	－	27,543
その他	－	9,674	－	9,674
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,526	－	3,526
合計	27,543	13,200	－	40,744

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,414,076	－	2,414,076

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

区分	前連結会計年度（2023年３月31日）
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	13,541	8,239	5,302
②　その他	－	－	－
小計	13,541	8,239	5,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	10,707	11,181	△474
②　その他	9,796	10,000	△203
小計	20,503	21,181	△677
合計	34,045	29,420	4,624

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

区分	当連結会計年度（2024年３月31日）
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	27,543	17,081	10,461
②　その他	－	－	－
小計	27,543	17,081	10,461
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　その他	9,674	10,000	△325
小計	9,674	10,000	△325
合計	37,217	27,081	10,136

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類

売却額

（千円）

売却益の合計

（千円）

売却損の合計

（千円）

株式

6,463

3,196

－

合計

6,463

3,196

－

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		111,588	－	48
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		121,072	－	1,183
合計			232,660	－	1,232

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		116,246	－	5,058
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		66,110	－	1,376
合計			182,357	－	6,434

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	641,860千円
勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
数理計算上の差異の発生額	△19,197千円
退職給付の支払額	△48,700千円
退職給付債務の期末残高	613,214千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	560,157千円
期待運用収益	14,003千円
数理計算上の差異の発生額	△38,054千円
事業主からの拠出金	26,158千円
退職給付の支払額	△48,700千円
期末残高	513,566千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	609,318千円
年金資産	△513,566千円
	95,752千円
非積立型制度の退職給付債務	3,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,648千円
退職給付に係る負債	99,648千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,648千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
期待運用収益	△14,003千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,792千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,040千円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△10,480千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△47,212千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7％
株式	28％
一般勘定	27％
その他	38％
合計	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.44％
長期期待運用収益率	0.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,124千円
退職給付費用	78,963千円
退職給付の支払額	△86,682千円
退職給付に係る負債の期末残高	62,405千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	62,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,405千円
退職給付に係る負債	62,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,405千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

78,963千円

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	613,214千円
勤務費用	35,813千円
利息費用	2,690千円
数理計算上の差異の発生額	14,842千円
退職給付の支払額	△33,602千円
退職給付債務の期末残高	632,958千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	513,566千円
期待運用収益	12,839千円
数理計算上の差異の発生額	9,035千円
事業主からの拠出金	27,491千円
退職給付の支払額	△29,700千円
期末残高	533,232千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	632,958千円
年金資産	△533,232千円
	99,725千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,725千円
退職給付に係る負債	99,725千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,725千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,813千円
利息費用	2,690千円
期待運用収益	△12,839千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,107千円
確定給付制度に係る退職給付費用	36,772千円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

7,883千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△39,328千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7％
株式	33％
一般勘定	28％
その他	32％
合計	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.44％
長期期待運用収益率	2.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	62,405千円
退職給付費用	105,766千円
退職給付の支払額	△111,748千円
退職給付に係る負債の期末残高	56,423千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	56,423千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,423千円
退職給付に係る負債	56,423千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,423千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

105,766千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,535千円	11,946千円
退職給付に係る負債	35,111千円	36,631千円
投資有価証券評価損	1,581千円	1,008千円
会員権評価損	1,666千円	1,666千円
固定資産減損損失	45,018千円	43,402千円
繰越欠損金（注）２	369,541千円	380,452千円
その他	12,104千円	12,345千円
繰延税金資産小計	475,559千円	487,453千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△369,541千円	△380,452千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,054千円	△91,706千円
評価性引当額小計	△461,596千円	△472,159千円
繰延税金資産合計（注）１	13,962千円	15,294千円

繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	37,725千円	25,843千円
その他	11,472千円	11,961千円
繰延税金負債合計	49,197千円	37,804千円
繰延税金負債の純額	35,235千円	22,510千円

（注）１　評価性引当額が10,563千円増加しております。この増加の主な内容は、中国子会社において税務上の欠損金の増加44,232千円と当社及び国内子会社において税務上の欠損金の減少33,321千円によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	11,840	67,188	94,897	22,382	173,204	369,541千円
評価性引当額	△28	△11,840	△67,188	△94,897	△22,382	△173,204	△369,541千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,438	51,447	87,191	21,592	43,206	168,575	380,452千円
評価性引当額	△8,438	△51,447	△87,191	△21,592	△43,206	△168,575	△380,452千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率	30.28	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53	％	－	％
住民税均等割等	8.35	％	－	％
評価性引当額の増減	△48.92	％	－	％
税務上の繰越欠損金	87.18	％	－	％
在外子会社の税率差異	△20.12	％	－	％
在外子会社の留保利益	13.09	％	－	％
連結消去による項目	△18.73	％	－	％
その他	0.93	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.59	％	－	％

（注）当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	合計
日本	3,716,159	2,186,630	5,902,789
中国	8,044,536	10,595	8,055,131
フィリピン	1,522,803	－	1,522,803
その他	59,966	－	59,966
顧客との契約から生じる収益	13,343,465	2,197,225	15,540,690
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,343,465	2,197,225	15,540,690
樹脂事業ユニット	12,774,098	－	12,774,098
SP・真空成型事業ユニット	569,366	－	569,366
物流機器事業ユニット	－	2,197,225	2,197,225
顧客との契約から生じる収益	13,343,465	2,197,225	15,540,690
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,343,465	2,197,225	15,540,690

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	合計
日本	3,662,720	2,750,698	6,413,419
中国	7,539,271	7,185	7,546,456
フィリピン	1,339,453	－	1,339,453
その他	65,007	－	65,007
顧客との契約から生じる収益	12,606,453	2,757,884	15,364,337
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,606,453	2,757,884	15,364,337
樹脂事業ユニット	11,866,230	－	11,866,230
SP・真空成型事業ユニット	740,222	99,432	839,655
物流機器事業ユニット	－	2,658,451	2,658,451
顧客との契約から生じる収益	12,606,453	2,757,884	15,364,337
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,606,453	2,757,884	15,364,337

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。

　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	13,343,465	2,197,225	15,540,690	－	15,540,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,949	1,543	4,493	△4,493	－
計	13,346,415	2,198,769	15,545,184	△4,493	15,540,690
セグメント利益	168,110	46,360	214,470	－	214,470
セグメント資産	6,824,542	1,310,997	8,135,539	558,183	8,693,723
セグメント負債	3,363,430	519,951	3,883,381	3,197,902	7,081,283
その他の項目
減価償却費	213,984	9,144	223,128	－	223,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	289,907	8,064	297,971	－	297,971

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額558,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,197,902千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,606,453	2,757,884	15,364,337	－	15,364,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	958	20	979	△979	－
計	12,607,412	2,757,905	15,365,317	△979	15,364,337
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△161,812	209,069	47,256	－	47,256
セグメント資産	5,968,188	1,572,936	7,541,125	1,039,090	8,580,215
セグメント負債	3,176,338	655,036	3,831,375	3,176,949	7,008,325
その他の項目
減価償却費	240,547	11,293	251,841	－	251,841
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	237,526	10,918	248,445	－	248,445

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額1,039,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,176,949千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	その他	合計
5,902,789	8,055,131	1,522,803	59,966	15,540,690

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	合計
1,098,997	476,133	178,745	1,753,877

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	6,161,479	合成樹脂成形関連事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	その他	合計
6,413,419	7,546,456	1,339,453	65,007	15,364,337

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	合計
1,072,122	470,793	210,163	1,753,079

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	5,966,583	合成樹脂成形関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	全社・消去	合計
減損損失	2,654	－	2,654	－	2,654

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

（千円）

事業の内容

議決権等の

所有

（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	1,222円09銭	1,191円35銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	27円31銭	△113円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	30,663千円	△149,467千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	30,663千円	△149,467千円
普通株式の期中平均株式数	1,122千株	1,319千株

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

　当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第1回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2024年６月７日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要は以下の通りとなっております。

（1）割当日	2024年６月７日
（2）新株予約権の総数	3,290個
（3）発行価額	総額2,270,100円（新株予約権１個につき690円）
（4）当該発行による潜在株式数	329,000株（本株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は933円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は329,000株であります。
（5）資金調達の額（差引手取概算額）	総額454,841,100円（注）
（6）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　1,399円当初行使価額は、2024年５月20日開催の取締役会直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）であります。また、行使価額は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の 90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げ）に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌々取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。そのため、本新株予約権は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 410 条第 1 項に規定される MSCB 等には該当しません。
（7）募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
（8）割当先	マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
（9）権利行使期間	2024年６月７日から2026年６月６日
（10）資金使途	具体的な使途	金額（百万円）
	①　設備投資（リフター設備）	8.4
	②　ⅰ　開発費（試作関連費）	34.1
	ⅱ　開発費（許認可取得）	54.4
	③　ⅰ　人材投資（技術コンサルティング）	24.6
	ⅱ　人材投資（事業スタッフ）	96.0
	④　宣伝広告費	41.4
	⑤　運転資金	195.9
（11）その他	①行使条件本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2024年５月20日）時点における当社発行済株式総数（1,332,179株）の10％（133,217株）（但し、本新株予約権の発行要項記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整されます。）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。 ②新株予約権の取得当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ③譲渡制限本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされています。 ④本契約における定め上記のほか、割当予定先と当社との間で締結予定の第三者割当契約において、次の規定がなされます。＜新株予約権の取得請求＞割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2026年５月６日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日の事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（690円）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。 ⑤その他前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部または一部の行使が行われない場合および当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少いたします。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	731,233	545,241	1.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	459,572	476,215	1.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,789	31,360	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,335,992	2,419,552	1.95	2025年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,476	70,716	－	2025年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,603,064	3,543,087	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

879,584

623,515

188,890

242,928

リース債務

26,652

20,994

15,160

6,907

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日至2023年６月30日)	第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日至2023年９月30日)	第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日至2023年12月31日)	第69期連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)
売上高	(千円)	3,604,615	7,519,516	11,441,599	15,364,337
税金等調整前四半期純損失（△）	(千円)	△84,617	△175,000	△160,011	△114,292
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△90,676	△185,481	△181,843	△149,467
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△ 68.72	△ 140.58	△ 137.82	△ 113.28

（会計期間）

第１四半期

連結会計期間

(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

第２四半期

連結会計期間

(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

第３四半期

連結会計期間

(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

第４四半期

連結会計期間

(自2024年１月１日

至2024年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△ 68.72

△ 71.85

2.76

24.54