２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	525,079	999,620
受取手形	52,502	※５ 73,405
売掛金	※２ 1,104,327	※２ 915,381
電子記録債権	912,946	※５ 753,323
商品及び製品	316,177	356,845
仕掛品	22,978	23,458
原材料及び貯蔵品	26,043	49,535
前払費用	9,266	8,582
短期貸付金	※２ 7,200	※２ 7,200
未収入金	※２ 215,890	※２ 176,059
その他	※２ 95,566	※２ 247,119
流動資産合計	3,287,979	3,610,532
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 108,418	※１ 111,217
構築物	7,148	5,753
機械及び装置	140,817	115,880
車両運搬具	676	203
工具、器具及び備品	7,887	6,358
土地	※１ 768,976	※１ 768,976
リース資産	33,634	33,725
有形固定資産合計	1,067,559	1,042,115
無形固定資産
ソフトウエア	7,372	5,796
リース資産	27,761	48,186
電話加入権	5,873	5,873
無形固定資産合計	41,008	59,856
投資その他の資産
投資有価証券	35,545	38,717
関係会社株式	1,585,075	1,585,075
出資金	10	10
関係会社長期貸付金	※２ 14,730	※２ 7,530
長期前払費用	10,809	9,204
繰延税金資産	2,350	3,182
敷金及び保証金	74,496	34,746
保険積立金	10,000	－
会員権	0	0
投資その他の資産合計	1,733,017	1,678,466
固定資産合計	2,841,585	2,780,438
資産合計	6,129,565	6,390,970

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 302,222	※２,※５ 282,931
買掛金	※２ 420,208	※２ 465,390
電子記録債務	468,117	※５ 526,744
短期借入金	710,000	480,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 364,661	※１ 370,117
未払金	※２ 41,337	※２ 34,758
未払費用	※２ 50,546	※２ 67,634
リース債務	25,113	29,228
未払法人税等	18,319	31,145
未払消費税等	5,932	48,138
賞与引当金	28,095	29,947
設備関係支払手形	1,507	－
その他	7,138	10,575
流動負債合計	2,443,199	2,376,611
固定負債
長期借入金	※１ 1,991,255	※１ 2,139,733
退職給付引当金	55,019	60,397
リース債務	43,628	64,269
その他	5,899	4,034
固定負債合計	2,095,802	2,268,434
負債合計	4,539,002	4,645,046
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,029,998
資本剰余金
資本準備金	887,507	887,507
その他資本剰余金	40	40
資本剰余金合計	887,547	887,547
利益剰余金
利益準備金	1,004	1,004
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	17,793	12,736
買換資産圧縮積立金	6,840	4,560
繰越利益剰余金	△332,537	△177,173
利益剰余金合計	△306,898	△158,872
自己株式	△23,342	△23,342
株主資本合計	1,587,305	1,735,331
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,224	7,066
繰延ヘッジ損益	33	3,526
評価・換算差額等合計	3,257	10,593
純資産合計	1,590,563	1,745,924
負債純資産合計	6,129,565	6,390,970

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※１ 5,864,264	※１ 6,337,415
売上原価	※１ 5,089,183	※１ 5,337,911
売上総利益	775,080	999,504
販売費及び一般管理費	※１,※２ 777,227	※１,※２ 865,577
営業利益又は営業損失（△）	△2,146	133,926
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 74,897	※１ 24,092
受取手数料	※１ 34,511	※１ 37,285
受取賃貸料	※１ 22,499	※１ 21,130
為替差益	3,798	6,210
助成金収入	28,829	8,303
その他	※１ 3,716	※１ 6,285
営業外収益合計	168,252	103,307
営業外費用
支払利息	48,045	45,915
貸与資産減価償却費	17,453	16,785
手形売却損	703	329
債権売却損	712	808
支払手数料	5,558	96
支払リース料	684	326
その他	3,202	4
営業外費用合計	76,359	64,266
経常利益	89,746	172,967
特別利益
固定資産売却益	900	179
投資有価証券売却益	－	3,196
特別利益合計	900	3,376
特別損失
固定資産処分損	1,422	792
関係会社株式評価損	※３ 73,216	－
特別損失合計	74,639	792
税引前当期純利益	16,006	175,551
法人税、住民税及び事業税	14,666	31,543
法人税等調整額	△3,347	△4,017
法人税等合計	11,319	27,525
当期純利益	4,687	148,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	927,623	785,132	40	785,172	1,004	－	9,096	△321,687	△311,585
当期変動額
新株の発行	102,375	102,375		102,375
当期純利益								4,687	4,687
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立						19,131		△19,131	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,337		1,337	－
買換資産圧縮積立金の取崩							△2,256	2,256	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	102,375	102,375	－	102,375	－	17,793	△2,256	△10,850	4,687
当期末残高	1,029,998	887,507	40	887,547	1,004	17,793	6,840	△332,537	△306,898

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△23,244	1,377,966	1,431	－	1,431	1,379,397
当期変動額
新株の発行		204,750				204,750
当期純利益		4,687				4,687
自己株式の取得	△98	△98				△98
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,793	33	1,826	1,826
当期変動額合計	△98	209,339	1,793	33	1,826	211,165
当期末残高	△23,342	1,587,305	3,224	33	3,257	1,590,563

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	買換資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,029,998	887,507	40	887,547	1,004	17,793	6,840	△332,537	△306,898
当期変動額
当期純利益								148,025	148,025
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,057		5,057	－
買換資産圧縮積立金の取崩							△2,280	2,280	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,057	△2,280	155,363	148,025
当期末残高	1,029,998	887,507	40	887,547	1,004	12,736	4,560	△177,173	△158,872

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△23,342	1,587,305	3,224	33	3,257	1,590,563
当期変動額
当期純利益		148,025				148,025
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
買換資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,842	3,493	7,335	7,335
当期変動額合計	－	148,025	3,842	3,493	7,335	155,361
当期末残高	△23,342	1,735,331	7,066	3,526	10,593	1,745,924

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）リース資産以外の固定資産

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　14年～45年

構築物　　　　　　　　10年～46年

機械及び装置　　　　　４年～８年

②　無形固定資産

　定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　均等償却をしております。

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が該当製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
建物	106,830千円	109,767千円
土地	768,976千円	768,976千円
合計	875,806千円	878,743千円

(2）担保に対する債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	66,520千円	73,160千円
長期借入金	524,320千円	481,160千円
合計	590,840千円	554,320千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	102,744千円	83,221千円
長期金銭債権	14,730千円	7,530千円
短期金銭債務	181,064千円	218,004千円

３　保証債務

　関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
埼玉ヤマト株式会社	5,500千円	30,830千円
香港大和工貿有限公司	120,186千円	90,798千円
	(900千US$)	(600千US$)
BIG PHILIPPINES CORPORATION	66,770千円	45,399千円
	(500千US$)	(300千US$)

４　受取手形割引高

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形割引高	34,275千円	13,202千円

※５　　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形	― 千円	5,968千円
電子記録債権	― 千円	7,873千円
支払手形	― 千円	96,230千円
電子記録債務	― 千円	144,183千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	41,213千円	28,529千円
仕入高	581,617千円	863,036千円
営業取引以外の取引高	72,248千円	71,353千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
荷造運搬費	70,327千円	54,738千円
給料及び賞与	272,661千円	328,673千円
賞与引当金繰入額	20,084千円	21,435千円
退職給付費用	19,110千円	25,350千円
減価償却費	12,910千円	21,438千円

おおよその割合

販売費	55％	59％
一般管理費	45％	41％

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（2023年３月31日）

　当社の連結子会社である埼玉ヤマト株式会社について評価損65,259千円、ヤマト・テクノセンター株式会社について評価損7,957千円を計上致しました。

当事業年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2023年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,583,952
関連会社株式	1,123

　　当事業年度（2024年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,583,952
関連会社株式	1,123

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,507千円	9,068千円
退職給付引当金	16,659千円	18,288千円
固定資産減損損失	39,633千円	39,293千円
子会社株式評価損	105,820千円	105,820千円
棚卸資産評価損	7,185千円	7,275千円
繰越欠損金	154,301千円	128,703千円
その他	13,459千円	13,084千円
繰延税金資産小計	345,566千円	321,534千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	154,301千円	128,703千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	177,154千円	177,535千円
評価性引当額	△331,455千円	△306,239千円
繰延税金資産合計	14,111千円	15,294千円
繰延税金負債の純額	11,760千円	12,112千円
繰延税金資産の純額	2,350千円	3,182千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	2,970千円	1,980千円
固定資産圧縮積立金	7,375千円	5,531千円
その他	1,414千円	4,600千円
繰延税金負債合計	11,760千円	12,112千円
繰延税金資産の純額	－千円	－千円
繰延税金負債の純額	－千円	－千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年３月31日)		当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率	30.28	％	30.28	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81	％	0.30	％
住民税均等割等	29.55	％	2.69	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△132.22	％	△3.76	％
繰越欠損金期限切れ	479.13	％	－	％
税額控除	△21.20	％	△14.58	％
外国子会社からの配当等の源泉税等	44.06	％	4.19	％
評価性引当額の増減	△364.41	％	0.22	％
法人税の特別税額控除	－	％	△2.82	％
その他	3.72	％	△0.84	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.72	％	15.68	％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(第三者割当による新株予約権の発行）

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	108,418	16,900	－	14,101	111,217	1,119,108
	構築物	7,148	－	－	1,395	5,753	53,342
	機械及び装置	140,817	15,810	792	39,954	115,880	302,165
	車両運搬具	676	－	－	472	203	22,289
	工具、器具及び備品	7,887	3,776	－	5,304	6,358	348,818
	土地	768,976	－	－	－	768,976	－
	リース資産	33,634	19,000	－	18,909	33,725	127,171
	計	1,067,559	55,486	792	80,137	1,042,115	1,972,895
無形固定資産	ソフトウエア	7,372	550	－	2,125	5,796	61,479
	リース資産	27,761	32,477	－	12,052	48,186	27,484
	電話加入権	5,873	－	－	－	5,873	－
	計	41,008	33,027	－	14,178	59,856	88,964

（注）１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	22,815千円	（販売生産システム）
建物	16,500千円	（川越工場）

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 792千円 （三芳工場、貸与資産）

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	28,095	29,947	28,095	29,947

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。