当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が見られる一方で、世界的な金利高止まりや為替変動、原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、主力の合成樹脂成形関連事業の安定的な収益確保に加え、ＥＶ関連事業における新規案件の拡大を図り、コスト構造の見直しや生産効率の改善などを推進いたしました。その結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
当社グループの売上高は、59億83百万円（前年同期80億６百万円）と減収になり、利益面では、営業損失１億90百万円（前年同期利益94百万円）、経常損失２億79百万円（前年同期利益38百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億３百万円（前年同期利益22百万円）と減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（合成樹脂成形関連事業）
合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業は堅調に推移したものの、中国経済の消費低迷や米国の通商政策の影響等により、海外拠点では厳しい事業環境が続きました。
こうした状況下、事業の再構築と成長基盤の強化を目的として、中国子会社の株式60％を中国企業へ譲渡し、譲渡先企業との業務提携を梃とするハイエンド高付加価値製品への展開を視野に入れた新事業の掘り起こし及び販売網の拡大や生産体制の抜本的改革に取り組んでおります。
改善の効果が現れるまでには一定の時間を要するため、売上高は、50億17百万円（前年同期62億21百万円）と減収となり、利益面では、営業損失48百万円（前年同期利益50百万円）と減益となりました。
（物流機器関連事業）
物流機器関連事業におきましては、大口案件が前期に前倒しとなった影響により、売上高は前年同期を下回りました。一方で、新製品の販売や差別化商品の拡販、新規顧客の開拓など、積極的な営業活動を推進した結果、大口案件以外の分野においては業績が着実に拡大しております。
しかしながら、大口案件の減収分を補うまでには至らず、その結果、売上高は、９億31百万円（前年同期17億85百万円）と減収となり、利益面では、営業利益14百万円（前年同期利益81百万円）と減益となりました。
（ＥＶ関連事業）
当社のＥＶ関連事業は、将来の成長を担う中核分野として積極的に取り組んでおります。当中間期においては、事業基盤の強化を目的に専門人材の採用を進めるとともに、将来の競争力を高めるための戦略的投資を実施しました。これらの取り組みにより、経費は一時的に増加しましたが、次期以降の成長に向けた体制整備が着実に進んでおります。
一方、主要案件の進捗が当初計画より遅れたことから、売上は想定を下回り、当期は営業損失を計上しましたが、これは中長期的な成長に向けた先行投資の結果であります。売上高は、35百万円となり、利益面は、営業損失１億56百万円（前年同期損失36百万円）と減益となりました。
（資産の状況）
資産合計は56億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億45百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金10億69百万円減少、現金及び預金が６億97百万円減少したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は46億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億21百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億12百万円減少、長期借入金が６億５百万円減少、短期借入金が４億35百万円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は10億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億24百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が３億89百万円減少、利益剰余金が２億３百万円減少、資本金及び資本剰余金が２億63百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から６億97百万円減少し、13億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２億69百万円（前年同期に営業活動の結果得られた資金は、４億64百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少４億77百万円、仕入債務の減少１億31百万円、棚卸資産の増加２億51百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億47百万円（前年同期に投資活動の結果支出した資金は、78百万円）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入１億85百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億17百万円（前年同期に財務活動の結果支出した資金は、１億96百万円）となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入２億63百万円、短期借入金の増加４億82百万円、長期借入金の返済による支出７億７百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。
（出資持分の一部譲渡による連結子会社の異動）
当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議し、８月29日に出資する分の一部を譲渡しました。概要は以下の通りとなっております。
(1）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、1995年12月に香港大和工貿有限公司を設立し、主に中国国内における日系企業向け射出成形製品の販売を行ってまいりました。さらに、2011年1月には香港大和工貿有限公司の連結子会社である大和高精密工業（深圳）有限公司を、2012年9月には大和高精密工業（深圳）有限公司の連結子会社である亜禡特貿易（上海）有限公司を設立し、それぞれ金型製造・射出成形製品の製造および物流機器関連商品の販売を展開してまいりました。
以来、各社順調な成長を遂げてまいりましたが、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を契機に、当社グループを取り巻く経済環境は厳しさを増しました。
その間も、積極的な構造改革の推進により、その改善効果も表れておりましたが、昨今の経済環境や市場構造の変化等により、当該地域における事業収益性は想定を下回る状況が継続しており、加えて、今後は米国の関税政策の影響を受ける可能性も懸念される状況です。
このような状況下、当社は新たなパートナーとの協働を通じて、既存事業の再構築と強化発展を図るとともに、将来の成長に貢献する新規事業の創出を目指すことが、経営資源の最適化及び企業価値の一層の向上に資すると判断し、海外子会社の出資持分の一部譲渡を決定し、８月29日に出資する分の一部を譲渡しました。
② 異動の年月日：2025年８月29日
本件譲渡完了後、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易(上海)有限公司は、当社の持分法適用関連会社となります。
(2）当該異動に係る連結子会社の概要
① 香港大和工貿有限公司
住所 ：香港尖沙咀柯士甸道136-138 號金門商業大廈6樓606室
代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎
資本金 ：9,661千USドル
事業の内容 ：中国に於ける射出成形製品の販売
大株主及び持ち分比率：ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 100%
② 大和高精密工業(深圳)有限公司
住所 ：中国広東省 深圳市宝安区沙井街道黄埔社区南洞工業区南浦路140号
代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎
資本金 ：50,000千香港ドル
事業の内容 ：中国に於ける合成樹脂の金型製作、射出成形製品の製造
大株主及び持ち分比率：香港大和工貿有限公司 100%（当社間接保有100%）
③ 亜禡特貿易(上海)有限公司
住所 ：中国上海市長寧区娄山関路85号 東方国際大厦A座12楼1203室
代表者の氏名：董事長 葛 美芸
資本金 ：795千元
事業の内容 ：中国に於ける物流機器事業関連商品の販売
大株主及び持ち分比率：大和高精密工業(深圳)有限公司 100%（当社間接保有100%）
(3）譲渡前後の所有持分の状況
譲渡前の所有持分 100％（議決権所有割合 100％）
譲渡後の所有持分 40％（議決権所有割合 40％）
（注）出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。
(4）株式譲渡の相手先概要
① 江蘇特麗亮新材料科技有限公司
住所 ：中国江蘇省無錫市浜湖区胡埭路3号
代表者の氏名：董事長 徐正良
資本金 ：130,000千元
事業の内容 ：電子工業品加工/半導体材料製造・プラスチック成形
② ジェーシーテクノロジー株式会社
住所 ：大阪市福島区福島7-9-17 2F
代表者の氏名：代表取締役社長 蔡瑾
資本金 ：400万円
事業の内容 ：新興企業への投資、及びアパレル関連製品の製造販売他
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、運転資金の安定的確保を目的として、シンジケートローンによる資金の借入契約を2025年９月30日に締結し、同年10月17日に実行いたしました。
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形態 |
タームローンA （分割払い） |
タームローンB （一括払い） |
コミットメント ライン |
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借入総額 |
570,000千円 |
300,000千円 |
1,400,000千円 |
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契約締結日 |
2025年９月30日 |
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借入日 |
2025年10月17日 |
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満期日 |
2030年８月末日 |
2026年10月16日 |
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借入利率 |
基準金利＋スプレッド |
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資金使途 |
運転資金 |
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担保 |
当社が保有する国内工場の土地・建物（根抵当権） |
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財務制限条項 |
①各事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること ②各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上しないこと |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社商工組合中央金庫 |
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参加金融機関 |
株式会社商工組合中央金庫 |
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株式会社武蔵野銀行 |
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株式会社りそな銀行 |
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株式会社三井住友銀行 |
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株式会社きらぼし銀行 |
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株式会社日本政策金融公庫 |
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株式会社足利銀行 |
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