当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期会計期間において、契約期間が満了し更新した重要な契約は次のとおりであります。
当社との供給契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ＢＡＳＦジャパン㈱ |
日本 |
紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系） |
平成27年10月５日 |
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。 |
平成27年10月１日から平成30年９月30日まで |
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が年度初の踊り場状態から持ち直し、雇用・所得の改善等から安定的に推移したものの、利上げシナリオは見直されておらず金融市場には不安感も残っております。また、欧州経済についても、景気の緩やかな回復が継続したものの難民問題等の新たな懸念事項が持ち上がってきました。一方で新興国では、中国経済における内外需双方での減速傾向が続いた上に、その他新興国経済も引続き全体として不透明な状況で推移いたしました。このように、米・欧では経済が安定推移する中、不安要素も拭いきれず、新興国の状況も加味すれば、引続き不安定な情勢は世界経済全体として続いております。
一方、日本経済は雇用者所得の回復基調は維持されつつも個人消費は横ばい、中国経済にも影響された輸出額や生産量も持ち直せない状況となっており、世界経済同様、不透明な状況でありました。
このように国内外経済が推移する中、当社の属するファインケミカル業界は、近時の原油価格の下落により燃料価格は徐々に緩和されてきており、原材料価格も円安に伴う高騰が落ち着いたものの、今後の為替動向が流動的である上、電力料金などの引上げもあり引続き懸念事項は多く、グローバルな販売価格競争も継続していることから収益環境が厳しい状況に変化はありません。当社も厳しい環境に置かれておりますが、売上高については需給バランスの変化から徐々に増加傾向にあります。しかしながら、主力マーケットである欧州自動車産業の業績改善が近時の諸問題で不安定となる可能性もあり、経営環境は引続き予断を許さない状況で推移しております。
このような状況の下、当社の当第２四半期累計期間における業績は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の販売数量が増加し、販売価格の一部改定もあり売上高が増加いたしました。また、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直しによる売上高の回復もあり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同四半期比384百万円増加の4,516百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は96百万円（同70.8％増）、経常利益も生産休止費用23百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で21百万円を計上した結果、48百万円（前年同四半期は4百万円の経常損失）となりました。四半期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象資産について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として計上し、法人税等16百万円を計上したことから31百万円（前年同四半期比757.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、紫外線吸収剤の主力製品であるベンゾトリアゾール系薬剤の販売数量の増加や販売価格一部改定等により、紫外線吸収剤全体では売上高が前年同四半期比342百万円増の2,745百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、酸化防止剤も同65百万円増の219百万円（同42.4％増）となりました。一方で、製紙用薬剤が同24百万円減の119百万円（同17.3％減）、受託製品などを含むその他でも同52百万円減の677百万円（同7.2％減）となりましたが、全体では同338百万円増の3,957百万円（同9.4％増）となりました。また、セグメント利益は223百万円（同24.7％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直しに伴い、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比22百万円増加し、467百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、全体では同46百万円増の559百万円（同9.0％増）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同7.0％増）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比636百万円増加し、14,391百万円となりました。流動資産は同658百万円増の9,017百万円、固定資産は同20百万円減の5,373百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が931百万円、その他の流動資産が42百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が248百万円、たな卸資産が63百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少要因は、有形固定資産が3百万円増加し、無形固定資産は2百万円減少、投資有価証券が22百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比661百万円増加し、10,569百万円となりました。流動負債は同797百万円増の7,670百万円、固定負債は同136百万円減の2,898百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が105百万円、1年内返済予定の長期借入金が104百万円、その他の流動負債が464百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、その他の固定負債が60百万円減少したことに加え、社債100百万円の償還日が1年以内となり流動負債に振り替わったことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比24百万円減少し3,822百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を31百万円計上した一方、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したこと、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は26.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払額等の減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、国庫補助金による収入、長期借入れによる収入等により前期末に比し930百万円増加し、3,646百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、696百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。
これは主に税引前四半期純利益48百万円、減価償却費171百万円の計上の他、売上債権の減少248百万円、たな卸資産の減少63百万円、仕入債務の増加105百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、213百万円（前年同四半期は291百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が96百万円あったものの、国庫補助金による収入が310百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、20百万円（前年同四半期比94.5％減）となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,650百万円、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の返済による支
出1,650百万円、長期借入金の返済による支出483百万円を反映したものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は193百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。