第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
66,000,000 |
|
計 |
66,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
16,623,613 |
16,623,613 |
東京証券取引所市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
16,623,613 |
16,623,613 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成17年４月１日～平成18年３月31日 （注） |
2,260,267 |
16,623,613 |
500,989 |
2,155,352 |
499,010 |
1,052,562 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
18 |
37 |
7 |
1 |
1,254 |
1,327 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,641 |
545 |
4,808 |
99 |
1 |
9,454 |
16,548 |
75,613 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.92 |
3.29 |
29.05 |
0.60 |
0.01 |
57.13 |
100 |
－ |
（注）１.自己株式 257,662株は「金融機関」に198単元、「個人その他」に 59単元及び「単元未満株式の状況」に 662株を含めて記載しております。
２.「金融機関」の欄には、信託が保有する当社株式198単元を自己株式に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
一般財団法人 福岡直彦記念財団 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪中小企業投資育成 株式会社 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 上記のほか、当社が保有している自己株式が257千株(1.55％)あります。なお、自己株式には信託が保有する
当社株式198千株を含めております。
２. 前事業年度において主要株主であった福岡直彦は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
また、前事業年度末において主要株主でなかった一般財団法人福岡直彦記念財団は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 257,000 |
198 |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 16,291,000 |
16,291 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 75,613 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
普通株式 16,623,613 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
16,489 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
ケミプロ化成株式会社 |
神戸市中央区京町 |
59,000 |
198,000 |
257,000 |
1.55 |
|
計 |
－ |
59,000 |
198,000 |
257,000 |
1.55 |
（注）他人名義で所有している理由等
株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
（1) 役員株式所有制度の概要
当社取締役の報酬は、「基本報酬」により構成されておりましたが、取締役報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査役を除く）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2) 当社が拠出する金銭の上限（報酬等の額）
当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、および当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、50百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定いたします。
なお、当初の対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに50百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、50百万円から、残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。
（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
778 |
119 |
|
当期間における取得自己株式 |
400 |
96 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
257,662 |
－ |
258,062 |
－ |
（注）１. 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２. 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式（当事業年度末 198千株）を含めております。
３【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は2.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年６月24日 |
41,409 |
2.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
170 |
137 |
389 |
411 |
360 |
|
最低（円） |
105 |
92 |
97 |
154 |
117 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
152 |
322 |
360 |
245 |
203 |
234 |
|
最低（円） |
143 |
139 |
199 |
171 |
131 |
177 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼社長 |
|
福岡 直彦 |
昭和２年２月26日生 |
|
（注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 |
管理本部長兼コンプライアンス担当役員 |
兼俊 寿志 |
昭和36年７月27日生 |
|
（注)4 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
江間 清二 |
昭和17年11月27日生 |
|
（注)3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
柳 雅二 |
昭和35年10月23日生 |
|
（注)4 |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
清水 俊造 |
昭和23年９月28日生 |
|
（注)5 |
36 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
常本 良治 |
昭和25年６月28日生 |
|
（注)5 |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
藤田 健 |
昭和21年７月20日生 |
|
（注)5 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 |
|
橋詰 克己 |
昭和35年９月11日生 |
|
（注)5 |
－ |
||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
47 |
（注）１.取締役江間清二、柳雅二は、社外取締役であります。
２.監査役常本良治、藤田健及び橋詰克己は、社外監査役であります。
３.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５.平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役会は社外取締役２名を含めて４名の取締役（有価証券報告書提出日現在）で構成し、当社の基本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月１回定例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する為、取締役・執行役員及び各本部長で構成され、付議事項に係る取締役の出席のもと開催される「常務会」を原則として月２回開催し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させております。
監査役会は、社外監査役３名を含めて４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役で構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識し、その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外取締役２名、社外監査役３名を含む５名体制を置いております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュアル」小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する評価ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処理統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監査報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証しており、その検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告を行っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
（会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。）
② 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制委員会との関係
イ．内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部統制システムの妥当性、有効性の確保や、社内各部門の業務が適正に行われているかどうか、かつ、それらが有効に運用されているか等の監査を実施すると共に改善に向けた助言やフォローアップを行い、社長に報告すると共に監査役との連携に努めております。また、内部監査室は内部統制委員会と連携し、監査の実効性向上を図っております。内部統制委員会は、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しております。
その他、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律諸問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を構築しております。
ロ．監査役監査の状況
取締役会、常務会の他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定期的に監査役会を 開催し、監査役の意見交換を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な独立機関であるとの認識に基づき、業務執行監査を実施しております。さらに、内部監査室との連携により監査の実効性を高めております。
ハ．会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
平成28年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 三井 孝晃
監査業務に係る補助者の構成 人 員
公認会計士 ５人
その他 ５人
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、公認会計士、その他で構成されております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役江間清二氏は、会社経営に関与したことはありませんが、経歴に裏付けされた高い見識と高度な組織運営経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けると判断したことによるものであります。また、社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。両氏と当社との業務上の利害関係はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。両氏の選任により社外取締役が２名（複数）となります。
社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い財務・税務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役藤田健氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。社外監査役橋詰克己氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の法務部門責任者として深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、当社とは主要取引先であり同社は当社の株主（所有株式数の割合7.6％）であります。
なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
株式報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
105,186 |
97,200 |
－ |
7,986 |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
10,800 |
10,800 |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
14,700 |
14,700 |
－ |
－ |
4 |
（注）株式報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、賞与などのインセンティブについては、会社業績向上への貢献度等の成果を総合的に考慮し決定しております。また、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する役員株式所有制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
報酬額については、定時株主総会で決議した年額の範囲内で、決定しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項に規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計 額
12銘柄 104,398千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱みなと銀行 |
216,000 |
60,048 |
取引関係維持 |
|
豊田通商㈱ |
13,000 |
41,405 |
取引関係維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
49,350 |
10,417 |
取引関係維持 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,040 |
9,387 |
取引関係維持 |
|
永大産業㈱ |
19,000 |
8,474 |
取引関係維持 |
|
コニカミノルタホールディングス㈱ |
6,000 |
7,326 |
取引関係維持 |
|
㈱ダスキン |
2,176 |
4,527 |
取引関係維持 |
|
石原産業㈱ |
10,000 |
1,160 |
取引関係維持 |
|
㈱テーオー小笠原 |
1,320 |
871 |
取引関係維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
豊田通商㈱ |
13,000 |
33,059 |
取引関係維持 |
|
㈱みなと銀行 |
216,000 |
32,616 |
取引関係維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
49,350 |
8,295 |
取引関係維持 |
|
永大産業㈱ |
19,000 |
7,714 |
取引関係維持 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,040 |
6,960 |
取引関係維持 |
|
コニカミノルタホールディングス㈱ |
6,000 |
5,736 |
取引関係維持 |
|
㈱ダスキン |
2,490 |
5,036 |
取引関係維持 |
|
㈱テーオー小笠原 |
1,320 |
1,052 |
取引関係維持 |
|
石原産業㈱ |
10,000 |
770 |
取引関係維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
26,000 |
－ |
25,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
なお、監査報酬額は監査役会の承認を受けております。