第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,544	3,372,700
受取手形	57,923	49,959
売掛金	2,473,761	2,169,015
商品及び製品	2,317,585	2,138,515
仕掛品	94,746	108,858
原材料及び貯蔵品	591,945	596,579
前渡金	1,587	－
前払費用	51,634	51,974
繰延税金資産	－	97,493
未収入金	30,400	40,231
立替金	431	361
その他	32,551	29,778
貸倒引当金	△12,060	△14,684
流動資産合計	8,359,051	8,640,782
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,911,653	※１,※２ 3,211,528
減価償却累計額	△2,043,067	△2,124,082
建物（純額）	※１ 868,585	※１,※２ 1,087,445
構築物	※１ 599,648	※１,※２ 629,192
減価償却累計額	△542,812	△554,361
構築物（純額）	※１ 56,836	※１,※２ 74,831
機械及び装置	2,395,021	※２ 2,724,607
減価償却累計額	△2,181,160	△2,288,900
機械及び装置（純額）	213,860	※２ 435,707
車両運搬具	2,175	3,570
減価償却累計額	△2,174	△2,656
車両運搬具（純額）	0	913
工具、器具及び備品	327,069	※２ 385,047
減価償却累計額	△258,248	△307,608
工具、器具及び備品（純額）	68,820	※２ 77,439
土地	※１ 2,884,158	※１,※２ 2,870,604
リース資産	542,280	593,704
減価償却累計額	△68,063	△174,813
リース資産（純額）	474,216	418,890
建設仮勘定	556,118	－
有形固定資産合計	5,122,597	4,965,832
無形固定資産
ソフトウエア	－	3,938
特許権	2,343	1,718
施設利用権	3,851	245
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	14,175	13,882

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 146,774	※１ 104,398
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	17,796	17,434
長期前払費用	18,090	11,722
敷金	17,927	17,688
その他	63,949	67,675
貸倒引当金	△17,796	△17,434
投資その他の資産合計	257,541	212,284
固定資産合計	5,394,314	5,192,000
繰延資産
社債発行費	1,844	－
繰延資産合計	1,844	－
資産合計	13,755,209	13,832,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	595,430	686,298
買掛金	※３ 819,668	※３ 810,838
短期借入金	※１ 3,900,000	※１ 3,900,000
1年内償還予定の社債	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 962,640	※１,※４ 1,048,740
リース債務	106,589	260,782
未払金	247,674	199,041
未払費用	110,123	146,641
未払法人税等	4,932	61,809
預り金	8,984	9,187
前受収益	※３ 555	※３ 390
賞与引当金	53,537	83,925
設備関係支払手形	49,301	12,827
その他	13,480	－
流動負債合計	6,872,919	7,320,483
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 1,893,550	※１,※４ 1,732,260
リース債務	363,938	150,939
繰延税金負債	20,560	2,837
退職給付引当金	339,979	365,913
未払役員退職慰労金	303,300	303,300
株式給付引当金	－	7,986
その他	13,784	10,086
固定負債合計	3,035,112	2,573,322
負債合計	9,908,032	9,893,805
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
資本剰余金合計	1,052,562	1,052,562
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	639,114	761,346
利益剰余金合計	639,114	761,346
自己株式	△54,386	△54,506
株主資本合計	3,792,642	3,914,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,534	24,221
評価・換算差額等合計	54,534	24,221
純資産合計	3,847,177	3,938,977
負債純資産合計	13,755,209	13,832,783

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	8,395,474	8,941,720
商品売上高	252,741	266,585
売上高合計	8,648,216	9,208,306
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,604,540	1,617,483
当期製品製造原価	※１ 7,026,920	※１ 7,312,241
合計	8,631,460	8,929,725
製品他勘定振替高	※２ 18,417	※２ 10,495
製品期末たな卸高	1,617,483	1,405,581
製品売上原価	6,995,559	7,513,648
商品売上原価
商品期首たな卸高	40,991	18,338
当期商品仕入高	179,913	210,932
合計	220,905	229,271
商品他勘定振替高	※２ 1,838	※２ 223
商品期末たな卸高	18,338	12,261
商品売上原価	200,727	216,785
売上原価合計	※３ 7,196,287	※３ 7,730,434
売上総利益	1,451,928	1,477,871
販売費及び一般管理費
発送運賃	140,688	147,111
旅費及び交通費	60,039	44,995
交際費	36,753	30,628
貸倒引当金繰入額	215	2,624
役員報酬	123,000	130,686
給料及び手当	234,181	188,804
賞与引当金繰入額	14,790	16,985
退職給付費用	15,244	14,525
地代家賃	28,759	24,466
賃借料	7,331	8,981
租税公課	21,860	27,322
支払手数料	80,717	79,987
減価償却費	11,941	12,823
研究開発費	※４ 379,837	※４ 399,734
その他	111,525	120,579
販売費及び一般管理費合計	1,266,885	1,250,258
営業利益	185,042	227,613

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	230	192
受取配当金	3,747	3,234
受取賃貸料	※１ 22,061	※１ 5,040
補助金収入	3,656	9,587
還付事業税等	－	12,489
雑収入	6,160	7,136
営業外収益合計	35,856	37,680
営業外費用
支払利息	96,323	94,946
賃貸収入原価	14,887	297
生産休止費用	45,013	45,910
雑損失	5,144	10,814
営業外費用合計	161,369	151,969
経常利益	59,530	113,324
特別利益
投資有価証券売却益	16,672	－
国庫補助金	－	310,000
保険金収入	4,811	－
特別利益合計	21,483	310,000
特別損失
災害による損失	3,800	－
固定資産除却損	※５ 2,104	※５ 70
固定資産圧縮損	－	309,904
投資有価証券評価損	722	－
事故対策費	4,612	－
特別損失合計	11,239	309,974
税引前当期純利益	69,774	113,349
法人税、住民税及び事業税	8,241	52,182
法人税等調整額	－	△102,476
法人税等合計	8,241	△50,293
当期純利益	61,533	163,643

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,281,584	60.8	4,389,093	58.7
Ⅱ　労務費		760,177	10.8	891,759	11.9
Ⅲ　経費	※１	2,000,226	28.4	2,190,211	29.4
当期総製造費用		7,041,988	100.0	7,471,064	100.0
期首半製品たな卸高		730,349		681,762
期首仕掛品たな卸高		97,311		94,746
合計		7,869,649		8,247,573
他勘定振替高	※２	△66,219		△105,800
期末半製品たな卸高		681,762		720,672
期末仕掛品たな卸高		94,746		108,858
当期製品製造原価		7,026,920		7,312,241

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	176,361	245,187
廃水処理費（千円）	339,670	336,428
燃料費（千円）	371,645	282,870
賃借料（千円）	12,000	12,250
減価償却費（千円）	196,384	311,627
詰替梱包費（千円）	158,765	159,286
電力料（千円）	255,301	264,197

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
未収入金（千円）	14,585	－
売上原価（千円）	2,402	49,125
営業外費用（千円）	45,013	46,592
その他（千円）	4,218	10,083
合計（千円）	66,219	105,800

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	618,998	618,998	△14,100	3,812,812
当期変動額
剰余金の配当				△41,416	△41,416		△41,416
当期純利益				61,533	61,533		61,533
自己株式の取得						△40,286	△40,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	20,116	20,116	△40,286	△20,169
当期末残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	639,114	639,114	△54,386	3,792,642

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,524	33,524	3,846,337
当期変動額
剰余金の配当			△41,416
当期純利益			61,533
自己株式の取得			△40,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,010	21,010	21,010
当期変動額合計	21,010	21,010	840
当期末残高	54,534	54,534	3,847,177

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	639,114	639,114	△54,386	3,792,642
当期変動額
剰余金の配当				△41,411	△41,411		△41,411
当期純利益				163,643	163,643		163,643
自己株式の取得						△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	122,231	122,231	△119	122,112
当期末残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	761,346	761,346	△54,506	3,914,755

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54,534	54,534	3,847,177
当期変動額
剰余金の配当			△41,411
当期純利益			163,643
自己株式の取得			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,312	△30,312	△30,312
当期変動額合計	△30,312	△30,312	91,799
当期末残高	24,221	24,221	3,938,977

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	69,774	113,349
減価償却費	265,087	386,638
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,811	25,934
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141	30,388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,646	2,262
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7,986
受取利息及び受取配当金	△3,977	△3,427
支払利息	96,323	94,946
国庫補助金	－	△310,000
有形固定資産除却損	2,104	70
固定資産圧縮損	－	309,904
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,672	－
投資有価証券評価損益（△は益）	722	－
売上債権の増減額（△は増加）	△423,259	312,709
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,305	160,324
仕入債務の増減額（△は減少）	359,564	82,037
その他	△75,714	9,394
小計	200,670	1,222,518
利息及び配当金の受取額	3,977	3,327
利息の支払額	△96,855	△93,805
法人税等の支払額	△50,842	△4,120
法人税等の還付額	－	23,002
保険金の受取額	4,811	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,762	1,150,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△709,156	△574,864
投資有価証券の売却による収入	35,428	－
無形固定資産の取得による支出	－	△4,017
敷金の差入による支出	△45	△15
国庫補助金による収入	－	310,000
敷金の回収による収入	457	254
その他	△3,731	△954
投資活動によるキャッシュ・フロー	△677,047	△269,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,550,000	6,435,000
短期借入金の返済による支出	△5,550,000	△6,435,000
長期借入れによる収入	1,180,000	950,000
長期借入金の返済による支出	△988,596	△1,025,190
社債の償還による支出	△150,000	－
自己株式の取得による支出	△40,286	△119
リース債務の返済による支出	△60,320	△110,230
配当金の支払額	△41,130	△41,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,333	△227,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△715,618	654,190
現金及び現金同等物の期首残高	3,431,826	2,716,207
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,716,207	※ 3,370,398

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物附属設備を除く建物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　    　　31年～38年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

償還期間による定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法によっております。）

(4）株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の見込額に基づき計上しております

６．ヘッジ会計の方法

(1） ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2） ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3） ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4） ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

当社は、平成26年６月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年８月25日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1)取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度39,930千円、当事業年度39,930千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度198千株、当事業年度198千株、期中平均株式数は、前事業年度115千株、当事業年度198千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	653,396千円	606,788千円
構築物	35,867	31,212
土地	2,818,515	2,818,515
投資有価証券	69,435	39,576
計	3,577,214	3,496,092

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,650,000千円	2,650,000千円
１年内返済予定の長期借入金	333,000	297,000
長期借入金	535,250	588,250
計	3,518,250	3,535,250

※２　固定資産の圧縮記帳額

　当事業年度（平成28年３月31日）において、「ふくしま産業復興企業立地補助金」の受け入れにより、309,904千円の圧縮記帳を行いました。

　なお、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	－千円	146,879千円
構築物	－	14,208
機械及び装置	－	133,107
工具、器具及び備品	－	2,154
土地	－	13,554
計	－	309,904

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動負債
買掛金	36,396千円	45,728千円
前受収益	370	370

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	500,000	800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
関係会社からの仕入高	96,898千円		102,523千円
関係会社からの受取賃貸料	4,440		4,440

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
販売費への振替高	20,256千円		10,719千円
計	20,256		10,719

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
△91,885千円	3,087千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
379,837千円	399,734千円

          ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
建物	0千円		－千円
構築物	0		－
機械及び装置	540		70
工具、器具及び備品	1,564		0
計	2,104		70

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	57	199	－	256
合計	57	199	－	256

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期末198千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1千株は単元未満株式の買取り請求及び株式給付信託（BBT）の信託財産として198千株増加したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,416	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 　定時株主総会	普通株式	41,411	利益剰余金	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	256	0	－	257
合計	256	0	－	257

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首198千株、当事業年度期末198千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 　定時株主総会	普通株式	41,409	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,718,544	千円	3,372,700	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
株式給付信託（BBT）別段預金	△2,336		△2,302
現金及び現金同等物	2,716,207		3,370,398

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　　化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち18％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,718,544	2,718,544	－
(2）受取手形	57,923	57,923	－
(3）売掛金	2,473,761	2,473,761	－
(4）投資有価証券	143,616	143,616	－
資産計	5,393,845	5,393,845	－
(1）支払手形(*)	644,732	644,732	－
(2）買掛金	819,668	819,668	－
(3）短期借入金	3,900,000	3,900,000	－
(4）１年内償還予定の社債	－	－	－
(5）１年内返済予定の長期借入金	962,640	980,234	17,594
(6）リース債務（流動負債）	106,589	116,272	9,683
(7）未払金	247,674	247,674	－
(8）社債	100,000	101,861	1,861
(9）長期借入金	1,893,550	1,876,153	△17,396
(10）リース債務（固定負債）	363,938	356,940	△6,998
負債計	9,038,793	9,043,538	4,744

(*)設備支払手形を含んでおります。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,372,700	3,372,700	－
(2）受取手形	49,959	49,959	－
(3）売掛金	2,169,015	2,169,015	－
(4）投資有価証券	101,239	101,239	－
資産計	5,692,914	5,692,914	－
(1）支払手形(*)	699,125	699,125	－
(2）買掛金	810,838	810,838	－
(3）短期借入金	3,900,000	3,900,000	－
(4）１年内償還予定の社債	100,000	100,730	730
(5）１年内返済予定の長期借入金	1,048,740	1,062,482	13,742
(6）リース債務（流動負債）	260,782	266,258	5,476
(7）未払金	199,041	199,041	－
(8）社債	－	－	－
(9）長期借入金	1,732,260	1,723,643	△8,616
(10）リース債務（固定負債）	150,939	152,648	1,709
負債計	8,901,727	8,914,769	13,041

(*)設備支払手形を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、（3）短期借入金、(7）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)１年内償還予定の社債、(8）社債

　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)１年内返済予定の長期借入金、(6）リース債務（流動負債）、(9)長期借入金、（10）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	3,158	3,158
関係会社株式	10,800	10,800
未払役員退職慰労金	303,300	303,300

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,718,544	－	－	－
受取手形	57,923	－	－	－
売掛金	2,473,761	－	－	－
合計	5,250,228	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,372,700	－	－	－
受取手形	49,959	－	－	－
売掛金	2,169,015	－	－	－
合計	5,591,675	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,900,000	－	－	－	－	－
社債	－	100,000	－	－	－	－
長期借入金	962,640	876,040	578,940	342,690	95,880	－
リース債務	106,589	252,109	26,820	34,191	22,646	28,170
合計	4,969,229	1,228,149	605,760	376,881	118,526	28,170

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,900,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,048,740	785,740	538,740	303,630	104,150	－
リース債務	260,782	35,635	43,150	32,997	21,060	18,095
合計	5,309,522	821,375	581,890	336,627	125,210	18,095

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	142,745	67,650	75,094
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	142,745	67,650	75,094
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	871	871	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	871	871	－
合計		143,616	68,521	75,094

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,623	22,931	45,691
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	68,623	22,931	45,691
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,616	46,265	△13,649
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,616	46,265	△13,649
合計		101,239	69,197	32,042

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	35,428	16,672	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	35,428	16,672	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成27年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	48,936	－	（注）
合計			48,936	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	23,530	－	（注）
合計			23,530	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	323,168	千円	339,979	千円
退職給付費用	44,807		44,758
退職給付の支払額	△27,996		△18,824
退職給付引当金の期末残高	339,979		365,913

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	339,979	千円	365,913	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,979		365,913
退職給付引当金	339,979		365,913
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,979		365,913

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度44,807 千円 当事業年度44,758 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度19,468千円、当事業年度20,013千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,667千円		25,849千円
貸倒引当金	9,582		9,832
たな卸資産評価損	103,596		89,707
未払役員退職慰労金	97,662		92,809
退職給付引当金	109,507		112,013
研究開発費	－		25,765
繰越税額控除	3,943		74,529
その他	31,605		33,877
繰延税金資産小計	373,565		464,385
評価性引当額	△373,565		△350,726
繰延税金資産合計	－		113,658
繰延税金負債
未収入金	－		△10,710
その他有価証券評価差額金	△20,560		△7,820
その他	－		△471
繰延税金負債合計	△20,560		△19,002
繰延税金資産（負債）の純額	△20,560		94,656

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円		97,493千円
固定負債－繰延税金負債	20,560		2,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△0.2
住民税均等割	11.8		7.3
税額控除による影響	－		△37.6
評価性引当額の減少額	△97.9		△79.8
税率変更による影響	55.0		25.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		△44.4

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,721千円減少し、法人税等調整額が4,130千円、その他有価証券評価差額金が408千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、本社に製品別等の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  　  したがって、当社は事業本部を基礎とした製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	7,781,096	867,120	8,648,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	7,781,096	867,120	8,648,216
セグメント利益	455,028	50,141	505,170
セグメント資産	10,456,325	489,075	10,945,401
その他の項目
減価償却費	258,817	3,181	261,998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	934,642	1,989	936,631

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,257,269	951,036	9,208,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,257,269	951,036	9,208,306
セグメント利益	520,098	56,971	577,069
セグメント資産	9,806,609	477,083	10,283,693
その他の項目
減価償却費	378,232	2,859	381,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	518,901	1,331	520,232

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	505,170	577,069
全社費用（注）	△320,127	△349,456
財務諸表の営業利益	185,042	227,613

　　　　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	10,945,401	10,283,693
全社資産（注）	2,809,807	3,549,090
財務諸表の資産合計	13,755,209	13,832,783

　　　　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	261,998	381,091	3,088	5,547	265,087	386,638
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	936,631	520,232	618	16,181	937,250	536,414

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,135,308	化学品事業
大塚化学㈱	1,041,141	化学品事業

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
7,973,144	1,235,161	9,208,306

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,054,755	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額  (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員  及び  その 近親者	福岡 直彦	―	―	当社代表取締役	(被所有)  直接17.1%	－	当社借入金に対する保証	25,200	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　 ２．当社は、銀行借入に対して代表取締役福岡直彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額  (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員  及び  その 近親者	福岡 直彦	―	―	当社代表取締役	(被所有)  直接－%	－	当社借入金に対する保証	4,800	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　 ２．当社は、銀行借入に対して代表取締役福岡直彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	235.06円	240.68円
１株当たり当期純利益金額	3.74円	10.00円

  （注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 198千株、当事業年度 198千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 115千株、当事業年度 198千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額（千円）	61,533	163,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	61,533	163,643
期中平均株式数（千株）	16,449	16,366

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	2,911,653	446,754	146,879	3,211,528	2,124,082	81,014	1,087,445
構築物	599,648	43,752	14,208	629,192	554,361	11,549	74,831
機械及び装置	2,395,021	481,470	151,884	2,724,607	2,288,900	126,446	435,707
車両運搬具	2,175	1,395	－	3,570	2,656	481	913
工具、器具及び備品	327,069	63,718	5,740	385,047	307,608	52,944	77,439
土地	2,884,158	－	13,554	2,870,604	－	－	2,870,604
リース資産	542,280	51,424	－	593,704	174,813	106,750	418,890
建設仮勘定	556,118	340,379	896,497	－	－	－	－
有形固定資産計	10,218,124	1,428,894	1,228,764	10,418,254	5,452,421	379,186	4,965,832
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,017	－	4,017	78	78	3,938
特許権	5,000	－	－	5,000	3,281	625	1,718
施設利用権	54,633	－	－	54,633	54,387	3,605	245
電話加入権	7,979	－	－	7,979	－	－	7,979
無形固定資産計	67,613	4,017	－	71,630	57,747	4,309	13,882
長期前払費用	49,015	4,498	－	53,513	32,230	9,659	[9,560] 21,283
繰延資産 　社債発行費	12,911	－	12,911	－	－	1,844	－
繰延資産計	12,911	－	12,911	－	－	1,844	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  建　　　　物    ・・・・・・  福島工場　工場棟      （福島工場）   249,755千円

　　　　　　　　　　　　　　　　空調・換気工事　　　　（ 　〃　 ）    74,248千円

  構　 築 　物    ・・・・・・  福島工場　外構　      （福島工場）    38,504千円

  機械及び装置    ・・・・・・  福島工場　機械・機器　（福島工場）　 138,767千円

　　　　　　　　　　　　　　　　福島工場　機械機器工事（ 　〃　 ）　 201,239千円

　　　　　　　　　　　　　　　　福島工場　昇華装置　　（ 　〃　 ）　　46,000千円

  工具、器具及び備品  ・・・・  自動燃焼装置　　　　　（福島工場）   　8,500千円

  リース資産　  　  ・・・・・  10㎥ＧＬ反応機　　　　（相生工場） 　 15,260千円

　　　　　　　　　　　　　　　　島津ＧＣ質量分析計　　（ 　〃　 ）　　13,500千円

　建設仮勘定      ・・・・・・  福島工場建設工事      （福島工場）   340,379千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　機械及び装置　　・・・・・・　クーリングタワー工事等（相生工場）  　 6,884千円

　　　　　　　　　　　　　　　　空気式定量計　　　　　（ 　〃　 ）　　 3,401千円

　建設仮勘定　　　・・・・・・　福島工場建設工事　　　（福島工場）　 896,497千円

３．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

４．国庫補助金による圧縮額及び圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であり、当期減少額に含めております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	平成年月日 21.４.27	100,000	100,000 （100,000)	1.48	なし	平成年月日 28.４.27
							合計	－	100,000	100,000 (100,000)	－	－	－

　（注）１. （）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２. 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,900,000	3,900,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	962,640	1,048,740	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	106,589	260,782	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,893,550	1,732,260	0.9	平成29年４月１日～平成32年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	363,938	150,939	－	平成29年４月１日～平成34年12月30日
合計	7,226,718	7,092,721	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	785,740	538,740	303,630	104,150
リース債務	35,635	43,150	32,997	21,060

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	29,856	3,900	－	1,637	32,118
賞与引当金	53,537	83,925	53,537	－	83,925
株式給付引当金	－	7,986	－	－	7,986

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 1,275千円及び貸倒懸念債　　権等の回収等による取崩額 361千円であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,108
預金の種類
当座預金	2,367,205
普通預金	996,700
郵便貯金	1,331
単元未満株式買取基金	439
配当別段預金	612
株式給付信託（BBT）別段預金	2,302
小計	3,368,591
合計	3,372,700

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カンペハピオ	9,060
共進産業㈱	6,545
㈱ナフコ	6,066
富田薬品㈱	4,692
日化㈱	4,347
その他	19,247
合計	49,959

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	14,368
５月	16,655
６月	15,849
７月	2,135
８月	400
９月以降	550
合計	49,959

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＢＡＳＦジャパン㈱	406,627
大塚化学㈱	343,580
㈱ＡＤＥＫＡ	265,488
CYTEC INDUSTRIES INC.	175,896
旭化成ケミカルズ㈱	170,442
その他	806,979
合計	2,169,015

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,473,761

9,208,306

9,513,051

2,169,015

81.43

92.27

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	1,321,793
製紙用薬剤	291,163
酸化防止剤	139,891
染顔料中間体	32,266
写真薬中間体	23,859
木材保存薬剤	121,479
その他	208,061
合計	2,138,515

５）仕掛品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	90,656
その他	18,201
合計	108,858

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料	448,855
補助材料	147,723
合計	596,579

  ②　流動負債

　　１）支払手形

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	258,392
相生設計㈱	44,912
サンユインダストリアル㈱	36,013
中間物商事㈱	32,163
㈱パルテック	30,920
その他	283,894
合計	686,298

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	139,899
５月	165,259
６月	205,895
７月	175,244
８月以降	－
合計	686,298

　　２）買掛金

相手先	金額（千円）
双日㈱	118,219
伸栄商事㈱	49,583
丸紅ケミックス㈱	48,515
ハリマトランジット㈱	45,728
中間物商事㈱	43,856
その他	504,934
合計	810,838

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,131,043	4,516,414	6,832,732	9,208,306
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	21,688	48,313	91,151	113,349
四半期（当期）純利益金額（千円）	14,488	31,737	82,607	163,643
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.89	1.94	5.05	10.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.89	1.05	3.11	4.95