当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が拡大基調を維持しつつも世界経済の様々な流動的要因もあり、上下双方に振れるリスクを内包しつつ推移いたしました。加えて、欧州経済についても緩やかな回復テンポが減速傾向にあり、英国のＥＵ離脱影響も想定すれば極めて不透明であります。一方で新興国では、中国経済においてインフラ投資の減少等から景気の減速傾向が更に強まっており、その他新興国経済も全体として引続き不透明な状況で推移いたしました。このように、世界経済全体としては、堅調さを維持している米国・欧州も先行きの見通しが難しく、新興国でも不安定な情勢が続いており、全体として予断を許さない状況が続いております。
一方、日本経済も、消費税率引き上げの延期により先行きの不透明感が和らいだものの景気は引き続き踊り場の状況にあり、世界経済の影響も勘案すればまだまだ安心できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、昨年来の原材料価格の安定化等による環境改善の影響を享受しつつも、為替動向が流動的であるなど引き続き不安定要因が残り、グローバルな販売価格競争も加味すれば、収益環境全般の状況に変化はありません。同様に当社も安定した環境には置かれておりませんが、売上高については、グローバルな紫外線吸収剤の生産状況を背景とした需給バランスの変化等により増加傾向にあります。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、昨年来の諸問題や英国のＥＵ離脱影響等、懸案事項を多く抱えており、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社の当第１四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加する一方、写真薬中間体他の各化学品は減収となりました。また、ホーム産業事業は、ほぼ前年と同水準の売上高で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比403百万円増加の2,534百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は132百万円（同228.0％増）、経常利益も生産休止費用が5百万円と前年同四半期比8百万円減少したこともあり115百万円（同433.2％増）となりました。税引前四半期純利益につきましても、特別損益の計上が無かったことから115百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が34百万円となったことに加えて法人税等調整額が11百万円となったことから69百万円（同378.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等を主要因として売上高が前年同四半期比567百万円増の1,795百万円（前年同四半期比46.2％増）となる一方で、受託製品などを含むその他等で同107百万円減の246百万円（同30.3％減）、酸化防止剤でも同9百万円減の96百万円（同8.6％減）、製紙用薬剤が同14百万円減の55百万円（同20.5％減）等となりましたが、全体では同398百万円増の2,233百万円（同21.7％増）で着地いたしました。また、セグメント利益では189百万円（同90.8％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、新規商材販売による若干の増収もありましたが、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比5百万円増の253百万円（前年同四半期比2.2％増）にとどまり、全体でも同5百万円増の301百万円（同1.7％増）となりました。また、セグメント利益では36百万円（同28.3％増）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比94百万円減少し、13,737百万円となりました。流動資産は同104百万円減少の8,535百万円、固定資産は同9百万円増加の5,201百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が168百万円、たな卸資産が241百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が192百万円、その他の流動資産が109百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が36百万円増加する一方で、建物（純額）が16百万円、投資その他の資産が11百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比115百万円減少し9,778百万円となりました。流動負債は同75百万円増加の7,395百万円、固定負債は同190百万円減少の2,382百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が60百万円、その他の流動負債が122百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が235百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比20百万円増加し、3,959百万円となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益を69百万円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が6百万円減少した他、配当金の支払41百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率は28.8%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
新たに決定した主要な設備投資は次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容
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投資予定金額 |
資金の調達 方法 |
着工及び完成 |
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総額 （千円） |
着工 |
完成 |
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相生工場 （兵庫県相生市） |
化学品事業 |
化学製品 生産設備 |
606,307
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自己資金 |
平成28年 ８月 |
平成29年 ５月 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。