当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が緩やかな拡大基調を維持しつつも世界経済の様々な流動的要因等から、主要指標は弱含んで推移いたしました。加えて、欧州経済についても回復テンポは漸進的ではありますが、英国のＥＵ離脱に関わる今後の影響等も考えれば不透明な状況に変化はありません。一方、新興国では中国において民間投資についても減少傾向となり、景気の減速感に変化なく、その他新興国経済も全体として引き続き不安定な状況で推移いたしました。このように、世界経済全体としては、米国・欧州が堅調さを維持しているものの、今後の動向が流動的で、新興国の状況も加味すれば、全体としては予断を許さない状況が続いております。
一方で日本経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費も底打ち感が出てきたものの、依然として踊り場の状況にあり、世界経済の影響も勘案すれば、まだまだ安心できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、昨年来の原材料価格の安定化等による好環境は継続しているものの、為替動向が不安定である上にグローバルな販売価格競争も緩和されず、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、グローバルな生産状況を背景とした需給バランスの変化による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移しております。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のＥＵ離脱影響等、懸案事項を多く抱えており、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社の当第２四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の販売数量増加を主要因とした売上高増加に支えられ、写真薬中間体他の各製品は減収となりましたが、全体では増収となりました。また、ホーム産業事業は、ほぼ前年と同水準の売上高で着地し、売上高全体では、前年同四半期比29百万円増加の4,546百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は271百万円（同180.7％増）、経常利益も生産休止費用が16百万円と前年同四半期比７百万円減少したこともあり233百万円（同384.4％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、平成28年９月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上した結果、184百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税等が41百万円となったことに加えて法人税等調整額が26百万円となったことから116百万円（同266.1％増）となりました。なお、当社で加入している企業総合保険・企業総合補償保険の付保による上記火災事故にかかわる保険金の受取金額については、現時点で確定していないため計上しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等を主要因として売上高が前年同四半期比271百万円増の3,017百万円（前年同四半期比9.9％増）となる一方で、酸化防止剤が同71百万円減の147百万円（同32.5％減）、受託製品などを含むその他で同56百万円減の621百万円（同8.3％減）、写真薬中間体が同50百万円減の48百万円（同50.6％減）等となりましたが、全体では同28百万円増の3,985百万円（同0.7％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は392百万円（同76.0％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、新規商材による若干の増収寄与もありましたが、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比15百万円増の483百万円（前年同四半期比3.3％増）で着地し、全体では微増の560百万円（同0.2％増）にとどまりました。また、セグメント利益は62百万円（同27.8％増）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比202百万円減少し、13,630百万円となりました。流動資産は同269百万円減の8,371百万円、固定資産は同67百万円増の5,259百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が290百万円、受取手形及び売掛金が155百万円減少した一方で、たな卸資産が156百万円、その他の流動資産が16百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が69百万円増加し、投資有価証券が1百万円減少したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比279百万円減少し、9,614百万円となりました。流動負債は同93百万円増の7,413百万円、固定負債は同372百万円減の2,200百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が108百万円、その他の流動負債が170百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が86百万円、１年内償還予定の社債が100百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が447百万円減少した一方で、その他の固定負債が59百万円、退職給付引当金が18百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比77百万円増加し4,016百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を116百万円計上したことに加え、自己株式が3百万円減少した一方で配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因がありましたものの、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等により前期末に比し291百万円減少し、3,079百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、467百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
これは主にたな卸資産の増加156百万円がありましたものの、税引前四半期純利益184百万円、減価償却費196百万円の計上の他、売上債権の減少155百万円、仕入債務の増加108百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23百万円（前年同四半期は213百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、736百万円（前年同四半期は20百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入れによる収入2,540百万円、短期借入金の返済による支出2,540百万円、長期借入金の返済による支出533百万円、社債の償還による支出100百万円を反映したものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は146百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
新たに決定した主要な設備投資は次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容
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投資予定金額 |
資金の調達 方法 |
着工及び完成 |
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総額 （千円） |
着工 |
完成 |
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相生工場 （兵庫県相生市） |
化学品事業 |
化学製品 生産設備 |
606,307
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自己資金 |
平成28年 ８月 |
平成29年 ５月 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。