(1）業績
当事業年度における世界経済は、米国経済が企業業績や雇用、個人消費ともに緩やかに拡大基調を維持し、新政権に対するポジティブな期待感も加わりマーケット指標も上向いてまいりました。一方、欧州経済は企業業績を中心に改善基調で推移してまいりましたが英国のＥＵ離脱に関わる不安感は残り、投資抑制等の懸念も出ております。また、中国経済については年度初めの減速基調から横ばい推移に転じてはいるものの今後の動向については不透明であり、その他新興国経済も徐々に持ち直してきたものの米国新政権による保護主義の強まり等による下振れ懸念もあります。このように、世界経済全体としては、米国を中心に上向き基調を維持してまいりましたが、欧州や新興国にはそれぞれ不安要素が存在し、流動的な状況で推移いたしました。
一方、日本経済は雇用・所得環境の改善により個人消費の上向き基調が維持され、企業業績も回復してまいりましたが、世界経済の不安定な状況も鑑みれば、今後の景気浮揚を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とＥＵとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円（同98.7％増）、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円（同215.3％増）となりました。税引前当期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円（同242.7％増）となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円（同84.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等により売上高が前年同期比255百万円増の5,945百万円（前年同期比4.5％増）、電子材料も同59百万円増の237百万円（同33.4％増）となったものの写真薬中間体が同64百万円減の138百万円（同31.8％減）、製紙用薬剤が同75百万円減の186百万円（同28.8％減）、酸化防止剤では同159百万円減の276百万円（同36.5％減）、加えて受託製品などを含むその他等で同183百万円減の1,305百万円（同12.3％減）等となり、全体では同166百万円減の8,090百万円（同2.0％減）で着地いたしました。また、セグメント利益では734百万円（同41.2％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当事業年度の売上高は、新規商材販売による増収もあり木材保存薬剤の売上高が前年同期比25百万円増加し、845百万円（前年同期比3.1％増）となったものの全体では同8百万円増の959百万円（同0.9％増）とほぼ横ばいとなりました。また、セグメント利益では97百万円（同70.5％増）を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては700百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては209百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては525百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し34百万円減少し、3,336百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、700百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
これは主に税引前当期純利益が388百万円計上されたこと、減価償却費が406百万円計上されたこと、売上債権の減少額294百万円、仕入債務の増加額126百万円、たな卸資産の増加額△533百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、209百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が202百万円計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、525百万円（前年同期比131.2％増）となりました。
これは主に短期借入金の減少1,000百万円、長期借入れによる収入1,860百万円、長期借入金の返済による支出1,129百万円、社債の償還による支出100百万円とリース債務の返済による支出113百万円が計上されたこと、配当金の支払い41百万円が計上されたことなどによるものであります。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
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化学品事業（千円） |
8,905,979 |
111.7 |
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ホーム産業事業（千円） |
800,991 |
112.0 |
|
合計（千円） |
9,706,970 |
111.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
化学品事業（千円） |
6,524 |
114.2 |
|
ホーム産業事業（千円） |
197,285 |
96.1 |
|
合計（千円） |
203,810 |
96.6 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
化学品事業（千円） |
8,090,542 |
98.0 |
|
ホーム産業事業（千円） |
959,853 |
100.9 |
|
合計（千円） |
9,050,395 |
98.3 |
（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ＢＡＳＦジャパン㈱ |
3,054,755 |
33.2 |
3,466,519 |
38.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するとともに、常に創造的革新に挑戦し、技術に支えられた高品質の製品をもって顧客に大きな満足を提供すること及び自然環境との調和を図り、環境保全活動を効果的かつ継続的に推進して環境にやさしい会社を目指すこと、これにより業界はもとより広く産業の発展、社会の発展に寄与するとともに、企業基盤の支えとなる株主をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。
①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等
を踏まえた機動的販売強化
②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善
③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化
(3）経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。
当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。
・株主利益重視の観点 ＲＯＥ（株主資本利益率）
・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率
・財務体質の健全化の観点 自己資本比率
(4）会社の経営環境
世界経済は、米国経済が引続き拡大基調を維持しているなど全体として安定しつつありますが、米国新政権による各種政策の動向が、欧州や中国を含む新興国経済に影響を及ぼす懸念や英国のＥＵ離脱に関わる不安感もあり依然として不透明な状況で推移しております。
また、日本経済も個人消費を中心に改善基調で、企業業績も安定しつつありますが世界経済の状況も鑑みれば予断を許さない状況であります。
このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は安定していた原材料価格が上昇に転じ、世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の継続もあり、厳しい状況にあります。
当社主力製品である紫外線吸収剤については、需給バランスの変化等の要因により、堅調な受注を獲得できる状況であり、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行う段階に達しております。
(5）会社の対処すべき課題
当社の現状を踏まえた上での対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 独自ノウハウを背景とした品質改善による顧客満足度の向上
生産効率の一層の改善による製品競争力の強化
・有機ＥＬ ディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上
供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化と盤石な販売ルート構築
・ホーム産業事業 製品企画力の強化および環境配慮型製品の品質改良による、安定的な事業の確保
②財務上の対処すべき課題
・適切な利益の確保を前提とした、安定配当の継続と内部留保の充実
・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保
・財務体質の健全化を目的とする有利子負債の圧縮
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
１. 当社の事業内容について
〔特定販売先への依存度について〕
当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はＯＥＭ販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高の約３割強の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。
従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
〔原材料の市況変動について〕
当社の原材料調達は主に国内での見積り合わせ方式によっておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があり、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
また、当社が使用する原材料には原油の国際的な変動や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
〔法的規制について〕
当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法・毒物及び劇物取締法・高圧ガス保安法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。
〔為替リスクについて〕
当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。
２. 今後の事業について
〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
（１）材料価格及び販売価格の変動
当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）有機ＥＬ等電子材料関連製品の動向
当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機ＥＬ関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。
また、有機ＥＬを使用したディスプレイの本格的な普及が、価格や利便性などで遅れる可能性があります。
〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。
〔特有の法的規制について〕
当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品に使用される原材料等は、消防法・毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。
〔環境負荷について〕
当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。
〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔繰延税金資産の回収可能性について〕
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔訴訟などの影響について〕
当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社との供給契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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ＢＡＳＦジャパン㈱ |
日本 |
紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系） |
平成27年10月５日 |
１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。 ２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。 ３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。 |
平成27年10月１日から平成30年９月30日まで |
当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
研究開発に従事する人員は総勢26名であり、総従業員数の11.7％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は308百万円（対売上高比3.4％）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。
〔化学品事業〕
当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は270百万円であります。
〔ホーム産業事業〕
前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度（以下「当期」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比567百万円増加し、14,400百万円となりました。流動資産は同236百万円増加の8,877百万円、固定資産は同330百万円増加の5,522百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が478百万円、仕掛品が62百万円、未収入金が37百万円増加する一方で、現金及び預金が34百万円、売掛金が288百万円減少したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、相生工場増設プラントの工事着工に伴い建設仮勘定が370百万円増加したほか、投資有価証券が30百万円増加した一方で、建物（純額）が52百万円、機械及び装置（純額）が41百万円減少したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比282百万円増加し10,176百万円となりました。流動負債は同588百万円減少の6,731百万円、固定負債は同871百万円増加の3,444百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形が492百万円、短期借入金が1,000百万円、１年内償還予定の社債が100百万円、リース債務が166百万円減少した一方で、買掛金が144百万円、電子記録債務が474百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が214百万円、営業外電子記録債務が197百万円増加したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が642百万円、リース債務が183百万円、退職給付引当金が27百万円増加したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比284百万円増加し、4,223百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益301百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が21百万円増加した一方で、配当金の支払41百万円があったことなどであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の28.5％から29.3％となりました。
(2) 経営成績の分析
当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とＥＵとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円（同98.7％増）、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円（同215.3％増）となりました。税引前当期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円（同242.7％増）となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円（同84.0％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は18.39円となりました。
なお、セグメントの売上及びセグメント利益の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
当社の営業キャッシュ・フローは期中におけるグローバルな紫外線吸収剤等の生産状況を背景とした需給バランスの変化から、営業利益等の増加による税引前当期純利益の増加と、売上債権の減少及び仕入債務の増加等の影響を受ける一方、新規ビジネスである有機ＥＬ材料の販売増加に備える観点から、たな卸資産の増加等の影響を受けております。
当事業年度の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。