第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,372,700	3,338,421
受取手形	49,959	43,384
売掛金	2,169,015	1,880,887
商品及び製品	2,138,515	2,616,750
仕掛品	108,858	171,752
原材料及び貯蔵品	596,579	589,277
前払費用	51,974	54,071
繰延税金資産	97,493	91,639
未収入金	40,231	77,296
立替金	361	333
その他	29,778	23,310
貸倒引当金	△14,684	△9,985
流動資産合計	8,640,782	8,877,138
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 3,211,528	※１,※２ 3,235,886
減価償却累計額	△2,124,082	△2,200,759
建物（純額）	※１,※２ 1,087,445	※１,※２ 1,035,126
構築物	※１,※２ 629,192	※１,※２ 638,320
減価償却累計額	△554,361	△558,854
構築物（純額）	※１,※２ 74,831	※１,※２ 79,465
機械及び装置	※２ 2,724,607	※２ 2,786,845
減価償却累計額	△2,288,900	△2,392,774
機械及び装置（純額）	※２ 435,707	※２ 394,070
車両運搬具	3,570	3,570
減価償却累計額	△2,656	△3,237
車両運搬具（純額）	913	332
工具、器具及び備品	※２ 385,047	※２ 430,613
減価償却累計額	△307,608	△350,252
工具、器具及び備品（純額）	※２ 77,439	※２ 80,361
土地	※１,※２ 2,870,604	※１,※２ 2,870,604
リース資産	593,704	656,967
減価償却累計額	△174,813	△225,700
リース資産（純額）	418,890	431,267
建設仮勘定	－	370,520
有形固定資産合計	4,965,832	5,261,748
無形固定資産
ソフトウエア	3,938	9,060
特許権	1,718	1,093
施設利用権	245	－
電話加入権	7,979	7,979
無形固定資産合計	13,882	18,134

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 104,398	※１ 134,877
関係会社株式	10,800	10,800
破産更生債権等	17,434	17,072
長期前払費用	11,722	3,807
敷金	17,688	17,553
その他	67,675	75,997
貸倒引当金	△17,434	△17,072
投資その他の資産合計	212,284	243,035
固定資産合計	5,192,000	5,522,918
資産合計	13,832,783	14,400,057

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	686,298	194,136
買掛金	※３ 810,838	※３ 955,042
電子記録債務	－	474,528
短期借入金	※１ 3,900,000	※１ 2,900,000
1年内償還予定の社債	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,048,740	※１,※４ 1,136,465
リース債務	260,782	94,164
未払金	199,041	413,963
未払費用	146,641	143,937
未払法人税等	61,809	77,716
預り金	9,187	15,727
前受収益	※３ 390	※３ 448
賞与引当金	83,925	94,174
設備関係支払手形	12,827	4,173
営業外電子記録債務	－	197,516
その他	－	29,602
流動負債合計	7,320,483	6,731,598
固定負債
長期借入金	※１,※４ 1,732,260	※１,※４ 2,374,945
リース債務	150,939	334,771
繰延税金負債	2,837	11,079
退職給付引当金	365,913	393,440
未払役員退職慰労金	303,300	300,200
株式給付引当金	7,986	10,648
その他	10,086	19,803
固定負債合計	2,573,322	3,444,887
負債合計	9,893,805	10,176,485
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金
資本準備金	1,052,562	1,052,562
資本剰余金合計	1,052,562	1,052,562
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	761,346	1,021,079
利益剰余金合計	761,346	1,021,079
自己株式	△54,506	△51,332
株主資本合計	3,914,755	4,177,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,221	45,909
評価・換算差額等合計	24,221	45,909
純資産合計	3,938,977	4,223,571
負債純資産合計	13,832,783	14,400,057

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	8,941,720	8,795,572
商品売上高	266,585	254,823
売上高合計	9,208,306	9,050,395
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,617,483	1,405,581
当期製品製造原価	※１ 7,312,241	※１,※４ 7,930,858
合計	8,929,725	9,336,439
製品他勘定振替高	※２ 10,495	※２ 8,655
製品期末たな卸高	1,405,581	2,036,314
製品売上原価	7,513,648	7,291,470
商品売上原価
商品期首たな卸高	18,338	12,261
当期商品仕入高	210,932	203,810
合計	229,271	216,072
商品他勘定振替高	※２ 223	－
商品期末たな卸高	12,261	12,372
商品売上原価	216,785	203,699
売上原価合計	※３ 7,730,434	※３ 7,495,170
売上総利益	1,477,871	1,555,225
販売費及び一般管理費
発送運賃	147,111	140,091
旅費及び交通費	44,995	39,961
交際費	30,628	19,816
貸倒引当金繰入額	2,624	－
役員報酬	130,686	133,855
給料及び手当	188,804	192,829
賞与引当金繰入額	16,985	18,936
退職給付費用	14,525	13,628
地代家賃	24,466	24,506
賃借料	8,981	12,594
租税公課	27,322	40,866
支払手数料	79,987	65,182
減価償却費	12,823	12,241
研究開発費	※４ 399,734	※４ 270,628
その他	120,579	117,877
販売費及び一般管理費合計	1,250,258	1,103,017
営業利益	227,613	452,207

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	192	19
受取配当金	3,234	3,419
受取賃貸料	※１ 5,040	※１ 12,060
貸倒引当金戻入額	361	5,061
補助金収入	9,587	6,915
還付事業税等	12,489	－
雑収入	6,774	8,604
営業外収益合計	37,680	36,081
営業外費用
支払利息	94,946	78,601
賃貸収入原価	297	7,210
生産休止費用	45,910	35,713
雑損失	10,814	9,456
営業外費用合計	151,969	130,982
経常利益	113,324	357,306
特別利益
国庫補助金	310,000	－
保険金収入	－	※７ 89,740
特別利益合計	310,000	89,740
特別損失
固定資産除却損	※５ 70	※５ 628
固定資産圧縮損	309,904	－
固定資産撤去費用	－	4,300
減損損失	－	※６ 5,056
事故対策費	－	※７ 48,586
特別損失合計	309,974	58,572
税引前当期純利益	113,349	388,474
法人税、住民税及び事業税	52,182	81,341
法人税等調整額	△102,476	5,989
法人税等合計	△50,293	87,331
当期純利益	163,643	301,143

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,389,093	58.7	4,543,204	57.3
Ⅱ　労務費		891,759	11.9	1,038,078	13.1
Ⅲ　経費	※１	2,190,211	29.4	2,343,094	29.6
当期総製造費用		7,471,064	100.0	7,924,377	100.0
期首半製品たな卸高		681,762		720,672
期首仕掛品たな卸高		94,746		108,858
合計		8,247,573		8,753,908
他勘定振替高	※２	△105,800		△83,232
期末半製品たな卸高		720,672		568,064
期末仕掛品たな卸高		108,858		171,752
当期製品製造原価		7,312,241		7,930,858

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	245,187	226,772
廃水処理費（千円）	336,428	484,102
燃料費（千円）	282,870	216,182
賃借料（千円）	12,250	13,568
減価償却費（千円）	311,627	344,819
詰替梱包費（千円）	159,286	182,899
電力料（千円）	264,197	259,932

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
売上原価（千円）	49,125	1,951
営業外費用（千円）	46,592	42,630
特別損失（千円）	－	29,615
その他（千円）	10,083	9,035
合計（千円）	105,800	83,232

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	639,114	639,114	△54,386	3,792,642
当期変動額
剰余金の配当				△41,411	△41,411		△41,411
当期純利益				163,643	163,643		163,643
自己株式の取得						△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	122,231	122,231	△119	122,112
当期末残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	761,346	761,346	△54,506	3,914,755

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54,534	54,534	3,847,177
当期変動額
剰余金の配当			△41,411
当期純利益			163,643
自己株式の取得			△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,312	△30,312	△30,312
当期変動額合計	△30,312	△30,312	91,799
当期末残高	24,221	24,221	3,938,977

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	761,346	761,346	△54,506	3,914,755
当期変動額
剰余金の配当				△41,409	△41,409		△41,409
当期純利益				301,143	301,143		301,143
自己株式の取得						△819	△819
自己株式の処分						3,993	3,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	259,733	259,733	3,173	262,906
当期末残高	2,155,352	1,052,562	1,052,562	1,021,079	1,021,079	△51,332	4,177,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,221	24,221	3,938,977
当期変動額
剰余金の配当			△41,409
当期純利益			301,143
自己株式の取得			△819
自己株式の処分			3,993
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,687	21,687	21,687
当期変動額合計	21,687	21,687	284,594
当期末残高	45,909	45,909	4,223,571

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	113,349	388,474
減価償却費	386,638	406,737
減損損失	－	5,056
保険金収入	－	△89,740
固定資産撤去費用	－	4,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25,934	27,527
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,388	10,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,262	△5,061
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,986	2,662
受取利息及び受取配当金	△3,427	△3,438
支払利息	94,946	78,601
国庫補助金	△310,000	－
有形固定資産除却損	70	628
固定資産圧縮損	309,904	－
売上債権の増減額（△は増加）	312,709	294,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	160,324	△533,827
仕入債務の増減額（△は減少）	82,037	126,571
その他	9,394	49,250
小計	1,222,518	762,693
利息及び配当金の受取額	3,327	3,252
利息の支払額	△93,805	△77,907
法人税等の支払額	△4,120	△77,665
法人税等の還付額	23,002	－
保険金の受取額	－	89,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,150,922	700,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△574,864	△202,344
無形固定資産の取得による支出	△4,017	△6,316
敷金の差入による支出	△15	△65
敷金の回収による収入	254	200
国庫補助金による収入	310,000	－
その他	△954	△693
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269,597	△209,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,435,000	5,545,000
短期借入金の返済による支出	△6,435,000	△6,545,000
長期借入れによる収入	950,000	1,860,000
長期借入金の返済による支出	△1,025,190	△1,129,590
社債の償還による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	△119	△819
リース債務の返済による支出	△110,230	△113,465
配当金の支払額	△41,594	△41,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227,134	△525,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	654,190	△34,271
現金及び現金同等物の期首残高	2,716,207	3,370,398
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,370,398	※ 3,336,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　    　　31年～38年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（簡便法によっております。）

(4）株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1） ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2） ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・・・　為替予約取引

ヘッジ対象　・・・・・　外貨建金銭債権債務

(3） ヘッジ方針

外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4） ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7,136千円は、「貸倒引当金戻入額」361千円、「雑収入」6,774千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年６月26日開催の株主総会決議に基づき、平成26年８月25日より、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1)取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度39,930千円、当事業年度35,937千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前事業年度198千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度198千株、当事業年度184千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	606,788千円	564,274千円
構築物	31,212	27,144
土地	2,818,515	2,818,515
投資有価証券	39,576	52,942
計	3,496,092	3,462,876

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,650,000千円	1,975,000千円
１年内返済予定の長期借入金	297,000	515,000
長期借入金	588,250	999,500
計	3,535,250	3,489,500

※２　固定資産の圧縮記帳額

　国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107
工具、器具及び備品	2,154	2,154
土地	13,554	13,554
計	309,904	309,904

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動負債
買掛金	45,728千円	55,449千円
前受収益	370	370

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	300,000	150,000
差引額	800,000	950,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
関係会社からの仕入高	102,523千円		116,545千円
関係会社からの受取賃貸料	4,440		4,440

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
販売費への振替高	10,719千円		8,655千円
計	10,719		8,655

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
3,087千円	11,716千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
399,734千円	308,250千円

          ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　至　平成29年３月31日）
建物	－千円		122千円
構築物	－		379
機械及び装置	70		117
工具、器具及び備品	0		9
計	70		628

※６　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
福島県田村市滝根町	遊休資産	建物

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みが予定できないと判断した上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,056千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については転用・売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

※７　保険金収入および事故対策費の内容は次のとおりであります。

　当社は、平成28年９月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48,586千円を、事故対策費として特別損失に計上しております。なお、本火災事故に係わる保険金の受取総額89,740千円を保険金収入として特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	256	0	－	257
合計	256	0	－	257

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首198千株、当事業年度期末198千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	41,411	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 　定時株主総会	普通株式	41,409	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,623	－	－	16,623
合計	16,623	－	－	16,623
自己株式
普通株式（注）１.２	257	2	19	240
合計	257	2	19	240

（注）１.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首198千株、当事業年度期末178千株）が含まれております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式数の減少19千株は、株式給付信託(ＢＢＴ)における当社退任取締役への自己株式の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	41,409	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 　定時株主総会	普通株式	82,805	利益剰余金	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,372,700	千円	3,338,421	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	△2,302		△2,295
現金及び現金同等物	3,370,398		3,336,126

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１. リース資産の内容

  有形固定資産

　　主として、化学品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

２. リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　　 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　　 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

　　 金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。

　　 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）信用リスクの集中

  当事業年度の決算日現在における営業債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,372,700	3,372,700	－
(2）受取手形	49,959	49,959	－
(3）売掛金	2,169,015	2,169,015	－
(4）投資有価証券	101,239	101,239	－
資産計	5,692,914	5,692,914	－
(1）支払手形(*1)	699,125	699,125	－
(2）電子記録債務(*2)	－	－	－
(3）買掛金	810,838	810,838	－
(4）短期借入金	3,900,000	3,900,000	－
(5）１年内償還予定の社債	100,000	100,730	730
(6）１年内返済予定の長期借入金	1,048,740	1,062,482	13,742
(7）リース債務（流動負債）	260,782	266,258	5,476
(8）未払金	199,041	199,041	－
(9）長期借入金	1,732,260	1,723,643	△8,616
(10）リース債務（固定負債）	150,939	152,648	1,709
負債計	8,901,727	8,914,769	13,041

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,338,421	3,338,421	－
(2）受取手形	43,384	43,384	－
(3）売掛金	1,880,887	1,880,887	－
(4）投資有価証券	131,718	131,718	－
資産計	5,394,412	5,394,412	－
(1）支払手形(*1)	198,309	198,309	－
(2）電子記録債務(*2)	672,044	672,044	－
(3）買掛金	955,042	955,042	－
(4）短期借入金	2,900,000	2,900,000	－
(5）１年内償還予定の社債	－	－	－
(6）１年内返済予定の長期借入金	1,136,465	1,152,370	15,905
(7）リース債務（流動負債）	94,164	101,689	7,525
(8）未払金	413,963	413,963	－
(9）長期借入金	2,374,945	2,358,558	△16,386
(10）リース債務（固定負債）	334,771	328,233	△6,537
負債計	9,079,706	9,080,212	506

(*1)設備関係支払手形を含んでおります。

(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、（4）短期借入金、(8）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)１年内償還予定の社債

　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)１年内返済予定の長期借入金、(7）リース債務（流動負債）、(9)長期借入金、（10）リース債務（固定負債）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	3,158	3,158
関係会社株式	10,800	10,800
未払役員退職慰労金	303,300	300,200

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,372,700	－	－	－
受取手形	49,959	－	－	－
売掛金	2,169,015	－	－	－
合計	5,591,675	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,338,421	－	－	－
受取手形	43,384	－	－	－
売掛金	1,880,887	－	－	－
合計	5,262,693	－	－	－

４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,900,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,048,740	785,740	538,740	303,630	104,150	－
リース債務	260,782	35,635	43,150	32,997	21,060	18,095
合計	5,309,522	821,375	581,890	336,627	125,210	18,095

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,136,465	918,440	684,180	483,850	288,475	－
リース債務	94,164	174,660	55,635	44,054	53,125	7,294
合計	4,130,629	1,093,100	739,815	527,904	341,600	7,294

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,623	22,931	45,691
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	68,623	22,931	45,691
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,616	46,265	△13,649
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,616	46,265	△13,649
合計		101,239	69,197	32,042

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,028	23,616	63,411
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,028	23,616	63,411
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,690	46,265	△1,575
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,690	46,265	△1,575
合計		131,718	69,882	61,836

   （注）  非上場株式（貸借対照表計上額　3,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度（平成28年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	23,530	－	（注）
合計			23,530	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年3月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	うち 1年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引   売建     米ドル	売掛金	35,082	－	（注）
合計			35,082	－	－

(注) 時価の算定方法

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	339,979	千円	365,913	千円
退職給付費用	44,758		43,722
退職給付の支払額	△18,824		△16,195
退職給付引当金の期末残高	365,913		393,440

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	365,913	千円	393,440	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,913		393,440
退職給付引当金	365,913		393,440
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	365,913		393,440

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度44,758 千円 当事業年度43,722 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度20,013千円、当事業年度21,289千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25,849千円		29,005千円
貸倒引当金	9,832		8,279
たな卸資産評価損	89,707		93,278
未払役員退職慰労金	92,809		91,861
退職給付引当金	112,013		120,418
研究開発費	25,765		21,916
繰越税額控除	74,529		51,465
その他	33,877		42,059
繰延税金資産小計	464,385		458,284
評価性引当額	△350,726		△339,656
繰延税金資産合計	113,658		118,628
繰延税金負債
未収入金	△10,710		△21,729
その他有価証券評価差額金	△7,820		△15,927
その他	△471		△411
繰延税金負債合計	△19,002		△38,068
繰延税金資産（負債）の純額	94,656		80,559

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	97,493千円		91,639千円
固定負債－繰延税金負債	2,837		11,079

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	7.3		2.1
税額控除による影響	△37.6		△15.8
評価性引当額の増減額	△79.8		4.6
税率変更による影響	25.6		－
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.4		22.5

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点

から、持分法損益等の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

 　 「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,257,269	951,036	9,208,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,257,269	951,036	9,208,306
セグメント利益	520,098	56,971	577,069
セグメント資産	9,806,609	477,083	10,283,693
その他の項目
減価償却費	378,232	2,859	381,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	518,901	1,331	520,232

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	8,090,542	959,853	9,050,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,090,542	959,853	9,050,395
セグメント利益	734,132	97,164	831,296
セグメント資産	10,356,819	539,160	10,895,980
その他の項目
減価償却費	398,393	2,983	401,377
特別損失	5,056	－	5,056
（減損損失）	(5,056)	－	(5,056)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	696,928	10,244	707,172

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

利　　　益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	577,069	831,296
全社費用（注）	△349,456	△379,088
財務諸表の営業利益	227,613	452,207

　　　　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　　　　　　（単位：千円）

資　　　産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	10,283,693	10,895,980
全社資産（注）	3,549,090	3,504,076
財務諸表の資産合計	13,832,783	14,400,057

　　　　（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	381,091	401,377	5,547	5,360	386,638	406,737
有形固定資産及び    無形固定資産の増加額	520,232	707,172	16,181	2,416	536,414	709,588

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
7,973,144	1,235,161	9,208,306

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,054,755	化学品事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	その他	合計
7,944,831	1,105,564	9,050,395

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ＢＡＳＦジャパン㈱	3,466,519	化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	化学品事業	ホーム産業事業	全社・消去	合　　　　計
減損損失	5,056	－	－	5,056

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　  該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合%	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額  (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員  及び  その 近親者	福岡 直彦	―	―	当社代表取締役	(被所有)  直接－%	－	当社借入金に対する保証	4,800	－	－

 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　 ２．当社は、銀行借入に対して代表取締役福岡直彦より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　　　　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	240.68円	257.80円
１株当たり当期純利益金額	10.00円	18.39円

  （注）１．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ２．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度 198千株、当事業年度 178千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度 198千株、当事業年度 184千株）。

３．　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（千円）	163,643	301,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	163,643	301,143
期中平均株式数（千株）	16,366	16,378

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	3,211,528	31,207	6,849 (5,056)	3,235,886	2,200,759	78,346	1,035,126
構築物	629,192	16,406	7,279	638,320	558,854	11,392	79,465
機械及び装置	2,724,607	93,813	31,576	2,786,845	2,392,774	135,333	394,070
車両運搬具	3,570	－	－	3,570	3,237	581	332
工具、器具及び備品	385,047	60,645	15,079	430,613	350,252	57,713	80,361
土地	2,870,604	－	－	2,870,604	－	－	2,870,604
リース資産	593,704	150,560	87,296	656,967	225,700	118,303	431,267
建設仮勘定	－	370,520	－	370,520	－	－	370,520
有形固定資産計	10,418,254	723,152	148,080 (5,056)	10,993,327	5,731,578	401,670	5,261,748
無形固定資産
ソフトウエア	4,017	6,316	－	10,333	1,272	1,193	9,060
特許権	5,000	－	－	5,000	3,906	625	1,093
施設利用権	54,633	－	－	54,633	54,633	245	－
電話加入権	7,979	－	－	7,979	－	－	7,979
無形固定資産計	71,630	6,316	－	77,946	59,812	2,064	18,134
長期前払費用	51,487	－	－	51,487	39,764	9,560	[7,915] 11,722

　（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

  建　　　　物    ・・・・・・事務所棟空調設備　　　　（姫路工場）    16,000千円

  構　 築 　物    ・・・・・・化学製品生産設備　　　　（相生工場）    16,406千円

  機械及び装置    ・・・・・・ＴＮ-5000反応釜　　　　 （明石工場）　　18,298千円

　　　　　　　　　　　　　　　電子材料設備機器　　　　（相生工場）　　12,615千円

  工具、器具及び備品  ・・・・高速液体クロマトグラフ　（福島工場）   　7,780千円

  リース資産　  　  ・・・・・亜鉛廃酸処理設備　　　　（相生工場） 　 60,357千円

　　　　　　　　　　　　　　　硫酸ブラインタンク　　　（ 　〃　 ）　　19,500千円

　　　　　　　　　　　　　　　ブラインユニット　　　　（ 　〃　 ）　　14,700千円

　　　　　　　　　　　　　　　工程内遠心分離機　　　　（ 　〃　 ）　　52,400千円

　建設仮勘定      ・・・・・・化学製品生産設備　      （ 　〃　 ）   370,000千円

２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

　機械及び装置　　・・・・・・5000㎥反応釜　　　　　　（相生工場）  　 6,000千円

  リース資産　  　  ・・・・・ＩＣＰ質量分析装置　　　（相生工場） 　 30,665千円

　　　　　　　　　　　　　　　化学製品生産設備　　　　（明石工場）　　11,027千円

　　　　　　　　　　　　　　　電子材料設備機器　　　　（相生工場）　　38,604千円

　　　　　　　　　　　　　　　ローラーコンパクター　　（ 本　社 ）　　 7,000千円

３．長期前払費用の差引当期末残高の[　]内は、内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円（建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円）であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第２回無担保社債	平成年月日 21.４.27	100,000	－	1.48	なし	平成年月日 28.４.27
							合計	－	100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,900,000	2,900,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,048,740	1,136,465	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	260,782	94,164	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,732,260	2,374,945	0.7	平成30年４月１日～平成34年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,939	334,771	－	平成30年４月１日～平成34年12月30日
合計	7,092,721	6,840,345	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	918,440	684,180	483,850	288,475
リース債務	174,660	55,635	44,054	53,125

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	32,118	398	－	5,460	27,057
賞与引当金	83,925	94,174	83,925	－	94,174
株式給付引当金	7,986	6,655	3,993	－	10,648

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 1,797千円及び貸倒懸念債　　権等の回収等による取崩額 3,662千円であります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,292
預金の種類
当座預金	2,269,508
普通預金	1,060,740
郵便貯金	1,389
単元未満株式買取基金	619
配当別段預金	575
株式給付信託（ＢＢＴ）別段預金	2,295
小計	3,335,128
合計	3,338,421

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱カンペハピオ	11,811
共進産業㈱	6,592
㈱ナフコ	5,262
日化㈱	4,299
㈱イースト	3,023
その他	12,394
合計	43,384

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	16,261
５月	13,321
６月	11,179
７月	1,522
８月	600
９月以降	500
合計	43,384

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＢＡＳＦジャパン㈱	333,601
大塚化学㈱	327,047
㈱ＡＤＥＫＡ	273,457
旭化成ファインケム㈱	160,528
CYTEC ENGINEERED MATERIALS (SHANGHAI) CO.	133,129
その他	653,123
合計	1,880,887

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,169,015

9,716,273

10,004,401

1,880,887

84.17

76.07

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

４）商品及び製品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	1,528,285
製紙用薬剤	302,058
酸化防止剤	204,112
電子材料	84,574
写真薬中間体	41,601
木材保存薬剤	164,313
その他	291,804
合計	2,616,750

５）仕掛品

品目	金額（千円）
紫外線吸収剤	94,539
その他	77,212
合計	171,752

６）原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料	437,702
補助材料	151,574
合計	589,277

  ②　流動負債

　　１）支払手形

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	39,006
大幸工業㈱	34,478
㈱パルテック	24,992
相生設計㈱	15,807
ハクスイテック㈱	9,609
その他	70,241
合計	194,136

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	149,151
５月	17,658
６月	14,018
７月	13,308
８月以降	－
合計	194,136

　　２）電子記録債務

　　(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅ケミックス㈱	160,396
相生設計㈱	48,775
内田工業㈱	27,391
ハクスイテック㈱	20,269
中間物商事㈱	19,734
その他	197,961
合計	474,528

　　(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	21,964
５月	175,796
６月	151,601
７月	125,165
８月以降	－
合計	474,528

　　３）買掛金

相手先	金額（千円）
双日㈱	141,582
丸紅ケミックス㈱	83,655
大塚化学㈱	70,029
ハリマトランジット㈱	55,449
テイカ商事㈱	55,133
その他	549,191
合計	955,042

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,534,403	4,546,180	6,777,367	9,050,395
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	115,635	184,684	323,714	388,474
四半期（当期）純利益金額（千円）	69,296	116,203	205,045	301,143
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.23	7.10	12.52	18.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.23	2.86	5.42	5.87