当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済が緩やかな改善基調を維持する中、次期政権に対するポジティブな期待感も加わりマーケット指標を中心に上向いてまいりました。一方、欧州経済は企業業績を中心に引続き漸進的ではあるものの英国とＥＵの将来関係を巡り、今後は投資抑制等の懸念も出ております。また、新興国では、中国の景気動向は横ばい推移ながら今後の動向については不透明であり、その他新興国経済も減速ないしは回復の足取りが重い状況で推移いたしました。このように、世界経済全体としては、米国が上向き基調を維持しているものの欧州では今後に不安感が出ており、新興国の状況も加味すれば、引続き流動的な環境に変化はありません。
一方で日本経済は、引続き企業・個人関連ともに各種指標が堅調に推移し、景気全体の持ち直し感も出てはおりますが、世界経済の状況も勘案すれば、まだまだ今後の景気浮揚を確信できる状況にはありません。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原油価格動向の変化から原材料価格が上昇傾向にあり、為替動向も不安定である上にグローバルな販売価格競争は緩和されず、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移しております。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とＥＵとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き安心できる状況ではありません。
このような状況の下、当社の当第３四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の販売数量増加を主要因とした売上高増加が、酸化防止剤他の各製品の減収をカバーし、全体として売上高は横ばいとなりました。また、ホーム産業事業は、ほぼ前年と同水準の売上高で着地いたしました。売上高全体では、前年同四半期比55百万円減少の6,777百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は419百万円（同130.0％増）、経常利益も生産休止費用が25百万円と前年同四半期比17百万円減少したこともあり349百万円（同283.5％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金の一部が確定し、保険金収入23百万円があった結果、323百万円（同255.1％増）となりました。四半期純利益につきましては、法人税等が62百万円となったことに加えて法人税等調整額が56百万円となったことから205百万円（同148.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加等を主要因として前年同四半期比122百万円増の4,403百万円（前年同四半期比2.9％増）となる一方で、酸化防止剤が同120百万円減の202百万円（同37.2％減）、受託製品などを含むその他で同105百万円減の940百万円（同10.1％減）等となり、全体では同51百万円減の6,022百万円（同0.9％減）の微減で着地いたしました。また、セグメント利益は620百万円（同60.2％増）を計上いたしました。
（ホーム産業事業）
当第３四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比11百万円増の654百万円（前年同四半期比1.8％増）で着地し、全体では微減の755百万円（同0.5％減）にとどまりました。また、セグメント利益は73百万円（同46.6％増）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比205百万円増加し、14,038百万円となりました。流動資産は同147百万円増の8,788百万円、固定資産は同57百万円増の5,249百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産が409百万円増加した一方で、現金及び預金が144百万円、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、有形固定資産が28百万円、投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比17百万円増加し、9,911百万円となりました。流動負債は同889百万円減の6,430百万円、固定負債は同907百万円増の3,480百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が1,000百万円、1年内償還予定の社債が100百万円、賞与引当金が36百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が119百万円、１年内返済予定の長期借入金が130百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が663百万円、その他の固定負債が219百万円増加したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比187百万円増加し4,126百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を205百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が20百万円増加した一方で、配当金の支払41百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は218百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
新たに決定した主要な設備投資は次のとおりであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容
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投資予定金額 |
資金の調達 方法 |
着工及び完成 |
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総額 （千円） |
着工 |
完成 |
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相生工場 （兵庫県相生市） |
化学品事業 |
化学製品 生産設備 |
606,307
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自己資金 |
平成28年 ８月 |
平成29年 ５月 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。